令和3年度就職支援セミナー事業

令和3年度就職支援セミナー事業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月２５日支出負担行為担当官和歌山労働局総務部長 齋藤 直哉１ 調達内容(１)案件名令和３年度就職支援セミナー事業(２)事業の内容雇用保険受給資格者の再就職を実現するため、求職活動の進め方、自己理解、応募書類の作成、面接技法の向上等に係る講義・実習を内容とした就職支援セミナーを実施する。 (３)仕様令和３年度就職支援セミナー事業に関する仕様書(以下「仕様書」という。 )による。 (４)入札方法入札金額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。 なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 ２ 競争資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引(昭和 23 年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。 イ 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和 60 年法律第 88 号)(第三章第四節の規定を除く。 ))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札時までに是正を完了しているものを除く。 )ロ 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 )。 ハ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 ニ 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること(特例措置によるものも含む。 )。 ホ 入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (５)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、入札に参加する対象地区における「役務等の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (６)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)就職支援に関する事業(必ずしも職業紹介事業の実績を要しない。 )に係る実績を過去３年以上有する者であること。 (９)開札後の和歌山労働局職業安定部職業安定課との事前打合せに、事業担当者が出席できること。 (10)就職支援セミナーの講師については、キャリア・コンサルタント等の資格保持者として十分に専門的と認められる者又は企業の人事労務管理経験者等でこれと同等以上と認められる者等、就職支援の専門的な知識・経験を有する者であること。 (11)上記(10)の講師については、同日複数の場所で就職支援セミナーを開催することも考えられることから常時３名以上派遣出来る体制があること。 (12)当該役務の提供にかかる迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ本契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む)を有すること。 (13)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札額とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 ４ 入札説明書の交付、入札書等の提出、事業内容に関する問い合わせ先(１)入札説明書の交付、問い合わせ〒640-8581 和歌山県和歌山市黒田二丁目３番３号 和歌山労働総合庁舎５Ｆ厚生労働省和歌山労働局職業安定部職業安定課担当：藤岡電話：０７３－４８８－１１６０電子メール fujioka-michiaki@mhlw.go.jo(２)問い合わせ方法・受付期間受付期間については、上記のアドレスへのメールにて下記の期間に受け付ける。 令和３年２月２５日(木)～令和３年３月１２日(金)(３)問い合わせに関する回答問い合わせに対する回答は、令和３年３月１１日(木)１７時までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール又は電話にて行う。 ５ 入札参加申込(１)入札書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒640-8581 和歌山県和歌山市黒田二丁目３番３号 和歌山労働総合庁舎３Ｆ和歌山労働局総務部総務課会計第一係担当：山本電話：０７３－４８８－１１００(２)入札参加申込み期限及び場所入札参加を希望する者は、令和３年３月１５日(月)(必着)、原則郵送にて「競争参加資格確認関係書類」等を和歌山労働局総務部総務課会計第一係に提出すること。 ４ 電子入札の可否 否５ 開札の執行感染症予防対の観点から入札参加者の立会は認めず、当局の契約とは関係の無い職員を立ち会わせて開札を行う。 ７ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙－２により令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格の写し等を上記５(１)まで郵送にて提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類と併せて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときには、当該入札書は無効とする。 (５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求用件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)入札参加者は、仕様書等を熟読し、内容承諾の上、参加すること。 (９)その他担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があること。 詳細は入札説明書及び仕様書による。 令和３年４月１日までに、令和３年度予算案が成立しない場合は、別途協議する。