広島県立福山少年自然の家夜間警備業務

広島県立福山少年自然の家夜間警備業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和３年２月 26日広島県立福山少年自然の家所長 沼本 愼二１ 調達内容(1) 業務名広島県立福山少年自然の家夜間警備業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和３年４月１日から令和６年３月 31日まで(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第 234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所福山市金江町藁江619－２広島県立福山少年自然の家(5) 入札方法契約期間全体の総額で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成29年広島県告示第 376号(平成 30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「13Ａ施設警備」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていないものであること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 本件調達に係る「13Ａ施設警備」の業務について，全部又は大部分を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 (6) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に，県との契約において，「13Ａ施設警備」の業務についても契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。 (7) 広島県内に本社，支社又は営業所等を有する者であること。 (8) 労働保険の未適用及び直近１年間の保険料の未納がない者であること。 (9) 警備業法(昭和 47年法律第117号)第４条の規定によって公安委員会から警備業者として認定された者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒720-0542 広島県福山市金江町藁江619－２広島県立福山少年自然の家(事務室)電話(084)935-7166イ 交付期間令和３年２月 26日(金)から令和３年３月９日(火)まで(月曜日は除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法前記アの場所で直接受け取る，広島県のホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。 ただし，郵送による請求の場合は，上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先前記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年３月９日(火) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，前記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年３月 11日(木)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年３月 18日(木)午後１時イ 場所福山市金江町藁江619－２広島県立福山少年自然の家管理研修棟２階中研修室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19年 10月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「13Ａ施設警備」の資格に限る。 )契約金額の100分の10 以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は，広島県議会における当該契約に係る令和３年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。 また，令和４年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県は，この契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒720-0542 福山市金江町藁江619－２広島県立福山少年自然の家電話(084)935‐7166 ファクシミリ(084)935‐7179 入 札 説 明 書広島県立福山少年自然の家(福山市金江町藁江619-2)TEL:084-935-7166 FAX:084-935-7179業務名 広島県立福山少年自然の家夜間警備業務 履行期間令和３年４月１日～令和６年３月31日履行場所 広島県立福山少年自然の家入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月９日(火)仕様書等に対する質問・回答書提出期限令和３年３月13日(土) 入札日時令和３年３月18日(木)午後１時入札場所広島県立福山少年自然の家管理研修棟２階中研修室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ・労働保険の未適用及び直近1年間の保険料の未納がないことを証する書類の写し・警備業法第４条の規定によって公安委員会から警備業者として認定されていることを証する書類の写し・誓約書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問・回答書提出期限までに，書面により提出すること。 (2) 仕様書等の交付を受けた場合は，入札当日返却すること。 ただし，入札参加資格要件に適合しないとされた者については，その通知を受けた日から５日以内に返却すること。 (3)共通仕様書については，広島県庁のホームページに掲載している。 広島県庁ＨＰ http://www.pref.hiroshima.lg.jp/トップページ＞組織でさがす＞財産管理課＞広島県施設管理業務共通仕様書３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成19年 10月 1日以降に「13Ａ施設警備」の業務で契約解除され，その後当該業種業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 ■適用 □適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問・回答書の様式□ その他〔 〕誓 約 書令和 年 月 日広島県立福山少年自然の家所長 様所 在 地称号・名称代 表 者 名 印(担当者名 )今般の広島県立福山少年自然の家夜間警備業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは第 198 条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条若しくは第8条第1号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 〇 この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 〇 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 〇 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日広島県立福山少年自然の家所長 様所在地商号又は名称代表者職氏名 印(担 当 者 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )令和３年２月26日付けで公告のあった次の一般競争入札に参加したいので，必要書類を添えて申請します。 なお，地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること，入札参加資格要件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 また，契約担当職員が必要と認めた場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力します。 １ 業務名 ：広島県立福山少年自然の家夜間警備業務２ 添付書類( 有 ・ 無 )添付書類有の場合，書類名を記入・労働保険の未適用及び直近の１年間の保険料の未納がないことを証する書類の写し・警備業法第４条の規定によって公安委員会から警備業者として認定されていることを証する書類の写し・誓約書入 札 書￥但し，(業務名) 広島県立福山少年自然の家夜間警備業務(業務場所)福山市金江町藁江619－２ 広島県立福山少年自然の家に係る委託料として上記のとおり，広島県会計規則及び広島県契約規則について承諾の上，入札します。 令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者職氏名 印(代理人氏名 印)(契 約 担 当 職 員)広島県立福山少年自然の家所長 様委 任 状令和 年 月 日広島県立福山少年の家所長様委任者 所在地商号又は名称代表者職氏名 印私は，次の者を代理人と定め，下記の事項を委任します。 受任者氏名使 用 印 鑑委任事項(業務名 ) 広島県立福山少年自然の家夜間警備業務(業務場所) 福山市金江町藁江 619－２広島県立福山少年自然の家に係る見積り及び入札に関する一切の件仕様書等に対する質問書令和 年 月 日広島県立福山少年自然の家所長 様所在地商号又は名称業務名 ：広島県立福山少年自然の家夜間警備業務質問事項 1広島県立福山少年自然の家夜間警備業務委託特記仕様書１ 業務概要(１)業務名 広島県立福山少年自然の家夜間警備業務(２)履行場所 広島県福山市金江町藁江619-２ 広島県立福山少年自然の家(３)履行期間 令和３年４月１日から令和６年３月31日まで(４)業務仕様ア 本仕様書に記載されていない事項は，広島県施設警備業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )による。 イ 本仕様書及び共通仕様書に定めがない事項は，施設管理担当者と協議する。 ウ 受注者は業務に支障をきたさないよう，業務に関する事項について，前任の受注者から十分に引き継ぎを受けること。 