電子計算組織（機械科パーソナルコンピュータ21台及び附属機器）一式の賃貸借契約

電子計算組織（機械科パーソナルコンピュータ21台及び附属機器） 一式の賃貸借契約 入札公告・調達番号「63578」・調達件名「電子計算組織（機械科パーソナルコンピュータ21台及び附属機器） 一式の賃貸借契約」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年2月25日 発注番号 63578 発注件名 電子計算組織（機械科パーソナルコンピュータ21台及び附属機器） 一式の賃貸借契約 予算執行者 松本工業高等学校長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和3年6月1日～令和9年5月31日 履行場所 長野県松本工業高等学校 機械実習１号棟 パソコン室 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年3月12日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県松本工業高等学校 松工会館 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 機 関 名 長野県松本工業高等学校 事務室郵便番号 ３９０—８５２５所 在 地 松本市筑摩４−１１−１電話番号 ０２６３−２５−１１８４Ｆ Ａ Ｘ ０２６３−２７−６１７０E−mail matsuko-hs@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 ） 第167条の４第１ 項又は財務規則（昭和42年長野県規則第2号。 以下「規則」という。 ） 第120条第１項の 規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに格付けされている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止指名要領(平成２ ３年３月２５日付２２管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でない こと。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ６ 借入物品等に関し、アフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行 う体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 入札申込書（別紙様式１） イ 納入予定物品一覧表 ウ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） エ アフターサービス及びメンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和3年3月8日（月） 午後３時 イ 場所 長野県松本工業高等学校 事務室 その他 １ 入札参加者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和3年3月8日（月） 午後３時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を長野県松本工業高等学校 事務室に提出して ください。 この場合において、開札日の前日午後３時までに必要な証明書等の照会があ ったときは、入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和3年2月25日(木)から令和3年3月2日(火) 午後３時までに質問書（別紙様式４） を松本工業高等学校事務室に提出してください。 質問書に対する回答は、令和3年3月4日(木)を最終回答期限とし、長野県公式ホー ムページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答 書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ い。 ３ 入札保証金 政令第１６７条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してくだ さい。 ただし、規則第１２６条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第１２７条 各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、１月当たりの賃貸借料とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の １０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金額 に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるとき は、その端数切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 契約保証金 政令第１６７条の１６第１項に規定する契約保証金を指定の期日までに納付してくだ さい。 ただし、規則第１２６条第２項各号に揚げる担保を提供した場合又は規則第１４ ３条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。 ６ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ７ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。 ８ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ９ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま す。 10 この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条の３に基づく長 期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の 減額又は削除があった場合は、長野県松本工業高等学校長は、この契約を変更又は解除 することができるものとします。 11 詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 電子計算組織（パーソナルコンピュータ21台及び附属機器） 一式 72月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル １入札説書.pdf ２別紙様式１～４.pdf 3 賃貸借契約書（案） .pdf 4_入札仕様書.pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項入札広告等及び別記のとおりです。 ただし、調達案件の内容によっては、仕様書のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 なお、受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )とします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第５号)第１条に規定する県の休日(他の規定により休校日等が定められている場合は、その休校日)を除く日２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告等に掲げる者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、入札申込書(別紙様式１)を別記のとおり持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状(別紙様式２)を併せて提出してください。 入札参加者は、入札公告等において求められた調達役務に係る要件について、別記に示す期限までに入札参加者の負担において説明し、審査を受けてください。 不備事項については、速やかに入札参加者の負担において説明してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状(別紙様式２)を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届の提出している者(以下「届済み代理人」という。 )は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は届済み代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に１２を乗じた額の１００分の５に相当する金額以上とします。 (5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(別紙様式３)を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答等の内容を熟覧し、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格」に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(一月当たりの賃貸借料)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、借入物件の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 郵送、電話，電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札は認めません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(入札書は、封書に入れ密封し、かつ、その表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札 [ 発注件名 ]の入札書在中」と記載してください。 )(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとする。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 調達件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(9) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(10) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(11) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(12) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(13) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(14) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(15) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ただし、審査のため履行実績申出書(別紙参考様式)及びその契約書の写しの提出をしてください。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札価格(税込み)の金額に１２を乗じた額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 (4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 ただし、入札公告等において、契約に当たり議会の決議を要するものについては仮契約とし、長野県議会の議決を経た後に本契約を締結するものとします。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額別 記１ 競争入札に付する事項(1) 調達件名 電子計算組織(機械科パーソナルコンピュータ21台及び附属機器)一式の賃貸借契約(2) 業務の概要 パーソナルコンピュータ21台及び附属機器一式の賃貸借(3) 仕様等 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 令和３年６月１日から令和９年５月31日まで地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約(5) 履行場所 長野県松本工業高等学校(機械科)機械実習１号棟 パソコン室２ 競争参加者の必要な等級一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格(平成30年長野県告示第588号)の別表の「その他」の欄の等級区分がＡに格付けされている者３ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和３年３月12日(金) 午前10時00分(2) 場所 長野県松本工業高等学校 松工会館４ 入札説明書の交付場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先所在地 松本市筑摩４－１１－１(〒 390-8525)機関名 長野県松本工業高等学校 事務室電話番号 0263-25-1184５ 本件調達に関しての照会先所在地 松本市筑摩４－１１－１(〒 390-8525)機関名 長野県松本工業高等学校 事務室電話番号 0263-25-1184６ 入札保証金等の提出先所在地 松本市筑摩４－１１－１(〒 390-8525)機関名 長野県松本工業高等学校 事務室電話番号 0263-25-1184７ 入札申込書及び説明資料の内容、提出期限及び場所(1) 提出書類ア 別紙様式１による入札申込書イ 長野県の競争入札参加資格確認通知書の写しウ 納入予定物品表エ 納入物品の仕様に関する説明書(カタログ等)オ アフターサービス及びメンテナンス(保守及び管理)体制並びに緊急時及び故障時のバックアップ体制に関する説明書(2) 提出期限 令和３年３月８日 (月) 午後３時まで(3) 提出場所 松本市筑摩４－１１－１長野県松本工業高等学校 事務室 電 子 計 算 組 織入 札 仕 様 書長野県松本工業高等学校１．ハードウェアに関する仕様(１) ネットワークサーバ(１) －① サーバー本体項 目 仕 様 数量1 本体構成 サーバ専用機とする 12 筐体 タワー型3 ＣＰＵ インテル Xeonプロセッサー (3GHz)以上4 ＲＡＭ 8GB以上5 光ディスクドライブ 内蔵DVD-ROM6 ハードディスク 内蔵ハードディスクユニット1TB SATA ×2 以上(RAID1)7 インターフェイス アナログRGB ×1以上USB5ポート 以上8 ＬＡＮボード 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T9 マウス ＵＳＢ光学マウス10 キーボード 109 キーボード11 ハードウェア保証 メーカー6年間出張修理保守を有していること (２)サーバー周辺機器(２)－① 無停電電源装置項 目 仕 様 数量1 筐体 据置型 12 出力容量 500VA 以上3 その他 停電時に必要な電力を一定時間保持しすること一定時間を超える停電時は、サーバのシャットダウンを行うことその為のソフトウェアを用意すること。 (２)－② バックアップ装置項 目 仕 様 数量1 筐体 縦置き、横置き共用タイプ 12 容量 容量 4TB以上3 インターフェイス USB 3.2 Gen 1(USB 3.0)／USB 2.0(２)－③ モニタ項 目 仕 様 数量1 形式 17インチ、TFT液晶、ノングレア 12 インターフェイス DVI-D、VGA3 スピーカー 内臓していること4 ハードウェア保証 メーカー5年間の保守を有していること1(３)教師・生徒・NC接続用パソコン(３)－① 教師用パソコン項 目 仕 様 数量1 筐体 デスクトップ型 1PC教室のデスクサイズを考慮し、作業スペースを確保し設置可能であること2 OS Windows10 Professional(64bit)3 CPU インテル Core i5 10500(3.1GHz)以上4 メモリ DDR4 SDRAM 16GB 以上5 ビデオコントローラ NVIDIA Quadro P620 2GB 以上デジタルポートを有し、ディスプレイに接続できること ※工場出荷時に搭載されていることとし、保守を考慮し後付は認めない6 光ディスクドライブ スーパーマルチドライブ7 ストレージ 256GB SSD シリアルATA 以上8 キーボード 109キーボード9 マウス USBレーザーマウス10 インターフェース USB 6ポート以上ヘッドホン出力×1、マイク入力×1、ライン入力×1、ライン出力×1 以上11 LAN機能 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1以上12 セキュリティ セキュリティーチップ(TPM2.0)を搭載していること13 環境配慮 J-Mossグリーンマークの基準に適合のこと国際エネルギースタープログラムの基準に適合していることPCグリーンラベルに適合していること14 ハードウェア保証 メーカー6年間引取修理保守を有していること (３)－② 教師パソコン用ディスプレイ項 目 仕 様 数量1 形式 23.6インチワイドTFT液晶ディスプレイ(16：9) 22 表示画素数 1920 x 1080ドット以上3 表示色 1,677万色以上4 視野角 横178度/縦178度以上5 スピーカー 内蔵していること6 入力端子 DVI-DまたはHDMI、VGA(アナログ)を各1ポート以上7 バックライト LEDバックライト8 環境配慮 国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること、RoHS指令に準拠していること9 ハードウェア保証 メーカー5年間の保守を有していること(３)－③ PC教室生徒用パソコン項 目 仕 様 数量1 筐体 デスクトップ型 21PC教室のデスクサイズを考慮し、作業スペースを確保し設置可能であること2 OS Windows10 Professional(64bit)3 CPU インテル Core i3-10100(3.6GHz)以上4 メモリ DDR4 SDRAM 8GB 以上5 ビデオコントローラ CPU内蔵グラフィックス以上6 光ディスクドライブ スーパーマルチドライブ7 ストレージ 256GB SSD シリアルATA 以上8 キーボード 109 キーボード9 マウス USBレーザーマウス10 インターフェース USB 6ポート以上ヘッドホン出力×1、マイク入力×1、ライン入力×1、ライン出力×1 以上11 LAN機能 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1以上12 環境配慮 J-Mossグリーンマークの基準に適合のことPCグリーンラベルに適合していること13 ハードウェア保証 メーカー6年間引取修理保守を有していること2(３)－④ 生徒パソコン用ディスプレイ項 目 仕 様 数量1 形式 23.6インチワイドTFT液晶ディスプレイ(16：9) 212 表示画素数 1920 x 1080ドット以上3 表示色 1,677万色以上4 視野角 横178度/縦178度以上5 スピーカー 内蔵していること6 入力端子 DVI-DまたはHDMI、VGA(アナログ)を各1ポート以上7 バックライト LEDバックライト8 環境配慮 国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること、RoHS指令に準拠していること9 ハードウェア保証 メーカー5年間の保守を有していること(３)－⑤ ＮＣ接続用パソコン項 目 仕 様 数量1 筐体 ノート型 32 OS Windows10 Professional(64bit)3 CPU インテル Core i3-10110U(2.1GHz) 以上4 メモリ DDR4 SDRAM 8GB 以上5 画面 15.6型 HD液晶 1366×768 以上6 ビデオコントローラ CPU内蔵グラフィックス以上7 ストレージ 256GB SSD 以上8 光ディスクドライブ スーパーマルチドライブ9 キーボード 107キーまたは108キー10 マウス USB光学マウス11 インターフェース USB 4ポート 以上ミニD-sub 15ピン×1、HDMI 19ピン(HDCP対応)×1ポート 以上ヘッドホン/ヘッドホンマイク共用入出力×112 LAN機能 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1ポート 以上13 無線 IEEE802.11ac/a/b/g/n、Bluetooth 5.0に対応していること14 セキュリティ セキュリティーチップ(TPM2.0)を搭載していること15 バッテリ駆動時間 ３時間以上16 環境配慮 J-Mossグリーンマークの基準に適合していること国際エネルギースタープログラムの基準に適合していることPCグリーンラベルに適合していること17 ハードウェア保証 