工事107号

工事107号 第十一管区海上保安本部長 葛西 正記1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 船浦港北口第三号立標改良改修工事(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷「土木工事業」の(第十一管区海上保安本部を希望したものに限る)3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子調達用)又は紙入札方式参加願(紙入札用)⑵資格審査結果通知書(電子、紙入札共通)4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金 入札保証金(無) 契約保証金(有)請負金額の100分の10 前金払(有)請負金額の10分の４※ 低入札価格を受けた者との契約については、契約保証金を10分の３以上、前金払を10分の２以内9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先仕様書のとおり(内線 2225、2224、2223 )予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 令 和 3 年 3 月 10 日 (証明書等提出期限)A、B等級公告支出負担行為担当官令 和 3 年 3 月 17 日 16 時 00 分本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 仕様書のとおり令 和 3 年 10 月 31 日令和元・2年度(平成31・32年度)国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和3年2月25日記契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページhttp://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 令 和 3 年 3 月 10 日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)令 和 3 年 3 月 18 日 10 時 30 分第十一管区海上保安本部経理課入札審査係沖縄県那覇市港町2-11-1 (入札説明書の交付期間)令 和 3 年 2 月 25 日098-867-0118第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６５５)〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 入 札 説 明 書(最低価格落札方式)１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－４ 年間委任状別添－１ 契約書船浦港北口第三号立標改良改修工事契約番号：契約件名：項目及び構成契第 工事107 号１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ ①入札保証金 無 ②契約保証金 有(契約金額の10分の１以上、低入札価格調査を受けた者との 契約については、契約金額の10分の３以上)仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和3年10月31日 ⑷ 履行場所仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 葛西 正記 ⑴ 契約件名船浦港北口第三号立標改良改修工事 ⑵ 契約内容入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和3年2月25日付)に基づく入札につ第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６５５)３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和元・2年度(平成31・32年度)国土交通省一般競争参加資格において「土木工事業」のA、B等級(第十一管区海上保安本部を希望したものに限る)に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 )なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５(２)へ問い合わせること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式２)又は紙入札方式参加願(様式１)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－４)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 1 一太郎 Ver2011形式以下のもの2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ令和3年3月17日 証明書等の提出期限 令和3年3月10日 16時00分 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 令和3年3月10日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 ) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 (内線 2225、2224、2223 )② 紙による入札の場合ア 入札書の様式は、様式－1によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅ ｆウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹別表「原則として下記各項に該当する工事費内訳書を提出した業者の入札を無効とする場合」(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(紙入札に限る)(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合5 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 沖縄県那覇市港町２-11-１ 海保株式会社 沖縄支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 「工事費内訳書」の提出 入札参加者は第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等(補助者を含む。 )は本内訳書について説明を求めることがある。 また、本内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書第６に該当する入札として、原則として当該内訳書提出の業者の入札を無効とする。 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目をみたしていない場合記載すべき事項が欠けている場合 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとす3 添付すべきでない書類が添付されていた場合4 記載すべき事項に誤りがある場合(１)他の工事の内訳書が添付されていた場合その他未提出又は不備がある場合1 2(４)白紙である場合(３)他の工事の内訳書である場合(２)内訳書とは無関係な書類である場合(１)内訳の記載が全くない(６)内訳書が特定できない場合(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合(３)提出業者名に誤りがある場合⑺ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑻ 入札の延期等⑼ 開札の日時及び場所令和3年3月18日那覇港湾合同庁舎(８Ｆ)入札室### 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤ 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 日時： 10時30分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 この入札は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。 )を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 書面により入札箱に投函された入札書については、投函された入札書を有効な入札として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 なお、当該価格が調査基準額を下回った場合、低入札価格調査を実施し、その結果、当該入札金額にて落札する可能性がある、また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 ⑤ア イ ウ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件①前金払 有(請負金額の10分の４以内、低入札価格調査を受けた者は10分の２)②完了後(検査合格した後)払い、その他支払方法等詳細は別途契約書に定める⑼ ⑽ 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準(建設工事及び建設コンサルタント業務等」によるものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 - 1 -令 和 ３ 年 １ 月 制 定船浦港北口第三号立標改良改修工事仕 様 書第十一管区海上保安本部- 2 -第一章 工事概要1-1.工事名称 船浦港北口第三号立標改良改修工事1-2.工事場所【船浦港北口第三号立標】沖縄県八重山郡竹富町(伊武田埼北北西方約2.2Km)北緯24－25－31 東経123－49－251-3.引渡期限契約の翌日から令和３年１０月３１日まで1-4.工事概要工 事 概 要船浦港北口第三号立標(１)標体製作(２)既設灯標撤去(３)標体建込【バイブロ工法】(４)既設灯標運搬なお、受注後ＣＯＲＩＮＳ登録を行う。 1-5.発注元第十一管区海上保安本部 交通整備課所 在 地：沖縄県那覇市港町2-11-1那覇港湾合同庁舎電 話：098-867-0118 内線(2655)1-6.管理部署石垣海上保安部 交通課所 在 地：沖縄県八重山郡石垣市浜崎町1-1-8電 話：0980-83-0118- 3 -第二章 一般共通事項本文に記載されていない事項や詳細については、公共建築改修工事標準仕様書による。 2-1．適用事項 工事に際しては、設計図書に従い施工する。 2-2．設計図書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 2-3．監督職員 監督職員とは、支出負担行為担当官(第十一管区海上保安本部長)が任命した職員(請負契約書に示された職員)をいう。 2-4．疑 義 設計図書の内容に疑義を生じた場合は、全て監督職員と協議する。 2-5．軽微な変更 部材の取り合せ及び現場の都合により必要が生じたときは、その工事に支障のない範囲内で、かつ他の工作物に支障を及ぼさない場合に限り監督職員の承諾を得て、取り付け位置、取り付け工法等の変更をすることができる。 2-6．補 償 第三者に対して損害を与えた場合、請負者は適正な補償をしなければならない。 2-7．諸 届 工事に必要な官公署等への諸届及び手続きは遅滞なく行う。 なお、諸届に必要な経費は請負者の負担とする。 2-8．工程表及び施工計画書工事の着手に先立ち､工程表及び施工計画書(仮設計画を含む)を作成し、監督職員の承諾を得る。 2-9．材 料 (１)工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 ただし、仮設に使用する材料は、新品でなくてよい。 (２)使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を監督職員に提出する。 ただし、ＪＩＳ又はＪＡＳのマーク表示のある材料を使用する場合及び監督職員の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略できる。 (３)指示する材料、仕上の程度、色合いなどは、それぞれ見本をあらかじめ監督職員に提出して承諾を得る。 2-10．施工の検査及び試験(１)指示した工程に達した時、指定した項目について検査を受け、承諾を得たのち次の工程に移る。 (２)施工後の検査が不可能又は困難な場合は、その施工にあたり監督職員の立会い又は指示を受ける。 2-11．