令和３年度大分地区一般定期健康診断等業務

令和３年度大分地区一般定期健康診断等業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月２６日分任支出負担行為担当官九州地方整備局大分河川国道事務所長 樋口 尚弘１ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和３年度大分地区一般定期健康診断等業務 １式(２)調達案件の特質等 入札説明書による。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和４年３月２５日迄(４)履行場所 大分市西大道１丁目１番７１号国土交通省 九州地方整備局 大分河川国道事務所外(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 なお、入札書に記載する金額は、各項目毎の概算数量に見積もった個々の単価を乗じて算出した「総額」を記載すること。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)競争参加資格(全省庁統一資格)① 令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については「競争参加資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ② 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。 (３)団体の一般健康診断及び情報機器作業従事者健康診断・婦人がん検診の実施実績を証明したものであること。 - 2 -(４)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書を提出することはできない。 (５)競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 イ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 イ)において同じ。 )の関係にある場合イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (７)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒870-0820 大分市西大道１丁目１番７１号国土交通省九州地方整備局 大分河川国道事務所 経理課 専門官(内線227)電話 ０９７－５４６－１３１９ ＦＡＸ ０９７－５４６－４１４９(２)入札説明書の交付場所及び交付方法① 交付場所は、上記(１)に同じ- 3 -② 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 (３)申請書等の提出期限 令和３年３月１５日 １７時００分(４)入札書の提出期限 令和３年４月１５日 １７時００分(５)開札の日時及び場所令和３年４月１６日１０時００分 九州地方整備局大分河川国道事務所入札室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等作成し、上記３(３)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)落札対象証明書等は、分任支出負担行為担当官において資格審査を行い、本調達案件の遂行が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。 (５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者、入札に関する条件に違反した者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)本件は、当該案件に係る令和３年度予算が成立し、予算事務手続きが整った場合についてのみ、競争参加資格確認通知以降の手続きを行うことを条件とする。 (１０)本調達案件に関する詳細は入札説明書による。