また，受注者の変更がある場合は，後任の受注者が業務に支障をきたさないよう，前段の業務に関する事項について後任の受注者へ十分に引き継ぎをすること。 エ 本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏洩してはならない。 また，その職を退いた後も同様とする。 (５)対象業務本仕様書の対象業務は，次による。 常駐警備業務２ 共通事項(１)業務責任者業務の実施に先立ち業務責任者を選任し，次の事項について書面をもって通知する。 なお，業務責任者を変更する場合も同様とする。 ア 氏 名イ 生年月日ウ 経歴書エ 受注者との雇用関係を証明する書類(２)緊急時の措置緊急事態が発生した場合は，速やかに臨機の措置を講じ，施設管理担当者に連絡する。 ３ 常駐警備業務(１)業務関係図書2次の書類を作成し，定められた期日までに施設管理担当者へ提出すること。 ア 警備計画書提出期限については，翌月分の勤務日は，その前月の25日までとする。 イ 緊急対応連絡表提出期限については，令和３年３月28日までとする。 なお，緊急対応連絡表等の内容を変更する場合は，その都度提出すること。 (２)業務条件常駐警備員の人員配置は１名とし，業務内容は別紙のとおりとする。 (３)警備員警備業法第21条第２項の規定による教育をうけた者を配置することとし，業務の実施に先立ち，常駐警備員に関する次の事項について，書面をもって施設管理担当者に提出する。 なお，常駐警備員を変更する場合も同様とする。 ア 氏名イ 生年月日ウ 経歴書エ 受注者との雇用関係を証明する書類(４)業務の報告警備業務終了後，毎回，別紙１「警備報告書」を作成し，施設管理担当者に報告する。 ただし，緊急性のあるものは適宜報告する。 (５)苦情の解決受注者は，常に，その行う警備業務について，発注者等(警備業務実施場所の周辺住民，通行者等も含む。 )からの苦情の適切な解決に努め，そのために苦情を受け付けるための窓口を定める。 (６)建物内施設等の利用当該業務を実施するため，宿直室等を利用することができる。 (７)駐車場の利用施設内の駐車場については，１台分使用できる。 (８)発注者の負担の範囲警備業務上必要となる光熱水料(電気，ガス，水道)，通信装置(電話，ファックス等)，懐中電灯等は発注者の負担とする。 また，業務上必要な消耗品等についても，発注者が負担する。 (９)受注者の負担の範囲関係法令等に基づく官公庁その他の関係機関への必要な届出手続，検査手数料，食事等に係る費用等は全て受注者の負担とする。 (10)気象予報等に対する注意気象予報又は警報に関して常に注意を払い，災害等により当該施設が損害を受けることが予想される場合は，速やかに施設管理担当者に連絡するとともに，施設管理担当者の指示に従い，適切な処置をとる。 3(11)勤務日の変更利用団体の都合により，警備業務の変更があった場合の対応については，以下のとおりとする。 ア 事故や自然災害等を原因とする利用中止や利用日変更のため警備業務の必要がなくなった場合は，勤務日の当日の午前９時までにその旨を受託者に伝えた場合，勤務日の変更に応じるものとする。 イ 団体の自己都合による利用中止や利用日変更のため警備業務の必要がなくなった場合は，勤務日の前日の午後５時までにその旨を受託者に伝えた場合，勤務日の変更に応じるものとする。 ウ 急な利用予約が入り勤務が必要になった場合は，勤務日の前日の午後５時までにその旨を受託者に伝えた場合，勤務日の変更に応じるものとする。 (12)その他ア この仕様書に示されていない場合であっても発注者が保安警備上必要と認めた事項については，発注者の指示に従い速やかに実行すること。 イ 契約期間の終了時又は中途において受注者の変更がある場合は，後任受注者が業務に支障をきたさないように受注者の警備員を常駐させるなど十分な引継を行わなければならない。 ウ その他緊急の事態が生じた場合は，その都度，委託者，受託者協議のうえ，決定する。 4別紙常駐警備業務１ 勤務日休所日・休所日の前日及び夜間宿泊者のいない日を除いた日で，委託者が指定した日(年間128日の予定)２ 勤務時間委託者が指定した勤務日の17時15分から翌日の８時30分までとする。 ３ 休憩時間17時15分～22時までの間で，１時間休憩を取ること。 なお，休憩を取る時間帯は，利用団体の活動計画を見ながら，当直指導員と相談の上，決めること。 ４ 業務室警備業務を行う事務室５ 警備区域別紙２「配置図」の区域における建造物及びこれに付随する施設６ 業務内容は次のとおりとする。 ア 警備区域内の巡回監視イ 防犯・盗難予防に関する点検(ア)施設における人，物及び車両の出入りの管理(イ)不法行為の有無(ウ)囲障・窓ガラス等の破損の有無(エ)警察署，消防署，病院及び所員等への連絡・通報(オ)敷地外周の塀等の点検(カ)当直指導員が不在時の電話対応及び窓口対応ウ 火気等の点検確認(ア)灰皿・吸殻等の後始末の確認(イ)電気器具及び設備の不良箇所の有無(ウ)コンセント・ガス栓等の後始末の確認(エ)加熱器具に対する後始末の確認(オ)別紙３，４「施設配置図(消防設備等設置状況)」の消防設備の確認(カ)防災監視盤等の情報に基づく異常発生等の識別(キ)当日午前中使用する場所の換気(体育館及び管理研修棟)７ 業務手順業務の手順は，次のとおりとする。 