別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事については、監督職員の調整に協力し、当該工事関係者とともに、工事全体の円滑な施工に務める。 2-12．工事場の管理工事場の管理は、労働基準法、労働安全衛生法、その他の関係法規に従い遺漏なく行い、また工事場における労務者等の出入りの監督、風紀衛生の取締まり並びに風水害、火災、盗難その他の事故並びに公害の防止について十分注意し、必要に応じて処置を取らなければならない。 2-13．養生、保護設計図書に指定したもののほか必要のある場合は、道路、工作物及びその他の物件に対し損傷を生じないよう養生並びに保護を行う。 2-14．災害時の安全確保災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに二次災害の防止に努め、その経緯を監督職員に報告する。 2-15．火気使用時の注意工事現場では特に火気の使用(施工時に火花等を発する施工機材の使用を含む)について注意し、また監督職員の指示がある場合はあらかじめその使用について協議しなければならない。 - 4 -2-16．打合せ記録 監督職員と打合せた事項で監督職員が指示するものは、すみやかに文書、表及び図面などにして監督職員に提出する。 2-17．施工写真施工前から完成まで施工順に撮影し、アルバムに整理のうえ、カラー印刷にて１部提出する。 デジタルカメラの場合は有効画素数１００万画素以上での撮影とし、撮影後の写真の加工は一切行なってはならない(デジタルカメラ使用の場合は、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)を参照)。 2-18．発生材 (１)発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用に努める。 なお、設計図書に定められた以外に、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の活用を行う場合は、監督職員と協議する。 (２)発生材の処理は次による。 ａ)発生材のうち、発注者に引渡しを要するもの並びに特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法は、特記による。 ｂ)発生材のうち、現場において再利用を図るもの及び再生資源化を図るものは、特記による。 ｃ)a)の引渡しを要するものと指定されたものは、監督職員の指示を受けた場所に整理のうえ、調書(撤去品等発生通知書)を作成して監督職員に提出する。 ｄ)b)の再生資源化を図るものと指定されたものは、分別を行い、所定の再資源化施設等に搬入したのち、調書を作成して監督職員に提出する。 ｅ)c)及びd)以外のものはすべて構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理し、監督職員に報告する。 2-19．完成図書 工事完成後、次のものおよび工事写真をＡ４ファイルに整理し、１部提出する。 (1)工事概要(2)完成図面(施工図、JW-CADﾃﾞｰﾀのDVD又はCD)(3)試験成績書(材料品質証明及び保証書を含む)(4)工事結果データ(5)その他(マニフェストなど)2-20．竣工検査 現場代理人は、竣工検査に立ち会う。 - 5 -第三章 工事仕様図面及び本仕様書に記載のない事項は、適用工種に応じて「公共建築工事共通仕様書(建築編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「公共建築工事共通仕様書(電気設備編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「公共建築工事共通仕様書(機械設備編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「港湾工事共通仕様書」(国土交通省港湾局)「公共建築改修工事共通仕様書」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「建築工事標準仕様書(JASS)」(日本建築学会)「土木工事共通仕様書」(国土交通省)｢コンクリート標準示方書｣(土木学会)等によるものとする。 ３－１．工場製作3-1-1．材 料(１)使用する鋼材は、下記に示す規格品とする。 ①：構造用鋼板JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材) SS400②：構造用鋼管JIS G 3444(一般構造用炭素鋼鋼管) STK400③：配管用鋼管JIS G 3459(配管用ステンレス鋼鋼管) SUS304 TP④：ステンレス鋼JIS G 4303(ステンレス鋼棒) SUS304 BJIS G 4304(熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)SUS304 HPJIS G 4317(熱間成形ステンレス鋼形鋼) SUS304 HF(２)材料検査灯標・立標製作検査仕様書の「２ 材料検査」による。 3-1-2．溶 接 材 料使用する溶接材料は、JISの規格品とし、母材の種類・寸法及び溶接条件に適したものとする。 3-1-3．加工及び組立(１)切断・曲加工素材の切断は、その形状により最適な方法で行うこととし、切断面に有害な凹凸、まくれ、切欠き等生じた場合は、修正又は、取り除くものとする。 曲加工は、機械を使用した常温加工を原則とする。 (２)組立て作業に適した定盤やジグを用いて行い、部材相互の位置及び角度を正確に保つように組立てる。 組立てに際しては、構造形式、溶接方法による歪みが最小となるよう組立てる。 仮付け溶接は、組立ての支障とならない範囲で最小の箇所にとどめ、ショートビードとならないよう注意して欠陥のない溶- 6 -接を行う。 3-1-4．溶接組立(１)共通事項溶接部は、有害な欠陥のないもので、表面は出来るだけ平滑なものとする。 溶接順序は溶接による変形や拘束が少なくなるよう行なう。 (２)溶接検査灯標・立標製作検査仕様書の「３ 溶接検査」による。 (３)寸法及び組立検査灯標・立標製作検査仕様書の「４ 寸法及び組立検査」による。 3-1-5．中詰めコンクリート(１)コンクリートの種類使用するコンクリートは、JIS A5308のレディミクスコンクリートで普通コンクリートとし、JIS表示許可工場で製造されたコンクリートとする。 (２)コンクリートの品質管理設計基準強度 18Ｎ／㎟(材令28日)スランプ 12.0cm(±2.5cm)粗骨材の最大寸法 20mmセメントの種類 Ｎ(３)コンクリートの調合施工に先立ち、コンクリート製造所の計画調合表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 3-1-6．塗装・防食(１)鉄面素地ごしらえ(サンドブラスト)鋼表面の油、グリース等は完全に取り除くものとする。 研磨材は、天然川砂等を使用する。 吹き付けは、ノズルの最小気圧の５kg／cm2以上とし、ノズルの先端を鋼表面より１０～３０cmに保って行う。 仕上げ程度は、国際規格ＩＳＯ ８５０１(ブラストした鋼材素地の表面粗さの特性)のＡＳａ2１/2以上(防錆率７５％以上)とし、ミルスケール等が認められないものとする。 (２)樹脂塗装ステンレス部見えがかり面は、樹脂塗装を施す。 塗装工程は次表のとおり。 行 程 塗 料１ 層 目 エポキシ樹脂系プライマー２ 層 目 エポキシ樹脂系塗料３ 層 目 ポリウレタン樹脂系塗料(３)ガラス繊維補強樹脂塗装標体鉄面外周の図示する範囲には、ガラス繊維補強樹脂塗装を施す。 塗装工程は次表のとおり。 - 7 -行 程 塗 料 備 考１ 層 目 エポキシ樹脂被覆材下塗り２ 層 目エポキシ樹脂被覆材上塗りガラスクロス張付けエポキシ樹脂被覆材上塗りｶﾞﾗｽｸﾛｽは、ｼﾞｰｱｰﾙﾋﾟｰ産業㈱YCTM13100と同等品３ 層 目 エポキシ樹脂塗料中塗り４ 層 目 ポリウレタン樹脂塗料上塗り※なお、１層目の塗装は素地調整(サンドブラスト)後、ただちに行うこと。 (４)塗色樹脂塗装の塗色は、次のとおりとする。 【船浦港北口第三号立標】・緑：K45-40P(マンセル値 5G4/8)・白：KN95(マンセル値 N9.5)【文字】塗色番号は、(財)日本塗料工業会発行の「塗料用標準見本帳２０１９年度Ｋ版」による。 (５)鉄部錆止め塗装標体の鉄面外部にはサンドブラスト終了後、直ちに錆止めペイント(一般錆止めペイント JIS K 5621)１回塗りを行う。 (６)標識名等記入記入する文字の仕様は次のとおりとし、施工する際は、施工範囲面に付着した汚れを十分に落とすこと。 文 字：角ゴシック体(７)その他使用する各塗料は、使用に際し監督職員にカタログ等を提出して承諾を受ける。 塗布量等については、使用する材料のメーカー仕様による。 (８)塗装検査灯標・立標製作検査仕様書の「６ 塗装検査」による。 3-1-7．工場製作完成検査標体製作完了時、工場検査を行う。 なお、工場製作各工程における検査・提出書類については「灯標・立標製作検査仕様書」による。 3-1-8．運搬完成した製品を設置現場に運搬するにあたり、運搬中に歪み・損傷が生じないよう、製品の固定方法、表面保護のためのエアークッション等養生を施し、製品の保護に十分注意するとともに、異常が発生した場合、速やかに監督職員に連絡し、その指示に従う。 ４－１．仮設工事4-1-1．仮設足場等基礎孔掘削及び標体設置・付属金物等の取付に必要な鋼製櫓、足場は現場の水深を考慮したうえで、適切な規模のものを選択し使用する。 4-1-2．清掃後片付等 作業終了後は、施工場所の清掃あと片付けを行う。 - 8 -4-1-3．養生 本工事は、海上作業のため、撤去物・仮設材等が海中に落下しないよう適切な養生を行う。 ４－２．船舶関係4-2-1．水雷保険及び障害保険使用する船舶においては、水雷保険・障害保険に加入すること。 加入後、保険証書の写しを監督職員に提出すること。 4-2-2．使用船舶等工事に使用する船舶は、本件工事施工(えい航・回航・安全監視含む)に適した規格を使用する。 4-2-3．船舶検査工事に使用する船舶は、定期検査及び中間検査を受けた船舶を使用し、検査証書の写しを監督職員に提出すること。 4-2-4．不定期航路事業の届出海上運送法に基づく不定期航路事業に該当する船舶は当該届出を行っている船舶を使用すること。 ４－３．標識建替え4-3-1．標体設置 標体は、バイブロハンマを用いて打設する。 打設に際し、設置位置・傾斜方向等を測定のうえ、監督職員に報告し、次の工程に移る。 なお、傾斜等が生じた場合は、引き抜きのうえ、標体を点検し、再度打ち込むものとするが、標体に異常等が生じた場合は、状況を監督職員に報告し、その指示に従う。 4-3-2．標識位置確認立標建替え後、GNSSによる位置測量を行い、報告書を提出する。 計測値は、世界測地系(WGS-84)とする。 4-3-3．付属品取付新標体に、次の付属品を取付ける。 (設計図書参照)(１) タラップ(※１)(２)頭標(３)防食装置(※１)(※１：建込み前に取付けてもよい。 )4-3-4．機器取付 建替え標体設置後、官給品を建替え標体に設置する。 (１)Ｌ式発光装置Ⅰ型取付後は灯器が正常に動作することを確認する。 4-3-5．補修修理補修塗装は、補修面に付着した汚れ等を十分に落とし次の仕様のとおり実施する。 塗料：ポリウレタン樹脂系塗料色は、3-1-6塗装(4)塗色による。 ４－４．既設標体引揚げ4-4-1．立標引揚げ引揚げ方法等標体引揚げの際は、新立標の垂直確認等建込み状況及び新設立標の灯火正常点灯を監督職員が確認した後、撤去を行う。 標体を引揚げる。 - 9 -周辺の地盤(珊瑚礁等)を損傷しないよう注意する。 引揚げ標体から監督職員の指示する機器等を取外す。 (１) Ｌ式発光装置Ⅰ型(２) 頭標４－５．撤去標体等陸揚4-5-1．注意事項(１)引揚げ標体等を作業船に確実に固縛のうえ、近隣港に回航のうえ、陸揚げし、石垣浮標置場まで陸送する。 (２)石垣浮標置場では監督職員の指示する場所に標体敷台を使用し回転移動しない様に配置する。 ４－６．その他4-6-1．注意事項(１) 本工事は、航路標識業務を休止せず行うので、各工事作業について、監督職員及び管理事務所等の職員と十分な打合せのうえ、施工すること。 (２)工事施工は環境保全に配慮するとともに、水質汚濁等が発生した場合、速やかに拡散防止等の処置を行う。 制定 平成１７年１１月１４日改訂 平成２１年 ５月１５日改訂 平成２４年 １月２３日改訂 令和 ３年 １月２６日灯 標・立 標 製 作 検 査 仕 様 書第十一管区海上保安本部交通整備課1／3１ 適用本仕様書は、立標・灯標を製造するために規定値及び検査方法を定めたもので、工場製作時において適用する。 なお、本仕様書に記載のない事項は、関係仕様書等による。 ２ 材料検査監督職員の材料検査に先立ち、次の事項について請負者により確認し、材料一覧表により報告する。 なお、材料一覧表は、材種、規格寸法、材質、JIS番号等を記入し、材料証明(ミルシート又はメーカーの証明書)及び切断証を添付する。 (１) 規格、寸法、板厚加工を行なっていない主要材料は、日本工業規格(JIS)に規定された又は準拠した寸法、板厚、許容差であること。 その他の材料は、仕様書・図面に示す材料の規格に合致していること。 (２) 表面きず鋼材の表面きずは、次の公差内であること。 ※表面きずの深さが呼び厚さの3％以下のもの、ただし、最大1㎜とし呼び厚さ8㎜以下については、0.25㎜以下とする。 (WES-2803 ClassD)ステンレス鋼及びアルミニウム合金も上記に準じる。 ３ 溶接検査３－１ 施工及び手順仕様書・図面どおり施工されていること。 ３－２ 脚長脚長は、製造図面にある指示寸法の＋2㎜－0㎜以内の範囲であること。 ３－３ アンダーカット縦継の場合0.4㎜以内、水平継手の場合0.8㎜以内であること。 (参考 JIS B8501)３－４ 余盛余盛高さは、公差内であること。 (参考 JIS B8501)３－５ ブローホール、ピンホール外面に表れたブローホール、ピンホールのないこと。 ３－６ その他の溶接欠陥クラック、オーバーラップ、クレーター、ビード不整、スパッタ等のないこと。 ３－７ 非破壊検査主要溶接継手部(鋼管継ぎ目、電池室継ぎ目、吊り環継ぎ目等)は、次に示す非破壊検査を行い、溶接欠陥の有無を確認する。 検査箇所は、監督職員との協議により決定する。 判定項目等試験方法 ： 浸透探傷試験(JIS Z 2343-2001に準拠)2／3(溶剤除去性染色浸透探傷法(VC-S))線状欠陥 ： 合否判定円形状欠陥 ： 合否判定分散欠陥 ： 合否判定監督職員の立会検査に先立ち、請負者により欠陥がないことを確認し検査記録等により、報告する。 ４ 寸法及び組立検査４－１ 寸法図面に基づき、組立完了後の主要仕上り寸法(全長等)及び取付位置等について寸法を確認する。 ただし、仕様書・図面に寸法公差の指示なき場合は、次の公差を適用する。 ① 製缶加工公差(単位：㎜) ② 機械加工公差(単位：㎜)200以下 ±1.0 １を越え４以下 ±0.1200を越え500以下 ±2.0 ４を越え16以下 ±0.2500を越え1200以下 ±4.0 16を越え63以下 ±0.31200を越え2000以下 ±8.0 63を越え250以下 ±0.52000以上 ±0.5％ 250を越え1000以下 ±0.8－ － 1000以上 ±1.0③ 歪み公差(単位：㎜)床板等(板厚４㎜以上)平面部の歪みは、下記のとおりとする。 仕切り板又は補強材のスパンの小さい方を基準寸法(Ｗ)とし、δ≦W／125による。 ここで δ ＝ 全歪量W ＝ スパン４－２ 組立組立完了後、各部の組立及び取付状態に損傷変形等の欠陥がないこと。 各ユニットのフランジ接合部は、使用するボルトサイズに適した締め付けが実施されていること。 ５ 塗装検査５－１ 下地処理仕様書どおりの下地処理が施工されていること。 ５－２ 塗装気象条件、作業環境、溶剤の混合、塗装間隔等、塗装の性能を十分発揮できるような施工がなされていること。 ５－３ 膜厚各塗装工程毎に乾燥膜厚を測定し膜厚管理する。 測定要領は下記のとおりとし、監督職員による膜厚検査に先立ち、請負者により膜厚を確認し膜厚管理簿により報告する。 なお、膜厚管理簿には、基準値、許容値、実測値、判定を記入する。 3／3塗装種別 測定箇所数１測定箇所あたりの測定点備 考錆止め塗装 ４箇所 ５点検査箇所は、監督職員との協議により決定する。 測定にあたっては、膜厚管理簿を作成する。 測定した結果は、次の条件を満足すること。 満たさない場合は、増し塗りする。 防食塗装 １２箇所 ５点(規格)1 箇所、5 点の測定値の平均値を膜厚とし、この値が設計膜厚の 90％以下であり且つ 1点毎の測定値は、設計膜厚の70％以下であってはならない。 「鋼道路橋塗装便覧」準用ステンレス部塗装ステンレス部の塗膜は、塗装面積に対し各塗装工程の塗布量にて管理する。 頭標工 事 概 要 Ｎ位 置 図 1/1,000,000石 垣 島西 表 島(船浦東４)案内図 NO SCALE【船浦港北口第三号立標】■標識名 ：船浦港北口第三号立標既設位置 ： 24°25′31″N ：123°49′25″E ：設置後標識名：変更無ハイブロハンマー工法■標体建込鳥除け金具 ：あり頭標：左舷標識電気防食装置：ありタラップ設置：あり建替(製作)：あり工 事 名 作 成 年 月 設 計 製 図 原 図 縮 尺 図 面 名 図 面 番 号第十一管区海上保安本部 交通整備課 令和２年度Ａ２ 図 示【撤去】既設立標姿図 S=1/30 【新設】建替立標姿図 S=1/30西 表 島鳩間島西埼船浦港船浦上原(船浦東６)(船浦東７)(船浦北６)(船浦北８)(鳩間西１)(鳩間西４)(鳩間南２)(鳩間南４)(鳩間南５)(鳩間南６)鳩間港八重山郡竹富町施工場所船浦港北口第三号立標(船浦北１)508 508 508鋼管(STK400)中詰めコンクリートφ508×12t鋼管(STK400)φ508×12t船浦港北口第三号立標改良改修工事 位置,案内,概要,平面,姿図 １／５施工場所灯器設置 ：Ⅰ型緑フランジ PL-12tR3.01Ａ－Ａ平面図 S=1/30Ｂ－Ｂ平面図 S=1/30Ｃ－Ｃ平面図 S=1/3024°25′31″N123°49′25″E既設標体は、全て撤去4,500 1,070 1,8506,0002,920梯子STK400φ508×12t鋼管H.H.W.L ＋2,700H.W.L ＋1,700M.S.L ＋1.070D.L ±0.000G.L -1,850タラップ掛け金物バイブロハンマ-打ち込み灯火中心頭標塗色：緑色鋼管STK400 φ508×12tSUS304 FB12t×503ヶ所H.H.W.L +2,700H.W.L +1,700M.S.L +1,070D.L ±0.000G.L-1,850防食装置タラップＡ ＡＢ ＢＣ Ｃ塗色 緑色(ＧＬ－３００まで)鳥よけ金具官給品Ｌ式発光装置(Ⅰ型緑 塗色：緑)灯質：F1(1)3s平均水面～構造物頂部までの高さ 5,410Ｌ式発光装置(Ⅰ型緑)平均水面～灯火中心までの高さ 5,3302,9201,630 1,070 1,8501,000 6306,0003,700平均水面～灯火中心までの高さ 5,330平均水面～構造物頂部までの高さ 5,500全周タラップ灯火中心建替位置 ：監督職員の指示による。 