令和３年度岡山南部建設機械点検整備

令和３年度岡山南部建設機械点検整備 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月２５日分任支出負担行為担当官中国地方整備局 岡山国道事務所長 富田 貴敏１ 調達内容(1) 調達件名及び数量 令和３年度岡山南部建設機械点検整備 １式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(4) 履行場所 岡山維持出張所、玉島維持出張所、洲崎高架橋下保管庫(5) 入札方法 入札説明書による。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。 )の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札までに平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加資格に関する公示」(令和2年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の公示９その他(２)による手続きを行った者を除く。 )でないこと。 - 1 -- 2 -(4) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 下記①②の要件を満たすことを証明した者であること。 ① 岡山県内に本店、支店又は営業所を有し、且つ岡山県東部(岡山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、吉備中央町)または岡山県西部(倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町)に整備工場を有していること。 なお、整備工場資格には下記の「自動車特定整備事業」若しくは「自動車分解整備事業」に係る認証または指定を受けていること。 認証書及び指定書の対象とする自動車の種類・・・大型特殊自動車、普通自動車② 当該役務と同種の履行実績があることを証明した者であること。 平成２７年度以降に完了した履行実績のうち、次に示す同種役務(民間を含む)の履行実績とし、１件以上３件まで記載すること。 同種役務別表「令和３年度岡山南部建設機械点検整備 車検整備及び定期点検予定表」にある特種用途自動車又はこれと同種の建設機械の点検整備実績(7) 当該役務に関し迅速なメンテナンス体制が整備されていること。 (8) 入札説明書を電子調達システムよりダウンロードした者であること。 又は、分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/〒700-8539 岡山県岡山市北区富町2丁目19-12国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所経理課 管理第一係長電話086-214-2306 (内線228)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先- 3 -(1)の問い合わせ先と同じ(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムよりダウンロード又は、(1)の問い合わせ先で手交または郵送により交付。 手交による交付は、交付の際、受領者の署名を必要とする。 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限令和３年３月８日 17時00分(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は、令和３年３月１２日を予定する。 (6) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年３月２５日 17時00分(7) 開札の日時及び場所令和３年３月２６日 13時00分国土交通省中国地方整備局岡山国道事務所入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３(4)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(a),(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象 申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に- 4 -違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 本件は、令和３年度予算が成立することを落札者の決定の条件とするものである。 契約締結日は令和３年４月１日とするが、令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 ただし、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算に相応する期間分の契約とし、暫定予算期間経過後の契約については、本予算の成立をもって発効する。 (10) 発注者が必要と認める場合には、開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。 (11) 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (12) 詳細は入札説明書による。