メーカー6年間の引取修理保守を有していること 3(４)周辺機器(４)－① インクジェット複合機項 目 仕 様 数量1 コピー機能 11)印刷方式 インクジェット方式2)カラー対応 フルカラー3)解像度 読み取り(原稿台)：300×600dpi、600×600dpi(カラー) 以上書き込み：600×600dpi、600×1,200dpi 以上4)階調/表現色 各色256階調/1,670万色 以上5)用紙サイズ A3/B4/A4/B5/A56)ファーストコピータイム モノクロ：6秒以内カラー：14秒以内7)連続複写速度(A4) モノクロ：23ipm 以上カラー：10ipm 以上8)給紙容量(普通紙) 用紙カセット1：250枚以上用紙カセット2：250枚以上手差し給紙：50枚以上9)耐久性(製品寿命) A4印刷時 20万ページ2 プリント機能1)形式 内蔵型2)プリント方式 PrecisionCore インクジェット方式3)インク／トナー 4色(ブラック、カラー)インクボトル4)連続プリント速度 モノクロ：約25ipm 以上カラー：約12ipm 以上5)書き込み解像度 最高：4,800×2,400dpi 以上6)対応プロトコル TCP/IP IPv6対応7)インターフェース Hi-Speed USB×1以上、100BASE-TX/10BASE-T、IEEE802.11 a/b/g/n/ac(Wi-Fi 5)8)自動両面印刷 標準対応9)付加機能 USBメモリからのダイレクトプリントが可能であること3 スキャナ機能1)形式 カラースキャナ2)最大原稿読取サイズ 297×431.8mm3)読取解像度 50～9,600dpi(1dpi刻み)4)インターフェース プリンタ機能に準ずる4 自動原稿送り装置(ADF)機能1)原稿送り装置の種類 自動両面原稿送り装置2)原稿サイズ/種類 A3/B4/A4/B5/A5/リーガル/レター 以上3)原稿積載枚数 普通紙使用時で50枚 以上4)原稿読み取り速度/A4 モノクロ：26ipm 以上カラー：9ipm 以上5 その他1)保守 無償保証期間：1年以上(持込修理)(４)－② モノクロプリンター項 目 仕 様 数量1 方式 レーザー方式(半導体レーザービーム走査+乾式電子写真方式) 12 解像度 1,200×1,200dpi 以上3 印刷速度 35枚/分 以上4 用紙サイズ A3～A6、不定形紙、はがき、封筒5 両面印刷 対応していること6 ウォームアップタイム 15秒(電源On時)以内7 ファーストプリント 9秒以内8 インターフェイス 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Te☓1、 Hi-Speed USB9 メモリ 1GB 以上10 カセット容量 MPトレイ：100枚 以上標準カセット：550枚 以上増設カセット：550枚 以上11 耐久性 60万ページまたは5年 以上412 環境配慮 国際エネルギースタープログラムに適合していることグリーン購入法に適合していることエコマーク商品であること13 保守 メーカー6年間出張修理(定期交換部品なし)を保有していること(４)－③ プロジェクター項 目 仕 様 数量1 解像度 WXGA以上 12 方式 3LCD方式(3原色液晶シャッター式投映方式)3 明るさ 3,700lm 以上4 インターフェース (入力)HDMI×1、D-sub15ピン×1、RCA×1 以上5 付属品 リモコン、RGBケーブル(1.8m)6 サイズ(幅×奥行×高) 310×240×80mm以内7 重量 2.5kg以下8 スピーカー 2W以上9 保証 1年間(持込修理)(４)－④ ３Ｄプリンター項 目 仕 様 数量1 印刷方式 熱溶解樹脂積層方式(溶融フィラメント加工) 22 最大印刷範囲 幅150 x 奥行150 x 高さ150 mm 以上3 印刷速度 160mm /秒4 積層ピッチ 0.02〜0.4mm5 対応ファイル形式.stl、.3mf、.obj、.igs、.stp、.amf、XYZ形式6 接続方法など SDカード(最大対応容量16GB)、USB 2.0ケーブル、Wi-Fi 802.11 b / g / n7 その他 1台あたり、フィラメント×4個を付属すること(５)ネットワーク機器(５)－① ルーター項 目 仕 様 数量1 機種指定 YAMAHA RTX830既存ルータからの設定移行、保守性を考慮し機種指定とする。 (３)ＣＡＤ項 目 仕 様 数量1 SolidWorks SolidWorks2020 252 インストールメディア Media Kit 13 インストール費用 県内代理店による、25台分のインストール費用を含める事 14 SolidWorks講習費用 県内代理店による、SolidWorksの講習を行うこと。 1Mastercamにﾃﾞｰﾀを受け渡す手順も含め講習を行う事。 講習内容・回数などは学校と調整すること。 5 マニュアル マニュアルを必要数量用意すること。 1(４)ＣＡＭ項 目 仕 様 数量1 MasterCAM MasterCAM2021+ART(マニュアル付き) 112 POSTコンバート費用 現状POSTｺﾝﾊﾞｰﾄ (CY軸対応＋3軸) 費用を含めること 13 インストール費用 Mastercamｲﾝｽﾄｰﾙ及びPOST設定費用を含めること 14 教育費用 Mastercam教育費用(現状差分教育) を含めること 15 年間保守Mastercam for SOLIDWORKSの技術サポートはSOLIDWORKS日本法人の認定代理店が行うこと1県内代理店により6年間のトラブル対応を行うこと。 