360掴み金物SS-400 PL-25450 10 12472 150622Ａ－Ａ’断面図 S=1/20【建替】灯標姿図 S=1/30▼ H.H.W.L +2,700▼ H.W.L +1,700▼ M.S.L +1,070▼ D.L ±0,000▼ GL-1,850鋼管新替(STK400)φ508×12t梯子電気防食装置Ａ Ａ’Ｃ Ｃ’Ｄ Ｄ’Ｅ Ｅ’Ｆ Ｆ’船浦北上保 安庁 海300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300灯火中心平均水面上から灯火中心まで 5,330海上保安 庁船浦北Ｂ-Ｂ’部タラップバンドＡ-Ａ’部タラップバンドＣ-Ｃ’部タラップバンド(南面文字)350 130 200 200 200 200 20060 50 80 50 50 50 5035080 250 80 250 80 250塗装仕様Ⅰ 塗装仕様ⅡM.S.Lまで標体内コンクリートを充填する。 Ｂ-Ｂ’部タラップバンドＡ-Ａ’部タラップバンドＣ-Ｃ’部タラップバンド35080 250 80 250 80 250(北面文字)90船浦北部位塗装仕様【塗装仕様一覧表】Ⅰ Ⅱ Ⅲエポキシ樹脂被覆材下塗りエポキシ樹脂被覆材上塗りガラスクロス張付一般錆止め塗料エポキシ樹脂プライマー下塗りエポキシ樹脂塗料ポリウレタンエポキシ樹脂塗料ポリウレタン中塗り上塗り 樹脂塗料 樹脂塗料備 考素地ごしらえ(サンドブラスト)素地ごしらえ(サンドブラスト)上塗りの塗色は下記のとおりとし、(社)日本塗料工業会発行の『塗料用標準色見本帳』色票番号を使用すること。 (2019年K版)【 緑 】：Ｋ４５－４０Ｐ(マンセル値 ５Ｇ４／８)【文字色】：ＫＮ９５(マンセル値Ｎ９．５)塗布量については、使用材料のメーカー仕様とすること。 φ508φ50812 12 φ4842525Ｂ Ｂ’Ｅ－Ｅ’断面図 S=1/20 Ｄ－Ｄ’断面図 S=1/20φ508×12t鋼管(STK400)▼ M.S.L +1,070▼ GL-1,850中詰めコンクリートM.S.Lまで標体内コンクリートを充填する。 塗装仕様Ⅲ官給品灯火中心Ｌ式発光装置(Ⅰ型赤 塗色：緑)平均水面上から灯火中心まで 5,330 2,920φ508工 事 名 作 成 年 月 設 計 製 図 原 図 縮 尺 図 面 名 図 面 番 号第十一管区海上保安本部 交通整備課 令和２年度Ａ２ 図 示 灯標詳細図15ﾟ30ﾟPCD450φ16キリ穴12箇所(＠30°)25受ベースPL-12t(SS-400)切断箇所 2575φ400P.C.D450※掴み金物は建込み後切断， 撤去のうえ頭標取付▽灯火中心508φ508×12tＦ－Ｆ’断面図 S=1/20砂 層50-15012ヶ所標体底部詳細図 S=1/20底部蓋丸鋼φ60を旋盤加工SS400 PL-9tSS400 PL-12tSS400 PL-12tSS400 PL-9tSS400 PL-12t508 50830ﾟ30ﾟＢ Ｂ’全周タラップ300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 300 3005,330 2,920 6,000700 4,500 1,070 1,8506,000ﾀﾗｯﾌﾟ止め金物PL70×50 12t(別途詳細参照)PL70×50 12tﾀﾗｯﾌﾟ止め金物PL70×50 12tﾀﾗｯﾌﾟ止め金物船浦港北口第三号立標改良改修工事 ２／５6565700 4,500平均水面上から頂部まで 5,410450 2001,100450φ508×12t550 5501,100φ508×12t550 5501,100411 550961Ｃ－Ｃ’断面図 S=1/20 Ｂ－Ｂ’断面図 S=1/20姿図方向 姿図方向961550 4111,100550 550φ508×12t φ508×12tφ508350508 157130 27姿図方向 姿図方向中詰めｺﾝｸﾘｰﾄR3.01正 面側 面工 事 名 作 成 年 月 設 計 製 図 原 図 縮 尺 図 面 名 図 面 番 号第十一管区海上保安本部 交通整備課 令和２年度Ａ２ 図 示上・中・下段タラップ姿図断面図・詳細図上段タラップ姿図 S=1/15ａｃｂｃ［-100×50×6t中段タラップ姿図 S=1/15Ａ’ ＡＢ Ｂ’Ａ Ａ’正 面ｂｃ側 面下段タラップ姿図 S=1/151,190100φ5081,060300 300 300 30 100 160154053Ｃ Ｃ’正 面φ508ｃｂ107.510050φ5081,260100154053φ5081,130100107.5260 300 300 300502,080100φ50833 550 1,500 30154053φ508100120350300 300 300 300 300 30030250120 180 120 180 120 180 120 180 120 30 180 120 100107.513050側 面［-100×50×6t ［-100×50×6tＢ－Ｂ’断面図 S=1/15Ａ－Ａ’断面図 S=1/15 Ｃ－Ｃ’断面図 S=1/15ﾛｰﾚｯﾄ加工φ22 PL-5tﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ(ｱ)5 ﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ(ｱ)5PL-5t ﾛｰﾚｯﾄ加工φ22タラップ止め金物詳細図 S=1/5 Ｅ－Ｅ’断面図 S=1/5Ｄ－Ｄ’断面図 S=1/5 Ｆ－Ｆ’断面図 S=1/5ﾛｰﾚｯﾄ加工φ22ﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ(ｱ)51013080 30 11 9335168 1681013080 30 11 915060138 70FB-6t [-100×50×6tFB-12t絶縁テープ巻付ﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ(ｱ)51050531215標体 標体10[-100×50×6tFB-130×6tFB-130×6t FB-130×6t300120 180 120140 125100350ﾛｰﾚｯﾄ加工φ22［-100×50×6t200130ａ詳細図 S=1/10［-100×50×6t6 650 20 505245FB-6tﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ(ｱ)513035 30 30 356030 30FB-130×6tFB-130×6tｂ・ｃ詳細図 S=1/5船浦港北口第三号立標改良改修工事 ３／５1,200ﾛｰﾚｯﾄ加工φ221,016500 200 316Ｄ806138 165303 100Ｅ Ｅ’ﾛｰﾚｯﾄ加工φ22Ｄ’315 200 315864830830Ｆ Ｆ’ﾛｰﾚｯﾄ加工φ22※１ 特記なき部材の材質は全てステンレス鋼(ＳＵＳ３０４)とする。 ※３ ローレット加工部は、クリア塗装を施すこと。 ※２ 締付け箇所は、ボルトＭ１６×７５(座金２枚・ハードロックナット１個)を使用する。 ※４ 塗装については、塗装仕様Ⅲとする。 R3.01FB-60×6t工 事 名 作 成 年 月 設 計 製 図 原 図 縮 尺 図 面 名 図 面 番 号第十一管区海上保安本部 交通整備課 令和２年度Ａ２ 図 示頭標(左舷)詳細図 S=1/5※仕様《表面仕上げ》灯器(Ｌ式発光装置)官給品全周コーキングする。 取付後はパッキン部をボルト 4箇所M8×25(官給品附属)フランジ PL-10tゴム板(ｸﾛﾛﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ)厚２mm(官給品附属)支柱φ145×3tPL-3t円筒加工ａ 詳細図 S=1/2ｂ 詳細図 S=1/5Ａ・Ｂ 灯器台平面図 S=1/512 5 12厚さ５mmゴム板(ｸﾛﾛﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ)PL-12t(SS400)受けベースボルト・ナット 12箇所M16×70(座金･ﾊｰﾄﾞﾛｯｸﾅｯﾄ)※取付後は周囲コーキング取付後はパッキン部を全周コーキングする。 380PCD43012 700250 400 50150 200 200φ21010ＢＣ Ｃ ＣＤａ空気抜き孔φ5×4ヶ所支柱 PL-3t(円筒加工)パイプ φ21.7×1.5tｂＡパイプ φ21.7×1.5t灯器(Ｌ式発光装置)取付官給品φ4001010φ14510水抜き孔φ10×4ヶ所リブ PL-5t断 面 図 S = 1 / 5 立 面 図 S = 1 / 5ベース PL-12tベース PL-12t支柱 φ145×3tPL-3t円筒加工パイプ φ21.7×1.5tリブ PL-5tボルト・ナット 12箇所M16×70(座金･ﾊｰﾄﾞﾛｯｸﾅｯﾄ)パイプ φ21.7×1.5t15ﾟ30ﾟ30ﾟ15ﾟ30ﾟ30ﾟ30ﾟPCD450φ50810100 100 145Ｃ 断 面 図 S = 1 / 5 Ｄ 断 面 図 S = 1 / 5400パイプ φ21.7×1.5t139210PCD18045ﾟ45ﾟフランジ PL-10tキリ穴φ9－8箇所M8×25(官給品附属)ボルト 4箇所ボルト穴は，真南方向に合致するように建込みを行う。 Ｂ 平 面 図 S = 1 / 5 Ａ 平 面 図 S = 1 / 5530固定バンド外径ａｂ平面図 S=1/20合金陽極棒： 1本アルミニウムﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ(ｱ)460×40(4枚)STK400 φ508ﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ(ｱ)570 60 70156015PL-6t PL-6tPL-6t 溶接PL-6tアルミニウム合金陽極棒ａ詳細図 S=1/5100 100 500 77陽極棒姿図 S=1/5重量：９．３kg／本 (２本)型 式 ： Ｓ Ｔ ９ － ５ ０ 型ア ル ミ ニ ウ ム 合 金 陽 極 棒8480北面を向くよう設置する。 ・官給する装置の照度センサがＬ式発光装置取付図防食装置詳細図50 20 5020.240ﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ(ｱ)5FB-60×6530φ508Ｂ固定バンドSUS304固定バンド外径SUS304固定バンドアルミニウム立面図 S=1/202095020054020 500合金陽極棒：２本PL-6t FB-60×6ボルト M16×75(座金･ﾊｰﾄﾞﾛｯｸﾅｯﾄ)ｂ詳細図 S=1/56030 3050標 体ボルト・ナットM16×75(ﾅｯﾄ･ﾊｰﾄﾞﾛｯｸﾅｯﾄ)ステンレスワイヤーφ10固定バンドFB-60×6tＢ詳細図 S=1/525 256030 30船浦港北口第三号立標改良改修工事 ４／５頭標・灯器台詳細図装置詳細・取付図※１ 特記なき部材の材質は全てステンレス鋼(ＳＵＳ３０４)とする。 ※３ 塗装については、塗装仕様Ⅲとする。 ※２ 締付け箇所は、ボルトＭ１６×７５(座金２枚・ハードロックナット１個)を使用する。 R3.01標体塗装仕様Ⅲによる塗色：緑色内蔵太陽電池ゴムパッキンボルトM8×25内蔵蓄電池145ステンレス製頭標Ｌ式発光装置両端部圧着端子取付けFB-50×4t※仕様工 事 名 作 成 年 月 設 計 製 図 原 図 縮 尺 図 面 名 図 面 番 号第十一管区海上保安本部 交通整備課 令和２年度Ａ２ 図 示 船浦港北口第三号立標改良改修工事 ５／５鳥よけ金具取付(製作品)Ｌ式発光装置(Ⅰ型)▽灯火中心頭標立 標 姿 図鳥よけ金具取付立面図 S=1/3鳥よけ金具取付【製作品】Ｌ式発光装置頭 標外径φ258φ255φ244(ゴム板内径)ＢＡφ255外径φ258φ261立面 断面ゴム板内径φ244鋼板外径φ252(244+2+2+2+2)鳥よけ金具外径φ258(252+3+3)20 130 150300鳥よけ金具製作立面・断面図 S=1/2(ゴム板内径)φ24415ボルト・Ｗナツト・スプリング・座金SUS-304 M6×35ボルト・Ｗナツト・スプリング・座金SUS-304 M6×35ネオプレンゴム板 ２ｔ10ステンレスバンドSUS-304 2ｔステンレスバンドSUS-304 2ｔ10 2 220( 平 面 ) ( 立 面 )Ａ部詳細図 S=1/1平鋼(SUS304 2t)【脱落防止部】20404415パッキン(ネオプレンゴム2t)【脱落防止部】パッキン(ネオプレンゴム2t)【締付バンド部】平鋼(SUS304 2t)【締付バンド部】締付バンドに溶接灯器外径φ244装置ﾍﾞｰｽ部 ﾌｰﾄﾞ部ﾌｰﾄﾞ押さ部 蓄電池収納筺部44402 2 36 2 2パッキン(ネオプレンゴム2t)【脱落防止部】( 立 面 ) ( 断 面 )平鋼(SUS304 2t)【脱落防止部】平鋼(SUS304 2t)【締付バンド部】パッキン(ネオプレンゴム2t)【締付バンド部】20Ｂ部詳細図 S=1/1鳥よけ棒補強リング：丸棒SUS304 φ3※接続位置は締付バンド部ボルト位置(Ａ部)と同一線上とする。 