組織変更に伴うLAN等改修作業委託

組織変更に伴うLAN等改修作業委託 一般競争入札の実施次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和 ３年 ２月 ２５日奈良県知事 荒 井 正 吾第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件名共通端末統括保守業務委託２ 委託内容共通端末に対する統括保守業務３ 委託期間令和３年４月１日から令和３年１２月２８日まで(期間は最長令和４年３月３１日まで延長する場合があります。 )４ 履行場所奈良県本庁舎、分庁舎及び各出先機関５ 入札方法入札は、１件あたりの保守金額(材料費別)で行います。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。 )をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(５)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務に登録をしている者であること。 なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に問い合わせてください。 〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)(３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (４) プライバシーマーク(JIS Q 15001準拠)認証取得事業者又はＩＳＭＳ(ISO/IEC27001/JIS Q 27001準拠)認証取得事業者であること。 (５) この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であること。 第３ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問い合わせ先〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県総務部ＩＣＴ推進課共通基盤運用係(県庁情報管理棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８４４３(ダイヤルイン)２ 入札説明書の交付方法等(１) 交付方法ア １に示す場所においての交付イ 奈良県総務部ＩＣＴ推進課のホームページからのダウンロードhttp://www.pref.nara.jp/10452.htm(２) 交付期間令和３年２月２５日から令和３年３月５日まで((１)のアに示す方法による場合は、土曜日及び日曜日を除く日の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。 )に限ります。 )３ 入札説明会の開催実施しません。 ４ 入開札の場所等(１) 場所 奈良県ＩＣＴ推進課会議室(県庁情報管理棟１階)(２) 日時 令和３年３月１９日 午後２時００分５ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。 この場合は、書留郵便とし、封書の表面に「共通端末統括保守業務委託に係る入札書」と朱書して、令和３年３月１８日までに１に示す場所に到着するようにしてください。 第４ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。 ２ 入札保証金免除します。 ３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額の契約保証金を納付するものとします。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは免除します。 ４ 入札者に要求される事項(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和３年３月１０日の午後４時までに第２の(４)を証明する書類を第３の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。 (２) (１)の書類を提出しない者又は競争入札の参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができません。 (３) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。 (４) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 ５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。 ６ 契約書作成の要否要します。 ７ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ８ 調達手続きの停止等(１) この調達に係る予算が議決されなかった場合は、この調達手続きについて停止等の処置を行う場合があります。 (２) この調達に関する苦情申立ての処理手続きにおいて、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。 ９ 手続における交渉の有無有(入札説明書で示す入札参加資格申請の手続が必要です。 )10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。 )、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。 以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「法」といいます。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。 )に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。 )において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。 この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 なお、10の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 その他詳細は、入札説明書によります。