6 授業マニュアル 県内代理店作成の授業用マニュアルを含めること 117 NCLinker ＮＣ接続用PCとNC工作機械間でNCプログラムの通信が行えること 1通信に必要なケーブル及び通信設定費用を含めること 1(５)授業支援・環境復元ソフト項 目 仕 様 数量1 授業支援・環境復元ソフト ＷｉｎＢｉｒｄ松本工業高校機械科特別版 2267３．導入設定および保守管理に関する仕様(１)サーバー・パソコン設定仕様① ファイルサーバーに個人のＩＤでログインできること。 ② ファイルサーバーの個人フォルダを利用できること。 ③ 自動で個人フォルダにネットワーク割付されるよう設定すること。 ④ 登録ユーザー個人フォルダ(6 年分)の作成、アクセス権の設定、クライアントからサーバーへの接続方法等を担当者と協議し、設定すること。 ⑤ 教師は、生徒のフォルダにアクセス可能なこと。 ⑥ 各生徒間のアクセスは不可とする。 ⑦ 今回調達するソフトウェアについてインストール・設定をおこなうこと。 設定については担当者と協議すること。 ⑧ ＣＡＭソフトについては、導入パソコンと既存の数値制御工作機械(マシニングセンタ、ＮＣ旋盤、ワイヤー放電加工機)との環境を構築し、継続性を保ち授業に支障をきたさないこと。 ⑨ その他、学校の指示に従い、約10種類前後の必要なソフトウェアをインストールすること。 ⑩ プロジェクタの接続については、既存のケーブルを利用すること。 ⑪ 教師用ＰＣ、生徒用ＰＣのディスプレイへの接続は、デジタル接続とすること。 ⑫ 教室内の全てのPCから、今回調達するモノクロプリンターに印刷できるよう設定すること。 ⑬ サーバーは、無停電電源装置管理ソフトを用い停電時自動シャットダウンが出来るよう設定を行なうこと。 ⑭ 既設サーバーのデータについては今回導入する機器へ適切に移行を行うこと。 ⑮ 生徒用ＰＣは、電源を投入するたびにウイルスパターンを除いた環境が復元されるように設定すること。 ⑯ ウイルス対策ソフトに関しては、学校で保有している校内ライセンスを利用すること。 ⑰ サーバーについては、導入ソフトウェアのライセンス管理・認証機能を有するよう設定を行うこと。 ⑱ 授業支援ソフトについては、生徒用PCの配置と同様のレイアウト画面を作成すること。 (２)保守サポート① リース期間 6 年間における保守費を含めること。 ただし、ハードウェア仕様に記載のないものはメーカー保証に準じる。 なお、消耗品・定期交換部品において保証・保守要件の記載のない機器などは学校側での負担とする。 ② 学校側からの問い合わせ・保守作業・ソフトウェア障害が発生した場合は、迅速に対応すること。 特にネットワーク障害など緊急を有する対応については、２時間内に現地調査を実施し適切な対応および報告を行い、対策を担当者と協議し解決を図ること。 ③ 必要に応じてソフトウェアのアップデートを適用すること。 ④ サーバーのバックアップについて、リカバリ作業が必要になった場合は、ソフトウェア保守の対象とする。 リカバリ作業は、バックアップ全体のリカバリおよびバックアップされているデータ内から特定のファイルまたはフォルダ等を取り出すことを含む。 また、リカバリ作業の回数は、複数のデータであっても１バックアップデータからのリカバリである場合はすべてのファイルのリカバリを包括し１回とする。 ⑤ 障害対応後、原因等を明確にし、学校担当者への報告と再発防止策の提示を行なうこと。 8(３)その他① 学校の指定する日までに、納入予定物品一覧を作成し構成製品の仕様(カタログなど)を担当者に提出すること。 ② 提出された納入予定物品一覧を確認し、仕様を満たさない場合は機器構成の見直しを依頼する事がある。 ③ 仕様に対する質問は、入札公告のとおり。 ④ 教師用及び生徒用PCとＮＣ接続用PC、プリンター(３Ｄプリンタを除く)については、導入後の長期運用に関わる保守性・整合性を重視し、すべて同一メーカー製品とする。 ⑤ PC のフィルタリング設定については、学校が指定するサーバーを利用し、それに伴うパラメータ変更を行うこと。 ⑥ システム全体の整合性をとり、導入機器が問題なく利用できるよう調整を行うこと。 ⑦ インストールソフトウェアは、担当者と確認し、学校が指定するバージョンをインストールすること。 ⑧ ソフトウェアについては、全て正規ライセンスを有するもので、導入時の最新の修正パッチを適用すること。 ⑨ 納入後の成果物として、サーバー及びクライアント端末については設定内容をまとめた設計書を提出すること。 ⑩ 納入後の成果物として、ネットワークについては、ネットワーク構成図、IP アドレス等をまとめた一覧表を提出すること。 ⑪ IPアドレスについては、校内全体の整合性を考慮し、落札業者が提案すること。 ⑫ 導入機器の設置場所に関しては、導入時に学校担当者の指示する箇所に適切に設置を行うこと。 ⑬ 納品時に発生した梱包屑等を適切に処分すること。 ⑭ リース終了後の撤去費用を含むこと。 ⑮ 本システム引渡し後、職員を対象にした講習会を実施すること。 講習内容については、以下のとおりとする。 ⅰ)サーバ・ネットワークに関する運用教育ⅱ)授業支援・環境復元ソフト操作教育ⅲ)ＣＡＤ・ＣＡＭソフトの操作教育(概ね１日程度)⑯ その他導入作業時に発生する不明点・問題等については、必ず担当者との協議の上、対応すること。