66取付後50mm3026締付バンド固定後、ステンレス線(細線)巻き鳥よけ棒補強リング接続図 S=1/130《表面仕上げ》 塗装無R3.01鳥よけ製作金具平面図 S=1/2鳥よけ棒補強リング丸棒 SUS304 φ3先端面取加工溶接後、ｽﾃﾝﾚｽ線(細線)巻き補強溶接 溶接溶接 溶接※全箇所φ3 L300×8本鳥よけ棒：丸棒SUS304・ボルトM6×35,WN,W×2,SW・平鋼【内側】：SUS304 平鋼 2t・ﾊﾟｯｷﾝ【内側】：ﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ2t締付バンド部鳥よけ棒：丸棒SUS304 φ3 L300×8本脱落防止部平鋼：SUS304 平鋼2tﾊﾟｯｷﾝ：ﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ2t締付バンド部・平鋼【内側】：SUS304 平鋼 2t・ﾊﾟｯｷﾝ【内側】：ﾈｵﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ2t・ﾎﾞﾙﾄM6×35,WN,W×2,SW鳥よけ製作金具・取付図 第十一管区海上保安本部長 葛西 正記1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 ボタン電話主装置一式ほか2点買入(２) 契約内容 仕様書のとおり(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子調達用)又は紙入札方式参加願(紙入札用)⑵資格審査結果通知書(電子、紙入札共通)4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 (内線 2225、2224、2223 )A、B、C又はD等級予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 令 和 3 年 2 月 19 日 (証明書等提出期限)(交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページhttp://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm公告支出負担行為担当官令 和 3 年 3 月 2 日 16 時 00 分本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 仕様書のとおり令和3年3月31日「物品の販売」 の令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和3年2月5日記契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 令 和 3 年 2 月 19 日免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)令 和 3 年 3 月 3 日 14 時 00 分第十一管区海上保安本部経理課入札審査係沖縄県那覇市港町2-11-1 (入札説明書の交付期間)令 和 3 年 2 月 5 日098-867-0118第十一管区海上保安本部 情報通信課 電話：098-867-0118 内線：(２４１７)入 札 説 明 書(最低価格落札方式)１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－４ 年間委任状別添－１ 契約書契約番号：契約件名：ボタン電話主装置一式ほか2点買入項目及び構成契第 物品587 号１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和3年3月31日 ⑷ 履行場所仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 葛西 正記 ⑴ 契約件名ボタン電話主装置一式ほか2点買入 ⑵ 契約内容入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和3年2月5日付)に基づく入札につ第十一管区海上保安本部 情報通信課 電話：098-867-0118 内線：(２４１７)３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)において「物品の販売」 のA、B、C又はD等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 ) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式３)又は紙入札方式参加願(様式２)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－４)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限令和3年3月2日⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 証明書等の提出期限 令和3年2月19日 16時00分 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 令和3年2月19日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 ) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 (内線 2225、2224、2223 )② 紙による入札の場合ア 入札書の様式は、様式－1によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅfウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 沖縄県那覇市港町２-11-１ 海保株式会社 沖縄支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札⑻ 開札の日時及び場所令和3年3月3日那覇港湾合同庁舎(８Ｆ)入札室⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 日時： 14時00分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 ア イ ウ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件支払方法等詳細は別途契約書に定める。 ⑼ ⑽ 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準(物品・役務等)」によるものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。