共通端末統括保守業務委託

共通端末統括保守業務委託 入 札 説 明 書共通端末統括保守業務委託入札説明書一式 添付様式一式(入札説明書綴じ込みでない)１．入札説明書 １．適合規格承認申請書〈様式１〉２．適合規格承認申請書記載例 ２．契約履行実績証明書〈様式２〉３．契約履行実績証明書記載例 ３．入札書(様式Ａ)４．入札書記載例 ４．委任状(様式Ｂ)５．入札書封緘例 ５．見積書(様式Ｃ)６．委任状記載例 ６．一般競争入札辞退届(様式Ｄ)７．見積書記載例８．一般競争入札辞退届記載例９．仕様書10．契約書案令和３年２月奈良県総務部ＩＣＴ推進課入 札 説 明 書奈良県が調達する物件に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。 この場合において、当該入札説明書等に疑義がある場合は、下記第７の１に掲げる者の説明を求めることができます。 第１ 公告日 令和３年 ２月 ２５日第２ 入札に付する業務の内容１ 業務物件共通端末統括保守業務委託２ 業務内容の仕様共通端末に対する統括保守業務３ 委託期間令和３年４月１日から令和３年１２月２８日まで(最長令和４年３月３１日まで延長する場合がある。 )４ 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県本庁舎・分庁舎及び各出先機関５ その他業務物件の詳細については、「共通端末統括保守業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおりとします。 契約条件については、別紙「共通端末統括保守業務委託契約書(案)」を参考にしてください。 第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(５)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者(２) 奈良県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領による指名停止又は指名保留の措置期間中でない者(３) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者のうち、営業種目Ｑ２電算業務に登録している者であること。 なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。 〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(県庁主棟１階)電話(ダイヤルイン)０７４２－２７－８９０８(４) プライバシーマーク(JIS Q 15001準拠)認証取得事業者又はＩＳＭＳ(ISO/IEC27001/JIS Q 27001準拠)認証取得事業者であること。 (５) 本調達の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であること。 第４ 競争入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、第３の(5)を証明する書類として、以下に定める競争入札参加資格確認書類を下記(1)の期間中に提出し、事前に競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 また、入札参加者は、入開札日の前日までの間において、奈良県から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。 なお、競争入札参加資格のない者は本入札に参加することはできません。 (1) 提出期日 令和３年３月１０日(水)午後４時まで(提出書類に対する確認において書類の再提出を指示された場合は、調整期日までに再提出を行ってください。 )(2) 調整期日 令和３年３月１２日(金)午後４時まで(3) 提出場所 〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県総務部ＩＣＴ推進課共通基盤運用係(県庁情報管理棟１階)(4) 提出部数 各１部(5) 提出方法 持参又は郵送郵送による場合は、書留郵便とし、上記の提出期限の前日までに必着のこと。 また、封筒に「共通端末統括保守業務委託に係る入札参加資格申請書類在中」と朱書きしてください。 (6) 競争入札参加資格確認書類・ 適合規格承認申請書〈様式１〉・ 上記第３(4)を確認できるプライバシーマーク(JIS Q 15001準拠)登録証又はＩＳＭＳ( ISO/IEC27001/JIS Q 27001準拠)登録証の写し。 (7)その他・ 作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とします。 ・ 提出された申請書等は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。 ・ 提出された申請書等は返却しません。 第５ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格申請書類を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を書面により通知します。 (2) 入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。 )以内に書面を上記第４(3)の提出先に持参して説明を求めることができます。 第６ 入札方法１ 入札は、１件当たりの保守料(材料費別)で行います。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。 )をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ２ 入札者は、所定の入札書(様式Ａ)を作成し、封をしたうえ、所定の場所及び日時に入札してください。 記載については別紙入札書記載例及び入札書封緘例のとおりです。 入札書は再度(２回目の)入札を行う場合がありますので２枚用意してください。 ３ 代理人をもって入札する場合は、その委任状(様式Ｂ)を入札と同時に提出してください。 記載については別紙委任状記載例のとおりです。 ４ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 ５ 初度の入札において、無効な入札をした場合は、再度入札に参加することができません。 ６ 再度(２回目の)入札においても予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、２回目の最低価格をもって有効な入札を行った者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づき随意契約の手続に入ることがあります。 その際、見積書(様式Ｃ)が必要となりますので、見積書記載例のとおり作成のうえ、１部用意してください。 ７ 開札は、入札終了後直ちに行います。 その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。 この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。 ８ 入札の際には、入札参加資格確認通知書(又はその写し)を持参してください。 郵便により入札を行う場合は、確認通知書の写しを同封してください。 第７ 入札書の提出場所等１ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問い合わせ先〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県総務部ＩＣＴ推進課共通基盤運用係(県庁情報管理棟１階)電話(ダイヤルイン)０７４２－２７－８４４３２ 入札説明会の日時及び場所実施しません。 ３ 入開札の日時及び場所令和３年３月１９日 午後２時奈良県ＩＣＴ推進課会議室 (県庁情報管理棟１階)４ 郵便による入札(1) 入札書は、郵便で差し出すことができます。 この場合は、書留郵便とし、封書の表面に「共通端末統括保守業務委託に係る入札書」と朱書きして、令和３年３月１８日までに７の１に定める住所に到着(必着)するようにしてください。 なお、予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、直ちに再度(２回目)入札を行う場合がありますので、入札書は、初度(１回目)入札に係る入札書と再度(２回目)入札に係る入札書を郵送することができます。 (2) 初度入札に係る入札書とともに再度入札に係る入札書又は再度入札辞退に係る一般競争入札辞退届〈様式Ｄ〉を書留郵便で差し出す場合は、初度入札に係る入札書と再度入札に係る入札書(又は再度入札辞退を含む)を別々に封緘し、封書の表面に「共通端末統括保守業務委託に係る入札書(初度入札)」又は「共通端末統括保守業務委託に係る入札書(再度入札)」(又は「再度入札辞退」)とそれぞれ朱書きしてください。 (3) 再度入札を行うこととなった際に、初度入札に係る入札書のみが郵送されているときは、再度入札を辞退したものとします。 (4) 封緘された１通の入札書が初度又は再度の明記の区分なく郵送されたときは、初度の入札に該当する入札書として扱います。 また、封緘された２通の入札書が初度又は再度の明記の区分なく郵送されたとき、又はそれぞれの入札書が１通に封緘されて郵送されたときは、同一入札者がなした２以上の入札に該当するものとし、無効の扱いとなります。 なお、初度入札で落札者が決定し、郵送された再度入札に係る入札書が不要となった場合は返送します。 第８ 補足１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。 ２ 入札保証金免除します。 ３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額の契約保証金を納付するものとします。 ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は、免除します。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。 履行実績の証明については、契約履行実績証明書〈様式２〉及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)の提出が必要です。 なお、遅滞なく契約締結を行えるよう、書類の準備をしておいてください。 第９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1) この説明書に示した競争入札に参加する資格の無い者のした入札(2) 奈良県契約規則第７条に該当する入札詳細については、次のアからオに掲げるとおりです。 ア 知事の定める入札条件に違反した入札イ 入札書に記名押印(代理人による入札の場合、代理人の記名押印)を欠く入札ウ 入札書の重要な文字の誤読等により必要な事項を確認できない入札オ 同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札カ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(3) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(4) 入札書の金額欄に、金額以外の文字が記載されている入札(5) その他、入札に関する条件に違反した入札第10 落札者の決定方法等１ 開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとします。 ただし、入札に参加する者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係がない職員を立ち会わせてこれを行う場合があります。 ２ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ただし、予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、直ちに再度(２回目の)入札を実施します。 なお、再度入札を辞退する場合は、一般競争入札辞退届(様式Ｄ)を提出してください。 記載については、一般競争入札辞退届記載例のとおりです。 ３ 落札者となるべき同金額の入札者が２人以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。 くじを辞退することはできません。 郵便により入札した者がくじ対象者となった場合は、この入札に関係の無い職員が替わりにくじを引きます。 ４ 落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、当該入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を留保する場合があります。 第11 契約書作成の要否１ 落札者は、契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者による負担とします。 ２ 落札者は、奈良県契約規則第１７条第１項の規定に基づき、遅滞なく契約を締結するものとします。 第12 調達の停止等(１) 令和３年２月議会上程の当該事業に係る、令和３年度予算案が議決されなかった場合、この調達手続について停止等の措置を行う場合があります。 (２) この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。 第13 手続における交渉の有無有(第４で示す入札参加資格の確認の手続が必要です。 )第14 契約締結に関する条件この調達に係る予算が成立し、その予算の執行が可能となった後、契約ができるようになります。 第15 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当すると認められるときは、落札者と契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。 (５)(３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。 )に当たって、その相手方が上記１から５のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) 本契約に係る下請契約等に当たって、上記(１)から(５)のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。 )において、奈良県が奈良県との契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。 第16 契約の解除契約締結後、契約者について15の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。 この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 なお、15の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 第17 注意事項１ この役務の請求については、検査終了後、請求書を提出するものとし、県がその支払いの請求を受けたときは、その日から３０日以内に該当代金を契約者に支払うものとします。 ２ 契約業者は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。 また、他の目的に使用してはなりません。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。 ３ 履行に際しては、担当者と十分打合せの上、発注課の指示に従ってください。 ４ 落札者は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならないものとします。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではないものとします。 第18 その他１ 入札に当たって、再度入札となる場合がありますので、入札書は２枚用意してください。 入札書の記載については、記載例のとおりです。 ２ 落札者は、詳細仕様等について、この説明書及び仕様書の記載内容のほか、事前に発注課と充分協議してください。 ３ 仕様に関わる質問等については、奈良県総務部ＩＣＴ推進課のホームページのフォーマットから送信いただくか、別紙入札質問票に必要事項を記入し、次に示す連絡先にFAXで送信してください。 質問受付期間は、令和３年３月３日午後５時までとします。 回答については質問票を提出いただいた方全員に対し、令和３年３月５日までにE-mailまたはFAXで行うとともに、奈良県総務部ＩＣＴ推進課のホームページにも掲載します。 URL ：http://www.pref.nara.jp/10452.htm質問HP：https://www.secure.pref.nara.jp/1698.htmlFAX ：０７４２‐２３‐４１９６(担当：土本・橋本)４ 入札手続に関する質問(証明書記載方法・日程確認等)については電話でも受け付けます。 ５ 事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。