令和3年度西濃総合庁舎空調設備保守点検業務委託に関する一般競争入札公告

令和3年度西濃総合庁舎空調設備保守点検業務委託に関する一般競争入札公告 西濃総合庁舎空調設備保守点検業務委託契約に関する一般競争入札公告西濃総合庁舎空調設備保守点検業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条第１項の規定により公告する。 令和３年２月２５日岐阜県西濃県事務所長 國島 英樹１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称西濃総合庁舎空調設備保守点検業務(2) 委託業務の内容入札説明書による。 (3) 委託業務期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)登載業者で、業務内容が「建物関連の委託業務」のうち「空調機器保守」で登録があること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 本店又は支店、営業所が岐阜地区または西濃地区に所在していること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒５０３-０８３８岐阜県大垣市江崎町４２２－３ 西濃総合庁舎岐阜県西濃県事務所 振興防災課 管理調整係電話 ０５８４－７３－１１１１(内線２０４)FAX ０５８４－７４－９４２８E-mail c20502@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和３年２月２５日(木)から令和３年３月８日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前９時から午後５時までイ 交付場所 ３の(1)に同じ。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和３年３月１０日(水)午後３時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和３年３月１５日(月)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時令和３年３月２５日(木) 午前１０時００分イ 場 所岐阜県大垣市江崎町４２２－３西濃総合庁舎２階 ２－１会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額( 以下「入札書記載金額」という。 ) の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第１１４条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第１１１条の規定により定めた予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 入札者が最低制限価格を下回る入札をした場合、当該入札を無効とし、再度入札には参加できないこととする。 最低制限価格 有エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第１３０条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 また、岐阜県議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかった場合は、入札の執行を取りやめることがある。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者は、委託期間初日に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 郵便又は電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。