鹿児島市城西公民館ほか2館及びかごしま文化工芸村で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札(公告)

鹿児島市城西公民館ほか2館及びかごしま文化工芸村で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札(公告) 告 示 第２３０号令和３年２月２６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。 記１ 入札に付する事項(1) 購入する物品等の名称及び数量購入する物品等の名称 年間予定使用電力量鹿児島市城西公民館、吉野公民館、谷山北公民館及びかごしま文化工芸村で使用する電気３２４，６００キロワットアワー(2) 契約期間令和３年４月１日から令和４年５月３１日まで準備期間 令和３年４月１日から同年５月３１日まで履行期間 令和３年６月１日から令和４年５月３１日まで(１２月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) この公告の日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定)その他の本市で定める指名停止に関する規程に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (6) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (7) 令和３年６月１日から送電することが可能であること。 (8) 次のいずれかに該当すること。 ア 令和元年度の１キロワットアワー当たりの二酸化炭素調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成１０年法律第１１７号)に基づき環境大臣及び経済産業大臣によって電気事業者ごとに公表された調整後排出係数又はこれと同様の算定方法に基づき算出されたもの。 以下「調整後排出係数」という。 )が０．５２５ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ(以下「基準値」という。 )以下であること。 イ 令和元年度の調整後排出係数が基準値を超える場合は、その差に相当する部分について、本市の予定使用電力量に応じて、一般財団法人 日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター又は一般財団法人 日本品質保証機構が認証するグリーン電力証書を購入し、本市に無償で譲渡できること。 ウ 令和２年度中に電力供給を開始した小売電気事業者で、供給開始の日から令和３年１月末日までの１キロワットアワー当たりの二酸化炭素実排出係数(電気事業者がそれぞれ供給(小売り)した電気の発電に伴い、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成１８年３月２９日経済産業省令・環境省令第３号)別表第１に定める燃料の燃焼に伴って排出された二酸化炭素の量を、当該電気事業者が供給(小売り)した電力量で除したもの)が基準値以下であり、かつ、令和２年度の調整後排出係数が確定したときに調整後排出係数が基準値を超える場合は、その時点でイに準じた対応ができること。 (9) 令和元年度において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)附則第４条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第３条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成１４年法律第６２号)第８条第１項の規定に基づく勧告を受けていないこと。 (10) 環境負荷を軽減するための社会貢献事業活動を行っていること。 (11) 納期の到来している市区町村税並びに消費税及び地方消費税を完納していること又は特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けていること。 (12) 契約後、この契約を適確に履行できる経営の規模及び状況にあると認められること。 (13) 本施設の規模以上の電気供給実績があること。 ３ 契約条項を示す場所鹿児島市荒田一丁目４番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部生涯学習課(鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター１階)４ 入札説明書等の交付及び受付場所等入札に参加するために必要な関係書類に係る事項その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。 (1) 交付及び受付場所３に同じ。 (2) 交付及び受付期間令和３年２月２６日(金)から同年３年３月９日(火)まで(月曜日を除く。 )(3) 交付及び受付時間午前９時３０分から午後６時まで(4) 提出書類所定の入札参加資格審査申請書(様式１)(以下「申請書」という。 )に次に掲げる書類(以下「申請関係書類」という。 )を添付して、受付場所へ直接持参又は郵送(受付期間内必着)により提出するものとする。 ただし、申請関係書類のうちケを除く書類については、この申請前に、本市の他施設の令和３年度に使用する電気の購入契約に係る入札参加資格審査申請において既に提出がなされ、かつ、その提出された書類が本施設の入札参加資格審査申請の申請関係書類としても有効な場合にあっては、その提出を省略することができる。 ア 履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。 )イ 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを証する書類(個人の場合に限る。 )ウ 納税証明書又は滞納がないことの証明書(ｱ) 消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書又は特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けていることが確認できる納税の猶予許可通知書若しくは納税証明書(ｲ) 本市の市税(同市税が課税されていない者で市外に主たる営業所を有する者にあっては、主たる営業所の所在地の市区町村税)について滞納がないことの証明書又は特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けていることが確認できる納税の猶予許可通知書若しくは納税証明書エ 印鑑証明書オ 財務諸表(法人にあっては申請書を提出する直前の期末における貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては申請書を提出する年の前年分の所得税確定申告書)カ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証する書面キ ２(5)に掲げる事項の確認に必要な資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式２)ク ２(8)ア又はウ、(9)及び(10)に掲げる事項の確認に必要な二酸化炭素排出係数等報告書(様式３)ケ ２(8)イ又はウに掲げる事項の確認に必要なグリーン電力証書購入誓約書(その１)(様式４)又はグリーン電力証書購入誓約書(その２)(様式５)コ ２(8)及び(10)に掲げる事項の確認に必要な環境報告書又は確認資料サ ２(13)に掲げる事項の確認に必要な履行証明書又は供給実績が確認できる書類(履行済みの電気需給契約の契約書の写し等)。 なお、令和２年中に、電力供給を開始又は本施設の規模以上の電気需給契約を締結した小売電気事業者については、９か月以上の供給実績が確認できる書類シ 電気の供給可能量が確認できる書類(5) その他入札説明書は、本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。 ５ 入札説明会実施しない。 ６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和３年３月１６日(火)午後２時から(2) 場所鹿児島市山下町６番１号鹿児島市女性会館女性第１・第２研修室(鹿児島市教育総合センター２階)７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。 (2) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の際に納付すること。 ただし、鹿児島市契約規則第２６条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金は、契約履行後還付する。 ８ 最低制限価格設定しない。 ９ 郵送又はファックスによる入札郵送又はファックスによる入札は、認めない。 １０ 入札の無効に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名押印のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 入札金額以外の記載事項について訂正し、訂正事項に訂正印のない入札書による入札キ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札ク 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ケ 明らかに連合によると認められる入札コ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札サ 入札金額と入札説明書の１６に規定する積算内訳書に記載された参考総価比較額とが異なる入札シ 入札金額の算定に誤りのある入札書による入札ス その他入札に関する条件に違反した入札(2) 令和３年度予算が令和３年３月３１日までに市議会で可決されなかった場合は、今回の入札は無効となるものとする。 １１ 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 １２ 予算の減額又は削除に伴う解除等本入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更し、又は解除することができる。 なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。 １３ 問い合わせ先〒８９０－００５４鹿児島市荒田一丁目４番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部生涯学習課(鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター１階)電話 ０９９－８１３－０８５１ファックス ０９９－８１３－０９３７電子メールアドレス sgaku-kanri@city.kagoshima.lg.jp 鹿児島市令和３年２月２６日告示第２３０号一般競争入札分入 札 説 明 書入札事項名鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村で使用する電気〒８９０－００５４鹿児島市荒田一丁目４番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部生涯学習課電話 ０９９－８１３－０８５１入 札 説 明 書鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和３年２月２６日２ 入札執行者 鹿児島市長 下 鶴 隆 央３ 契約担当課 〒８９０－００５４鹿児島県鹿児島市荒田一丁目４番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部生涯学習課電話 ０９９－８１３－０８５１ファックス ０９９－８１３－０９３７電子メールアドレス sgaku-kanri@city.kagoshima.lg.jp４ 入札に付する事項(1) 件名鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村で使用する電気(2) 内容「鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村電気需給仕様書」のとおり５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) この公告の日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定)その他の本市で定める指名停止に関する規程(以下「指名停止に関する要綱等」という。 )に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定。 以下「暴力団排除対策要綱」という。 )に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。 )又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 ①親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (6) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (7) 令和３年６月１日から送電することが可能であること。 (8) 次のいずれかに該当すること。 ア 令和元年度の１キロワットアワー当たりの二酸化炭素調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成１０年法律第１１７号)に基づき環境大臣及び経済産業大臣によって電気事業者ごとに公表された調整後排出係数又はこれと同様の算定方法に基づき算出されたもの。 以下「調整後排出係数」という。 )が０．５２５ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ(以下「基準値」という。 )以下であること。 イ 令和元年度の調整後排出係数が基準値を超える場合は、その差に相当する部分について、本市の予定使用電力量に応じて、一般財団法人 日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター又は一般財団法人 日本品質保証機構が認証するグリーン電力証書(注１)を購入し、本市に無償で譲渡できること。 ウ 令和２年度中に電力供給を開始した小売電気事業者で、供給開始の日から令和３年１月末日までの１キロワットアワー当たりの二酸化炭素実排出係数(電気事業者がそれぞれ供給(小売り)した電気の発電に伴い、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成１８年３月２９日経済産業省令・環境省令第３号)別表第１に定める燃料の燃焼に伴って排出された二酸化炭素の量を、当該電気事業者が供給(小売り)した電力量で除したもの)が基準値以下であり、かつ、令和２年度の調整後排出係数が確定したときに調整後排出係数が基準値を超える場合は、その時点でイに準じた対応ができること。 (9) 令和元年度において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)附則第４条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第３条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成１４年法律第６２号)第８条第１項の規定に基づく勧告を受けていないこと。 (10) 環境負荷を軽減するための社会貢献事業活動を行っていること。 (11) 納期の到来している市区町村税並びに消費税及び地方消費税を完納していること又は特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けていること。 (12) 契約後、この契約を適確に履行できる経営の規模及び状況にあると認められること。 (13) 本施設の規模以上の電気供給実績があること。 ６ 契約条項を示す場所〒８９０－００５４鹿児島市荒田一丁目４番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部生涯学習課管理係(鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター１階)７ 入札参加資格審査の申請方法等(1) 申請方法所定の入札参加資格審査申請書(様式１)(以下「申請書」という。 )に次に掲げる書類(以下「申請関係書類」という。 )を添付して、受付場所へ直接持参又は郵送(受付期間内必着)により提出するものとする。 ただし、申請関係書類のうちケを除く書類については、この申請前に、本市の他施設の令和３年度に使用する電気の購入契約に係る入札参加資格審査申請において既に提出がなされ、かつ、その提出された書類が本施設の入札参加資格審査申請の申請関係書類としても有効な場合にあっては、その提出を省略することができる。 ア 履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。 )イ 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを証する書類(個人の場合に限る。 )ウ 納税証明書又は滞納がないことの証明書(ｱ) 消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書又は特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けていることが確認できる納税の猶予許可通知書若しくは納税証明書(ｲ) 本市の市税(同市税が課税されていない者で市外に主たる営業所を有する者にあっては、主たる営業所の所在地の市区町村税)について滞納がないことの証明書又は特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けていることが確認できる納税の猶予許可通知書若しくは納税証明書エ 印鑑証明書オ 財務諸表(法人にあっては申請書を提出する直前の期末における貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては申請書を提出する年の前年分の所得税確定申告書)カ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証する書面キ ５(5)に掲げる事項の確認に必要な資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式２)ク ５(8)ア又はウ、(9)及び(10)に掲げる事項の確認に必要な二酸化炭素排出係数等報告書(様式３)ケ ５(8)イ又はウに掲げる事項の確認に必要なグリーン電力証書購入誓約書(その１)(様式４)又はグリーン電力証書購入誓約書(その２)(様式５)コ ５(8)及び(10)に掲げる事項の確認に必要な環境報告書(注２)又は確認資料サ ５(13)に掲げる事項の確認に必要な履行証明書又は供給実績が確認できる書類(履行済みの電気需給契約の契約書の写し等)。 なお、令和２年中に、電力供給を開始又は本施設の規模以上の電気需給契約を締結した小売電気事業者については、９か月以上の供給実績が確認できる書類シ 電気の供給可能量が確認できる書類(2) 受付期間令和３年２月２６日(金)から令和３年３月９日(火)まで(月曜日を除く。 )とし、受付時間はそれぞれの日の午前９時３０分から午後６時までとする。 (3) 受付場所６に同じ。 (4) 入札参加資格審査申請に係る結果入札参加資格審査申請に係る結果通知は、書面により通知する。 (5) 入札参加資格の有効期限入札参加資格を取得した日から令和３年３月３１日までとする。 (6) その他ア 申請書及び申請関係書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書及び申請関係書類は、返却しない。 ウ (1)ア、イ、ウ及びエについては、入札参加資格審査申請前３か月以内に発行されたものであること。 エ (1)ケについては、該当する場合のみ提出とする。 オ (1)ア、イ、ウ、オ、カ、コ及びシについては、写しでも差し支えない。 ８ 入札説明書等に対する質疑応答(1) 入札説明書等に対する質疑入札説明書等に対して質問がある場合には、質問事項を記載した書面を次の受付場所に直接持参、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。 ただし、ファックス又は電子メールによる場合は、書面を送付した旨を電話で連絡しなければならない。 ア 受付場所６に同じ。 イ 受付期限令和３年３月９日(火)午後１時まで(2) 質疑に対する回答質疑に対する回答は、本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において閲覧できるようにする。 ９ 入札説明会実施しない。 １０ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和３年３月１６日(火)午後２時から(2) 場所鹿児島市山下町６番１号鹿児島市女性会館女性第１・第２研修室(鹿児島市教育総合センター２階)１１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。 (2) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の際に納付すること。 ただし、鹿児島市契約規則第２６条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金は、契約履行後還付する。 １２ 最低制限価格設定しない。 １３ 郵送又はファックスによる入札郵送又はファックスによる入札は、認めない。 １４ 開札即時開札とする。 １５ 入札書の記載方法等(1) 入札書に記載する金額は、鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村電気需給仕様書(以下「仕様書」という。 )に記載の予定契約電力及び予定使用電力量に対する年間総価(以下「参考総価比較額」という。 )を見積もって記載すること。 (2) 参考総価比較額には、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は含めないものとする。 (3) 力率は、仕様書に記載のとおりとして、参考総価比較額を算定すること。 (4) 割引やその他必要な料金がある場合には、参考総価比較額に含めるものとする。 (5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １６ 積算内訳書の提出(1) 入札に際して、参考総価比較額の算定基礎となった積算内訳書を提出すること。 (2) 積算内訳書は、仕様書１(1)に記載の需要場所ごとに作成すること。 (3) 積算内訳書には、次の単価及び料金等を記載すること。 ア 月毎の予定契約電力イ 契約電力１キロワット当たりの単価(基本料金単価)ウ 月毎の予定使用電力量エ 月毎の使用電力量１キロワットアワー当たりの単価(電力量料金単価)オ 月毎の力率、力率修正率及び力率修正額カ 蓄熱式負荷設備や電化機器等に対する月毎の割引単価(割引がある場合)キ イ、エ及びカ以外に必要な料金に対する月毎の単価(必要な料金がある場合)ク カ及びキを適用する月毎の使用電力量等の数量ケ イ及びエを根拠とし、ア及びウに基づき算出した料金コ カ及びキを根拠とし、クに基づき算出した料金サ 月毎の総料金シ 参考総価比較額ス その他参考総価比較額に含めた全ての料金及びその単価、並びに単価を適用する数量(4) 積算内訳書の記載にあたっては、月毎の総料金に１円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、その他の金額は１銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。 また、割引率又は加算率に小数点以下第５位の数字があるときはこれを切り捨てるものとする。 １７ 入札の方法(1) 代理人をもって入札をしようとする者は、入札前に委任状を提出しなければならない。 (2) 入札に参加する者又はその代理人(以下「入札者」という。 )は、入札書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ、氏名(法人の場合はその名称または商号)及び入札件名(鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村で使用する電気)を記載した封筒に入れ、入札執行者に提出しなければならない。 (3) 入札に際しては、(2)の封筒に１６に規定する積算内訳書を同封して提出しなければならない。 なお、当該積算内訳書にも入札者の記名押印をしなければならない。 (4) 初度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者、及び失格した者は、再度入札に参加することができないものとする。 (5) 入札者は、提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (6) 入札は辞退できるが、辞退するときは、入札執行前にあっては入札執行前までに入札辞退届を提出すること。 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を提出すること。 (7) 入札者が、相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し又はこれを中止することがある。 １８ 入札の無効に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名押印のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 入札金額以外の記載事項について訂正し、訂正事項に訂正印のない入札書による入札キ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札ク 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ケ 明らかに連合によると認められる入札コ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札サ 入札金額と１６に規定する積算内訳書に記載された参考総価比較額とが異なる入札シ 入札金額の算定に誤りのある入札書による入札ス その他入札に関する条件に違反した入札(2) 令和３年度予算が令和３年３月３１日までに市議会で可決されなかった場合は、今回の入札は無効となるものとする。 １９ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ちあわない者、又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとする。 (3) くじによる落札の決定において、同価格入札をした者はくじを辞退することはできない。 (4) 落札決定の日までにおいて、指名停止に関する要綱等に基づく指名停止又は暴力団排除対策要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者については落札者としない。 (5) 契約は、１６に規定する積算内訳書に記載されている単価等で行うものとする。 (6) 落札決定については、令和３年度予算の議決終了まで保留とし、議決終了後に落札決定する。 (7) 落札決定を保留された者は、落札決定にあたり、６に規定する場所で落札承諾確認が必要となる。 ２０ 落札者がない場合の処置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により直ちに再度の入札を行う。 ただし、入札回数は３回までとし、３回目の入札においても落札者がないときは、入札を中止する。 ２１ 契約書の提出落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約書を提出しなければならない。 ２２ 支払条件(1) 落札者は、毎月末日の２４時に計量器に記録された値を読みとり、計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。 )を本市に通知するものとする。 (2) 本市の検収後、落札者の定める任意の様式による請求書により、電気料金の支払いを本市に請求するものとする。 (3) 本市は、(2)の請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に電気料金を支払うものとする。 (4) 請求書は、仕様書１(1)に記載の需要場所ごとに、常用電力(常時供給分)、自家発補給電力別に作成するものとする。 ２３ 異議の申立て入札した者は、入札後、入札説明書、仕様書、契約書(案)等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ２４ その他入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟読のうえ、入札しなければならない。 (注１) グリーン電力証書とは、第三者認証機関である「一般財団法人 日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター」又は「一般財団法人 日本品質保証機構」が発電実績を認証し、グリーン電力証書発行事業者が発行する証書をいう。 購入する証書のグリーン電力量は次の算出式による。 グリーン電力証書電力量 ＞ 予定使用電力量×(１－０．５２５÷令和元年度調整後排出係数)(注２) 環境報告書とは、令和元年度の自社の環境への取り組みをまとめた「環境報告書」又は「ＣＳＲ報告書」をいう。 なお、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に定める記載事項を満たすものであること。 令和３年度鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村電気需給仕様書鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村の電気需給については、契約書に定めるもののほか、この仕様書の定めるところによる。 鹿児島市城西公民館ほか２館及びかごしま文化工芸村電気需給仕様書１ 概要(1) 需要場所別紙１のとおり(2) 業種及び用途公民館(集会場・ホール)工芸村(陶芸、木工作業等施設)２ 仕様(1) 供給電気方式等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，６００Ｖウ 計量電圧(標準電圧) ６，６００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電方式 １回線受電カ 非常用自家用発電設備 別紙１のとおり(2) 予定契約電力、予定使用電力量等ア 予定契約電力 別紙１のとおり(各月の契約電力は、供給開始後その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値とする。 )イ 予定使用電力量 別紙１のとおり(令和３年６月１日から令和４年５月３１日までの使用電力量の見込み。 増減有り。 )ウ 力率 １００％(平均)(月別の力率は、実測値によるものとする。 )(3) 契約供給期間令和３年６月１日０時００分から令和４年５月３１日２４時００分まで(4) 電力量等の計量ア 自動検針装置 ：有イ 電力会社の検針方法：自動検針ウ 電力量計構成 ：電力需給用複合計器(精密級)(5) 契約期間の電力消費計画別紙２参照(6) 需給地点需要場所の構内引込口に鹿児島市が施設する受電用負荷開閉器の電源側接続点(7) 計量地点需要場所の第一引込柱(8) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。 (9) 保安上の責任分界点需給地点に同じ。 ３ その他力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、電気事業法等の一部を改正する法律(平成２６年法律第７２号)による改正前の電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第３条第１項の規定に基づき九州管内で一般電気事業者としての許可を得ていた者(以下「旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者」という。 )が、高圧又は特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要に対して定める標準供給条件並びに選択供給条件による。 なお、入札金額の算定にあたっては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。