運転免許更新等業務委託に係る入札について

運転免許更新等業務委託に係る入札について 公告運転免許更新等業務委託について、次のとおり一般競争に付します。 令和３年２月26日福岡県知事職務代理者福岡県副知事 服部 誠太郎１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称運転免許更新等業務委託(2) 委託業務の内容及び特質等入札説明書による。 (3) 委託業務期間令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間(4) 委託業務場所福岡県警察本部交通部運転免許試験課が指定する場所２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成29年４月福岡県告示第339号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和３年３月23日現在において、次の条件をすべて満たすこと。 (1) ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大分類 中分類 業種名 等級13 11 その他 ＡＡ(2) 当該業務を迅速かつ確実に履行できると認められる者(3) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )期間中でない者(4) 道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の法人であること。 (5) 会社更生法に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立て、破産法に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。 (6) 主たる事務所を福岡県内に有していること。 (7) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。 )について、次のいずれにも該当する者でないこと。 ア 破産者で復権を得ない者イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者ウ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しない者オ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者カ 心身の故障により委託業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思思疎通を適切に行うことができない者キ 過去２年以内に次の違反行為をしたことのある者いわゆるひき逃げ、酒酔い・酒気帯び運転、飲酒運転に関し車両を提供する行為、酒類を提供する行為及び依頼・要求して同乗する行為、麻薬等運転、無免許運転、自動車使用制限命令違反及び下記の交通違反の下命・容認○ 酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転及び放置駐車(8) それぞれ次の要件を満たす者を各履行場所ごとに必要人数配置できること。 ア 通知、複写、写真撮影、交付事務更新手続等に関する知識を有し、適切に実施できる者イ 更新時講習別に定める講習指導員としての要件を満たす者(9) 宗像、朝倉及び豊前警察署の履行場所については、各警察署から近接しており、かつ、実施可能な次の場所を備えた施設を準備できること。 ア 免許登録端末室イ 更新時講習室ウ 免許更新申請フロア(10) 福岡県個人情報保護条例(平成16年福岡県条例第57号)第８条第２項及び第３項に規定する個人情報保護のための必要な措置、漏洩防止等の適切な管理ができること。 ４ 当該委託契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－641－4141 内線2592５ 契約条項を示す場所４の部局とする。 ６ 入札説明書の交付(1) 期間等令和３年２月26日(金)から令和３年３月８日(月)までの福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く毎日、午前９時30分から午後５時45分まで(2) 場所４の部局とする。 ７ 競争入札参加資格の確認(1) 入札に参加しようとする者は、下記期限までに入札説明書に定める競争入札参加資格確認申請書に必要書類を添付した上で、４の部局まで提出し競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 提出期限令和３年３月12日(金)午後５時45分期限までに入札参加申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。 (3) 競争入札参加資格の確認結果は、令和３年３月19日(金)の午前９時00分から午後５時45分までに４の部局において受領しなければならない。 ８ 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日の前日までにおいて次のいずれかの場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 (1) 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、特別清算開始、会社更生法手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 (2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和３年３月23日(火)午後５時45分(2) 提出場所４の部局とする。 (3) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。 )又は郵便(書留郵便に限る。 受領期限内必着のこと。 )によるものとする。 11 開札の日時及び場所(1) 日時令和３年３月24日(水)午後２時40分(2) 場所〒812－8576 福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室(地下１階北側)(3) その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。 再度の入札は直ちにその場で行う。 13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金各見積単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じて得た金額の合計の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第３項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 入札保証保険契約は、各見積単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じて得た金額の合計の100分の５以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。 なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合⑵ 契約保証金各契約単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じて得た金額の合計の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(各契約単価(消費税込みの金額)に各発注見込数量を乗じて得た金額の合計の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 金額の記載がない入札、又は金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は13の(1) に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札内訳書の積算が誤った入札(9) 入札日の日付がないもの、又は日付に誤りのある入札(10) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法(1) 各規格の見積単価を比較し、全ての規格において予定価格の範囲内で入札した者を落札者とする。 ただし、複数の入札者が該当する場合は、各規格の見積単価に見込数量を乗じた額の合計を比較し、最も安価な者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 16 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 (3) 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。 (4) その他詳細は入札説明書による。