時 刻 作業項目 作 業 内 容 作業場所 備 考17：15 引継・警備業務開始職員と次の事項について引き継ぎを行う。 ① 活動の内容，宿泊人員，宿泊場所等の事務室 机上の日誌，調整プログラム及び事務室黒5確認② 外来者の有無の確認③ 閉門時間その他施設の管理についての確認板を確認17：3020：00巡 回巡 回当直指導員が事務室に在席する時間に実施する。 ① 火気等の点検確認② 施錠確認・施錠(体育館及び食堂は毎日，他は入所状況による。 )③ 消灯(冷暖房の電源オフも含む。 )④ 警備区域の安全確認を行う。 ※ 施錠確認までに，巡回を行う。 警備区域火気は給湯室，喫煙所，営火場，炊さん場等を特に注意する。 灰は水をかけ消火する。 22：15 施錠・巡回 消灯後巡回し，消灯確認及び安全確認を行う。 ① 管理研修棟及び宿泊棟１，２の外部と接する箇所の施錠を行う。 ② 正門及び裏門の施錠を行う。 警備区域22：30～２：30待 機福山少年自然の家で待機することとし，緊急時には即時対応する。 事 務 室２：30～３：00巡 回 宿泊棟１，２の安全確認を行う。 警備区域３：00～６：00待 機福山少年自然の家で待機することとし，緊急時には，即時対応する。 事 務 室６：00 巡 回 ① 開錠② 館内安全確認警備区域 残灰確認も含む。 7：10 待 機 当直指導員の指導中は事務室に待機する。 事務室8：30 引継・警備業務終了警備報告書を提出し引継ぎ事項を報告する。 事務室過去3年分の夜間警備が必要な日数 (平成29年度～31年度の実績数)29年度 30年度 31年度4月 18 13 135月 10 7 116月 17 13 147月 21 15 228月 26 23 239月 17 17 1710月 9 13 911月 9 5 612月 5 7 51月 1 1 12月 5 6 23月 6 6 0計 144 126 123平成31年度の３月は，新型コロナウイルスの関係で宿泊者を受入れていなかったため，警備必要数は０であるが，過去２年間の数を見ると６回分は必要であったと考えることが出来る。 平成30年度から３１年度の夜間警備業務の必要数は(１２６＋１２３＋６)=255年間の警備の必要数は，255÷２＝127.5令和３年度以降の，福山少年自然の家の夜間警備の必要日数は，年間128日で積算することとする。 所 長 副所長令和 年 月 日( )天候 警備員名前 印(夜間業務) 回数 1 2 3 4 5項目№ 細 目 時間 : : : : :1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819係 員盗難予防 火災予防その他( )不法行為の発見の有無部(内)外者の確認門・扉・窓等の不良箇所の有無門・扉・窓等の施錠の確認電気器具及び設備の不良箇所の有無灰皿・吸殻等の後始末の確認その他( )警察署・所員等への連絡・通報の有無囲障・窓ガラス等の破損の有無金庫・ロッカ－等の施錠の確認(別紙１)日時防火扉・消火器具・火災報知設備の不良箇所の有無加熱器具に対する後始末の確認コンセント・ガス栓等の後始末の確認その他( )遺失物の有無施設設備等の不良箇所の有無水道栓の後始末の確認照明器具の消灯の確認 ◇消火確認 ○体育館裏炊さん場＝( )：( ) ○スポーツ広場＝( )：( ) ○レクリエーション広場＝( )：( ) ○第１炊さん場＝( )：( ) ○第２炊さん場＝( )：( ) ○営火場＝( )：( ) ○喫煙所＝( )：( ) ○灰処分場＝( )：( )(連絡事項)(気付き及び要望事項)その他(別紙２) 広島県立福山少年自然の家配置図1広島県施設警備業務共通仕様書第1章 一般事項第１節 一般事項１ 適用(1) 本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は，施設警備に関する業務に適用する。 (2) 共通仕様書に規定する事項は，別の定めがある場合を除き，受注者の責任において履行すべきものとする。 (3) 施設警備業務に係る契約図書は以下によるものとし，相互に補完するものとする。 ただし，契約図書間に相違がある場合の優先順位は，次のアからエの順番とし，これにより難い場合は，5「質疑に対する協議等」による。 ア 契約書イ 質問回答書ウ 特記仕様書(図面，機器リストを含む)エ 共通仕様書4)共通仕様書の規定は，別の定めがある場合は適用しない。 ２ 業務目的本業務は，警備対象施設において起こりうる火災・破壊・不正・不良行為等のあらゆるリスクを分析し，事項等の発生を警戒，予防するための適正な警備計画を立案し，それに基づき警備を行うことにより，身体，生命，財産を保護するとともに，施設業務の円滑な運営の維持に資することを目的とする。 ３ 用語の定義契約図書において用いる用語の定義は，次による。 (１)「施設管理担当者」とは，建築物等の管理に携わる者で，保全業務の監督を行うことを発注者が指定したものをいう。 (２)「受注者等」とは，当該業務契約の受注者又は契約書の規定により定めた受注者側の業務責任者をいう。 (３)「業務責任者」とは，業務を総合的に把握し，業務を円滑に実施するために施設管理担当者との連絡調整を行う者で，現場における受注者側の責任者をいう。 (４)「業務担当者」とは，業務責任者の指揮により業務を実施するもので，現場における受注者側の担当者をいう。 (５)「業務関係者」とは，業務責任者及び業務担当者を総称していう。 (６)「施設管理担当者の承諾」とは，受注者が施設管理担当者に対し書面で申し出た事項について，施設管理担当者が書面をもって了解することをいう。 2(７)「施設管理担当者の指示」とは，施設管理担当者が受注者等に対し業務の実施上必要な事項を，書面によって示すことをいう。 (８)「施設管理担当者と協議」とは，協議事項について，施設管理担当者と受注者等とが結論を得るために合議し，その結果を書面に残すことをいう。 (９)「施設管理担当者の検査」とは，業務の各段階で，受注者が実施した結果等について提出した資料に基づき，施設管理担当者が業務仕様書との適否を確認することをいう。 (10)「施設管理担当者の立会い」とは，業務の実施上必要な指示，承諾，協議及び検査を行うため，施設管理担当者がその場に臨むことをいう。 (11) 「特記」とは，「１適用」の(3)のア，イ及びウに指定された事項をいう。 (12)「業務検査」とは，契約書に規定するすべての業務の完了の確認，又は，毎月の支払いの請求に関わる業務の終了の確認をするために，発注者が指定した者が行う検査をいう。 (13)「原則として」とは，これに続く事項について，受注者等が遵守すべきことをいう。 ただし，あらかじめ施設管理担当者の承諾を受けた場合は他の手段によることができる。 (14)「警備員」とは，警備業務に従事する者をいう。 (15)「常駐警備」とは，定められた時刻に常時，警備員を配置し，「巡回」，「立哨」，「動哨」及び「座哨」により警備業務に当たることをいう。 (16)「巡回」とは，定期又は臨時に施設の屋内外を巡回し，警備に当たることをいう。 (17)「立哨」とは，定められたポストにおいて立ったままの姿勢で警備に当たることをいう。 (18)「動哨」とは，定められたポストにおいて歩きつつ警備に当たることをいう。 (19)「座哨」とは，定められたポストにおいて座ったままの姿勢で警備に当たることをいう。 (20)「ポスト」とは，警備員を固定的に配置する場所をいう。 (21)「ポスト配置表」とは，指定した場所及び時刻において，警備員の交代の有無にかかわらず，継続的に配置するポストを示した表をいう。 (22)「装備品」とは，警備員が警備中に身につける無線機，警笛，懐中電灯等をいう。 (23)「護身用具」とは，警備業務において警備員の安全を確保するために身につける警棒，防刃チョッキ，防弾チョッキ等をいう。 (24)「機械警備」とは，施設に設置した警備業務用機械装置が感知した信号を基地局へ送信し，その受信により警備員が当該施設へ急行し，警備業務に当たることをいう。 (25)「基地局」とは，機械警備に係る受信装置の設置された施設をいう。 (26) 「関係法令等」とは，業務の実施に当たり守るべき法令及び条例並びに規則，その他行政機関が公示し，又は発する基準，指針，通達等をいう。 ４ 受注者の負担の範囲(1) 契約図書及び契約図書において適用することが定められている図書類のうち，業務の施行に必要なものは受注者の負担において整備する。 (2) 業務の実施に必要な施設の電気，ガス，水道等の使用に係る費用は，特記がある場合に限り受注者の負担とする。 (3) 関係法令等に基づく官公庁その他の関係機関への必要な届出手続，検査手数料に関する事項については，特記による。 3(4) 業務の報告書等の用紙及び消耗品は，受注者の負担とする。 ただし，特記により発注者が支給するものと定めるものは除く。 (5) 制服，護身用具及び寝具等は，受注者の負担とする。 (6) 業務の性質上当然実施しなければならないもの及び軽微な事項で，契約図書に記載のない附帯的業務は，受注者の負担において行う。 ５ 質疑に対する協議等(1) 契約図書の定められた内容に疑義が生じた場合は，施設管理担当者と協議する。 (2) (1)の協議を行った結果，契約図書の訂正又は変更を行う場合は，受注者および発注者の協議による。 (3) (1)の協議を行った結果，契約図書の訂正又は変更に至らない場合においても協議の内容は，第２節2「業務の記録」の規定による。 ６ 報告書の書式等報告書の形式は，別に定めがある場合を除き，施設管理担当者の指示による。 ７ 関係法令等の遵守業務の実施に当たり，適用を受ける関係法令等を遵守し，業務の円滑な遂行を図る。 8 貸与資料業務に関する資料は，貸与又は閲覧することができる。 なお，貸与期間は 2 週間を限度とし，施設管理担当者の許可を受けるものとする。 第２節 業務関係図書1 貸与資料業務に関する資料は，貸与又は閲覧することができる。 なお，貸与期間は 2 週間を限度とし，施設管理担当者の許可を受けるものとする。 2 業務の記録施設管理担当者と協議した結果について記録し，提出する。 第３節 業務現場管理１ 業務管理契約図書に適合する業務を完了させるために，業務管理体制を確立し，品質，工程，安全等の業務管理を行う。 4２ 業務責任者(1) 受注者は，業務責任者を定め施設管理担当者に届け出る。 また，業務責任者を変更した場合も同様とする。 (2) 業務責任者は，業務担当者に作業内容及び施設管理担当者の指示事項等を伝え，その周知徹底を図る。 (3) 業務責任者は業務担当者を兼ねることができる。 ３ 業務条件(1) 業務を行う日及び時間は，特記による。 (2) 契約図書に定められた業務時間を変更する必要がある場合には，あらかじめ施設管理担当者の承諾を受ける。 ４ 業務の安全衛生管理(1) 業務担当者の労働安全衛生に関する労務管理については，業務責任者がその責任者となり，関係法令にしたがって行う。 (2) 業務の実施に際し，アスベスト又は PCB を確認した場合は，施設管理担当者に報告する。 ５ 支給品等の管理支給された消耗品又は貸与された資機材等がある場合は，管理台帳等を作成するとともに，適時，現在数量を確認し，盗難，紛失，損傷等のないよう、適切な管理を行う。 ６ 気象予報等に対する注意気象予報又は警報等に関して常に注意を払い，災害等により当該施設が損害を受けることが予想される場合は，速やかに施設管理担当者に連絡するとともに，施設管理担当者の指示に従い，適切な措置をとる。 ７ 緊急時の措置災害及び事故等が発生した場合は，人命の安全確保を優先し，適切な措置をとるとともに施設管理担当者に連絡し，二次災害の防止に努める。 事後，速やかにその経緯を施設管理担当者に報告する。 ８ 喫煙場所業務関係者の喫煙は，指定した場所において行い，喫煙後は消火を確認する。 ９ 出入り禁止箇所業務に関係ない場所及び室への出入りは禁止する。 5第４節 業務の実施1 業務の実施業務は，契約図書並びに警備計画書及び施設管理担当者の指示に従って適切に行う。 ２ 業務担当者(1) 業務担当者は，その警備の内容に応じ，必要な知識及び技能を有するものとする。 (2) 法令により，警備を行う者の資格が定められている場合は，当該資格を有する者が当該作業を行う。 ３ 代替要員業務内容により代替要員を必要とする場合には，あらかじめ施設管理担当者に報告し，承諾を得るものとする。 第５節 業務に伴う廃棄物の処理等１ 廃棄物の処理等(1) 業務の実施に伴い発生した廃棄物の処理は，原則として受注者の負担とする。 ただし，特記により発注者が負担するものについては除く。 (2) 発生材の保管場所及び集積場所は，特記による。 ２ 産業廃棄物等(1) 業務の実施に伴い発生した産業廃棄物は，関係法令に基づき適正に処理する。 (2) 特別管理産業廃棄物は，人の健康や生活環境に被害を生じる恐れが多いため，その取扱いや処理方法等を定めた法律等を遵守して，適切に処理する。 第６節 業務の検査１ 業務の検査受注者は，契約書に基づき，その支払いに係る請求を行うときは次の書類を提出し，発注者の指示したものが行う業務の検査を受けるものとする。 (1) 業務報告書(2) 出勤・退勤確認簿(常駐業務の場合)第７節 建物内施設等の利用6１ 居室等の利用(1) 常駐業務室，控室，倉庫等及びその付帯設備並びに什器，ロッカー等の供用については，特記により指定することができる。 (2) 供用室及び供用物は，業務責任者の管理のもと，これらを使用する。 (3) 供用室及び供用物を汚損等の損害を与えた場合は，受注者の責任において復旧する。 ２ 供用施設の利用(1) 建物内の便所，エレベーター等の一般供用施設は，利用することができる。 (2) 建物内の浴室，シャワー室，休憩室等は，あらかじめ施設管理担当者の承諾を受けて使用することができる。 ３ 駐車場の利用施設の駐車場の利用の可否については，特記による。 第８節 持ち込み資機材等１ 持ち込み資機材の残置非常駐の業務にあっては，受注者が持ち込む資機材は，原則として毎日持ち帰るものとする。 ただし，業務が複数日にわたる場合であって，施設管理担当者の承諾を得た場合には残置することができる。 なお，残置資機材の管理は，受注者等の責任において行う。 ２ 危険物等の取扱い業務で使用する危険物の取扱いは，関係法令等による。 7第２章 警備第１節 警備業務一般事項１ 警備方式等(１) 警備方式は，常駐警備，機械警備又はこれらの併用とし，その適用は特記による。 (２) 業務に必要となるポストの数は，特記による。 ２ 警備員の資格(１) 警備員は，警備業法上の要件を満たす者とする。 また，次の者を警備員として従事させてはならない。 ① 18歳未満の者② 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者③ 禁錮以上の刑に処せられ，又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者④ 集団的に，又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であつて，当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない者⑥ アルコール，麻薬，大麻，あへん又は覚せい剤の中毒者⑦ 精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(２) 施設警備に配置する警備員については，あらかじめ警備員名，検定資格(施設警備１級，２級)の有無等を書面に記載し，施設管理担当者へ提出する。 (３) 消防関係法令に基づく防災センターには，防災センター要員講習修了者を置くものとする。 ３ 警備員の服務規律警備員は，業務遂行に当り，次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ① 業務上知り得た機密及び行政事務に関する事項を他に漏らしてはならない。 また，その業務を退いた後も同様とする。 ② 常に規律を守り，互いに協力して服務に従事しなければならない。 ③ 勤務時間中，統一された服装(制服，制帽)及び名札を着用し，警備員であることを明瞭にしなければならない。 ④ 言語，動作等に注意し節度ある態度で業務に従事しなければならない。 ⑤ 業務に関連する守衛室を常に整理整頓し，清潔に保たなければならない。 ⑥ 勤務中，喫煙してはならず，また，職務を怠る行為をしてはならない。 8４ 警備計画書(１) 警備業務の実施に当たり，警備計画書を作成し，施設管理担当者へ提出する。 (２) 常駐警備の警備計画書で示す内容は，次のとおりとする。 ① 警備対象(所在地や警備責任の範囲等を明確にするため)② 警備会社の任務(巡回，出入監視，管理，通報連絡等)③ 警備員を配置すべき位置，人員，担当時間④ 配置位置ごとの警備員の任務⑤ 警備員の服装，装備(３) 機械警備を行う場合は，警備業務用機械装置の配置平面図を作成し，施設管理担当者へ提出する。 (４) 機械警備の警備計画書は，設計図書として作成され，次の要素を含めて作成される。 ① 施設の用途② 立地環境③ 建物構造，形態④ 施設管理者のセキュリティに対する要望，仕様等⑤ 社会情勢５ 業務の報告(１) 実施した業務内容は，警備日誌を作成し，記録整理する。 (２) 常駐警備においては，原則として，毎日施設管理担当者へ警備日誌を提出する。 (３) 事故が発生した場合等の緊急時には，施設管理担当者へ速やかに口頭で報告した後，次の事項を事故発生報告書にとりまとめ，報告する。 ① 発生場所② 事故の種類③ 事故の状況④ 事故の原因⑤ 事故の処理と今後の対策⑥ その他(４) 機械警備においては，異常が発生した場合に警備報告書を作成し，あらかじめ指定された方法により報告する。 ６ 服装等(１) 警備員の服装及び装備品は，原則として受注者の定めるものとする。 ただし，護身用具を携帯する場合には，施設管理担当者と協議する。 (２) 制服については，次の事項を満たしていること。 ① 色彩が警察官等の服装の色彩と明らかに異なること。 ② 形式が詰襟である等警察官等の制服の形式と明らかに異なること。 ③ 警備業者の名称を表示した標章(60 平方 cm 以上)を上位の胸部及び上腕部に付けること。 9７ 鍵の取り扱い預託された施設の鍵の取扱いは，警備計画書によるほか次による。 (１) 厳重に保管する。 (２) 複製しない。 (３) 業務期間終了時に返却する。 (４) 鍵の使用及び貸出は，指定された方法により管理する。 ８ 業務引継受注者は，施設の管理運営が遅滞なく円滑に遂行されるよう努めなければならない。 このため，受注者は，発注者及び前回受注者から業務内容について，十分な引継を受けるものとし，また，次回業務受注者に対し，十分な引継を行うものとする。 第２節 常駐警備業務１ 勤務時間勤務日及び勤務時間は特記による。 ２ 業務室等警備業務を行う防災センター，守衛室，警備員控室，休憩室等の机，椅子，書類棚，ロッカー等什器類の供用は，特記による。 ３ 業務内容業務内容は，次のとおり。 なお，適用は特記による。 (１) 防犯・防災監視① 防災監視盤，監視モニタ等の情報に基づく異常発生等の識別を行う。 ② 異常発生時に現場へ急行し，内容を確認する。 なお，必要に応じ次の業務を行う。 ・現場に応じた緊急措置・施設管理担当者への連絡・館内情報伝達・避難誘導・警察，消防署等への連絡・消防隊への情報提供及び支援(２) エレベーター管理① エレベーターの運行管理を行う。 ② 火災・救急等の緊急時における操作を行う。 (３) 鍵管理職員及び関係者への鍵の貸出及び使用について管理を行う。 (４) 駐車場管理10① 自走式駐車場においては，駐車場内の巡回を行う。 なお，必要に応じ入庫の案内を行う。 ② 機械式駐車場においては，車両の誘導及び機械操作を行う。 (５) 出入管理① 施設における人，物及び車両の出入り管理を行う。 ② 門及び玄関出入口等の開錠又は施錠を行う。 (６) 遺失物の取り扱い① 遺失物の受付を行う。 ② 遺失物はあらかじめ定められた方法で管理する。 (７) 巡回監視① 防犯に関する点検事項(ア) 扉，窓，シャッター等の破損箇所の有無及び施錠の有無(イ) 事務室，金庫及びロッカー室等の施錠の有無(ウ) 階段，通路，便所等の潜伏可能箇所の点検及び不審物の発見(エ) 変質者，浮浪者の排除(オ) 敷地外周の塀等の点検，はしご等進入に利用される恐れのある物の排除② 防火設備・施設，消防用設備等の管理，保全上の目視点検，確認(ア) 防火戸，防災シャッター閉鎖障害の有無，並びに閉鎖状況(イ) 避難施設(非常口，通路，廊下，階段等)における避難障害の有無(ウ) 消火栓，消火器，避難器具，誘導灯等の損害又は使用障害の有無(エ) スプリンクラー設備，自動火災報知設備の変形，損害又は散水，感知障害の有無(オ) 建物，施設等の破損又は危険箇所の有無③ 火気等の点検確認(ア) 喫煙，裸火，危険物持込の禁止場所における違反者に対する是正措置(イ) 火気使用設備，器具等の点検及びガス，水道栓の閉栓状況確認(ウ) 歩行中の喫煙者及び吸殻の投げ捨て注意，吸殻処理状況の確認(エ) 建物外周部又は共用部分に放置された可燃性物品の処置(オ) 強風時又は火災警報発令時における焚火，焼却等の是正措置(カ) 焚火，焼却等の後始末の確認及び処理(キ) 漏水箇所の発見対応(ク) その他防火管理上必要な事項④ 火災予防上の設備管理等(ア) 防火戸，防火シャッター，排煙口等防火設備の点検と機能の確認(イ) 不用品，可燃物，薬品，油脂等の廃品処理状況の点検(ウ) 避難上の障害物の点検確認(エ) 点検事項管理図の点検確認⑤ 各室の施錠状況の確認を行う。 ⑥ 消灯⑦ 構内の安全確認を行う。 11⑧ その他，保安警備上必要な事項(８) 各種災害時の対応① 台風接近前後に構内の安全確認を行う。 ② 地震後に構内の安全確認を行う。 (９) 夜間・休日の電話受付(10) 夜間・休日の緊急時の連絡(11) 警備員室に設置の機器等の管理を行う。 ４ 防災訓練等への参加受注者は，施設管理担当者が実施する消防訓練，その他，施設運営上必要な訓練行事に参加する。 ５ 書面の交付受注者は次のことを記載した書面を提出しなければならない。 ただし，それぞれの事項は１つの書面であることを要せず，契約書，警備計画書，パンフレット等複数の書面でもよい。 ① 警備業務を行う日及び時間帯② 警備業務対象施設の名称及び所在地③ 警備業務に従事させる警備員の人数及び担当業務④ 警備業務に従事させる警備員が有する知識及び技能⑤ 警備業務に従事させる警備員が用いる服装⑥ 警備業務を実施するために使用する機器又は各種資機材⑦ 警備業務対象施設の鍵の管理に関する事項⑧ 警備業務対象施設における盗難等の事故発生時の措置⑨ 報告の方法、頻度及び時期その他の警備業務の依頼者への報告に関する事項⑩ 警備業務の対価その他の当該警備業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額⑪ 前号の金銭の支払の時期及び方法⑫ 警備業務を行う期間⑬ 契約の解除に関する事項⑭ 契約の締結年月日⑮ 警備業務の再委託に関する事項⑯ 免責に関する事項⑰ 損害賠償の範囲、損害賠償額その他の損害賠償に関する事項⑱ 契約の更新に関する事項⑲ 契約の変更に関する事項⑳ 警備業務に係る苦情を受け付けるための窓口◯21 特約があるときは、その内容第３節 機械警備業務12１ 警備業務用機械装置警備業務用機械装置の機能は，次による。 なお，機能適用及び警戒範囲等は機械装置特記による。 また，業務期間終了後は，原則として警備業務用機械装置を撤去する。 (１) 建物外周部のドア，ガラス等の破損及び開閉を感知する機能(２) 施設内へ侵入者を感知し，表示する機能(３) 火災発生を感知する機能(４) ガス漏れを感知する機能(５) 金庫盗難を感知する機能(６) 機械装置及びセンサーの破壊，配線の切断等の異常を監視する機能(７) 非常通報押しボタンにより非常信号を感知する機能(８) 施設内各種設備警報盤と結線し異常を種類別に監視する機能(９) 警備の開始，解除の操作を行う機能(10) 基地局に異常等の信号を送信する機能(11) 一般公衆回線の断線を監視する機能(12) 一般公衆回線が使用中の場合，強制切断して警報信号を送信する機能２ 既存設備の使用既存警備業務用機械警備を用いて機械警備を行う場合は，その旨を特記する。 ３ 警備責任時間帯警備責任時間帯は，原則として防犯開始(セット時)した時点より，防犯設備のセットが解除された時点までとする。 ４ 業務内容基地局において，異常を感知した場合は，警備員が施設へ急行し，次の措置を行う。 施設の外部及び内部を点検し，異常の有無を確認する。 なお，必要に応じ次の業務を行う。 ① 現場に応じた緊急措置ア 火災を確認した場合の初期消火作業，避難誘導イ 現場保存の対応業務ウ 現地で警備員が業務上の契約にないが，状況の判断から緊急避難的に行う業務エ その他，緊急措置として必要な事項② 施設管理担当者への連絡③ 基地局への連絡④ 警察，消防署等への連絡５ 書面の交付受注者は次のことを記載した書面を提出しなければならない。 ただし，それぞれの事項は１13つの書面であることを要せず，契約書，警備計画書，パンフレット等複数の書面でもよい。 ① 警備業務を行う日及び時間帯② 警備業務対象施設の名称及び所在地③ 警備業務に従事させる警備員の人数及び担当業務④ 警備業務に従事させる警備員が有する知識及び技能⑤ 警備業務に従事させる警備員が用いる服装⑥ 警備業務を実施するために使用する機器又は各種資機材⑦ 警備業務対象施設の鍵の管理に関する事項⑧ 警備業務対象施設における盗難等の事故発生時の措置⑨ 報告の方法、頻度及び時期その他の警備業務の依頼者への報告に関する事項⑩ 基地局及び待機所の所在地⑪ 盗難等の事故の発生に関する情報を感知する機器の設置場所及び種類その他警備業務用機械装置の概要⑫ 待機所から警備業務対象施設までの路程(当該路程を記載することが困難な事情があるときは、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合にその受信の時から警備員が現場に到着する時までに通常要する時間)⑬ 送信機器の維持管理の方法⑭ 警備業務の対価その他の当該警備業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額⑮ 前号の金銭の支払の時期及び方法⑯ 警備業務を行う期間⑰ 契約の解除に関する事項⑱ 契約の締結年月日⑲ 警備業務の再委託に関する事項⑳ 免責に関する事項◯21 損害賠償の範囲、損害賠償額その他の損害賠償に関する事項◯22 契約の更新に関する事項◯23 契約の変更に関する事項◯24 警備業務に係る苦情を受け付けるための窓口◯25 特約があるときは、その内容