令和３年度たけはら合同ビル建物管理委託

令和３年度たけはら合同ビル建物管理委託 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和３年２月 26 日広島県知事 湯﨑 英彦１ 調達内容(1) 業務名令和３年度たけはら合同ビル建物管理委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで(4) 履行場所竹原市中央五丁目６番 28 号(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。 以下「施行令」という。 )第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成 29 年広島県告示第 376 号(平成 30 年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第 742号により一部改正〕)によって「11A 施設清掃」，「12C 電気保安管理」，「12D 電気設備の保守点検」及び「13A 施設警備」並びに「12G 空調設備の保守点検」，「12H 冷凍設備の保守点検」又は「12L ボイラーの運転」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)第７条に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を配置できる者であること。 (6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第 12 条の２第１項第１号に掲げる建築物清掃業又は同項第８号に掲げる建築物環境衛生総合管理業の登録を広島県知事(広島県内市町の長を含む)から受けている者であること。 (7) 消防法(昭和 23 年法律第 186 号)第 13 条の２に規定する甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状(第 4 類)を有する者を配置できる者であること。 (8) 平成 30 年４月１日から令和３年２月 25 日までの間において，420KVA 以上の受電設備容量である電気設備の保守点検業務を誠実に履行した実績(履行中を含む。 )を有する者であること。 (9) 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第 44 条に規定する第一種電気主任技術者，第二種電気主任技術者又は第三種電気主任技術者の免状を有する者を配置できる者であること。 (10) 警備業法(昭和 47 年法律第 117 号)第４条の規定によって公安委員会から警備業者として認定された者であること。 (11) 本件調達に係る「11A 施設清掃」，「12C 電気保安管理」，「12D 電気設備の保守点検」，「13A 施設警備」，「たけはら合同ビル総括管理運営業務」，「設備・環境衛生管理業務」のいずれの業務についても，全部又は大部分を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 (12) 竹原市，東広島市,呉市,三原市,豊田郡大崎上島町に本社を有している者又は，広島県内に本社を有し，支社又は営業所を竹原市,東広島市,呉市,三原市,豊田郡大崎上島町に有している者であること。 (13) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に，県との契約において，「11A 施設清掃」，「12C 電気保安管理」，「12D 電気設備の保守点検」及び「13A 施設警備」並びに「12G 空調設備の保守点検」，「12H 冷凍設備の保守点検」又は「12L ボイラーの運転」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。 (14) 労働保険の未適用及び直近１年間の保険料の未納がない者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局財産管理課(広島県庁本館３階)電話(082)513-2301(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年２月 26 日(金)から令和３年３月９日(火)まで(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年３月９日(火) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年３月 12 日(金)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和３年３月 24 日(水) 午後１時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁南館１階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第 167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され，その後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者(ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「11A 施設清掃」，「12C 電気保安管理」，「12D 電気設備の保守点検」及び「13A 施設警備」並びに「12G 空調設備の保守点検」，「12H 冷凍設備の保守点検」又は「12L ボイラーの運転」の資格に限る。 )契約金額の１００分の１０以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 入札の延期及び中止本件調達に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は，当該入札を延期又は中止する。 (6) 契約書作成の要否要(7) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局財産管理課(広島県庁本館３階)電話(082)513‐2301(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)224‐1235 入 札 説 明 書広島県総務局財産管理課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-2301 FAX:082-224-1235業務名令和３年度たけはら合同ビル建物管理委託履行期間令和３年４月 １日から令和４年３月31日まで履行場所 竹原市中央五丁目６番28号入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月９日(火)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限令和３年３月15日(月)午後５時入札日時令和３年３月24日(水)午後１時30分入札場所 広島県庁南館1階 入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は，再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は5回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ちに届け出ること。 ５ その他落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「に「11A施設清掃」，「12C電気保安管理」，「12D電気設備の保守点検」，「13A施設警備」，「12G空調設備の保守点検」，「12H冷凍設備の保守点検」又は「12L ボイラーの運転」の業務で契約解除され，その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問・回答書の様式■ その他〔電気設備保守点検業務実績申告書外〕添付書類：誓約書及びア 公告２の(６)を証明する書類の写し(建築物清掃業又は建築物環境衛生総合管理業の登録)イ 電気設備保守点検業務実績申告書ウ 公告２の(10)を証明する書類の写し(警備業の認定)エ 労働保険の未適用及び直近１年間の保険料の未納が無いことを証明する書類(令和２年度１期，令和２年度２期，令和２年度３期分の労働保険料納付書等)の写しオ 公告２の(５)により配置を予定する建築物環境衛生管理技術者の一覧表(証明書等を添付)カ 公告２の(７)により配置を予定する甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状(第4類)を有する者の一覧表(証明書等を添付)キ 公告２の(９)により配置を予定する第一種電気主任技術者，第二種電気主任技術者又は第三種電気主任技術者の免状を有する者の一覧表(証明書等を添付) 令和３年度たけはら合同ビル建物管理委託仕様書令和３年４月～令和４年３月広 島 県竹 原 市竹原商工会議所1たけはら合同ビル建物管理委託仕様書についてⅠ 目 的広島県，竹原市，竹原商工会議所の三者が所有する「たけはら合同ビル」の建物管理を委託する。 受託者は，たけはら合同ビル管理規約及び付属規則並びに業務委託契約書に従い，善良なる管理者の注意をもって，委託業務を行う。 Ⅱ 委託業務の内容１ 委託期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２ 委託業務の内容①たけはら合同ビル総括管理運営業務 別紙「たけはら合同ビル総括管理運営業務仕様書」のとおり②設備・環境衛生管理業務 別紙「設備・環境衛生管理業務仕様書」のとおり③たけはら合同ビル清掃業務 別紙「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」及び「たけはら合同ビル清掃業務特記仕様書」のとおり④たけはら合同ビル警備業務 別紙「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」及び「たけはら合同ビル施設警備業務特記仕様書」のとおり⑤たけはら合同ビル電気設備保全業務 別紙「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」及び「たけはら合同ビル電気設備保全業務特記仕様書」のとおり⑥たけはら合同ビル空気調和設備保守 別紙「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修点検業務 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」及び「たけはら合同ビル空気調和設備保守点検業務特記仕様書」のとおり⑦たけはら合同ビル昇降機保守点検業 別紙「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修務 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」及び「たけはら合同ビル昇降機保守点検業務特記仕様書」のとおり2⑧たけはら合同ビル消防用設備等保守 別紙「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修点検業務 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」及び「たけはら合同ビル消防用設備等保守点検業務特記仕様書」のとおり⑨たけはら合同ビル排水設備保守点検 別紙「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修業務 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」及び「たけはら合同ビル排水設備保守点検業務特記仕様書」のとおり⑩たけはら合同ビル給水設備保守点検 別紙「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修業務 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」及び「たけはら合同ビル給水設備保守点検業務特記仕様書」のとおり本仕様書は，ビル管理業務の大要を示すものであるが，この仕様書に明記していない業務でも，業務の関連性から判断して委託者が必要と認めた業務は，委託業務に含むものとする。 Ⅲ 添付資料業務委託契約書Ⅳ その他契約期間中に，たけはら合同ビルから入居者が退去するなど履行期間若しくは委託料の変更又は契約を解除する必要が生じた場合は，契約書に基づく協議に応じること。 1たけはら合同ビル総括管理運営業務仕様書Ⅰ 業務の目的たけはら合同ビル施設における，広島県，竹原市，竹原商工会議所の事務業務を代行することにより，建物全体の運用管理を円滑に実施することを目的とする。 Ⅱ 総括管理者１ 設置について受託者は，受託者又は従業員の中から総括管理者を定め，各責任者の指揮・監督の業務に当たらせるものとする。 ２ 選任届について次の事項について，作業着手前までに施設管理担当者へ提出する。 ※氏名 ※生年月日 ※受注者との雇用関係を証明する書類Ⅲ 業務の内容１ 委託を受けた管理業務の総括及び指揮・監督２ 管理委託契約に定める業務３ 官公庁提出の書類の作成，届出４ 他社保守点検業務の報告書の受け取り，提出５ 電気，ガス，水道，下水道等の使用量検針業務及び請求事務６ 設備員等への指示７ 緊急時の現場責任者としての業務８ その他付帯する業務Ⅳ 業務実施要領１ 業務実施場所は，たけはら合同ビルである。 ２ 業務の実施に当たっては，受託者は委託者との連絡を十分に取りながら業務の実施を図ること。 Ⅴ 特記仕様１ 勤務条件総括管理者の配置場所等は，別紙１「総括管理者配置場所等」のとおりとする。 別紙１総括管理者配置場所等配置個所 業務内容 配置日 配置人員数 備考たけはら合同ビル低層棟１階防災センター○委託を受けた管理業務の総括及び指揮･監督○管理委託契約に定める業務○官公庁提出の書類の作成，届出○他社保守点検業務の報告書の受け取り，提出○電気，ガス，水道，下水道等の使用量検針業務 及び請求事務○設備員等への指示○緊急時の現場責任者○その他付帯する業務1日当たり４Hとする年末年始(12月29日～12月31日，1月1日～1月3日の6日間)を除く毎日令和３年度：359日21設備・環境衛生管理業務仕様書Ⅰ 一般事項１ 業務内容たけはら合同ビルに設置された電気設備，空気調和設備，給排水衛生設備及びその付属設備の安全かつ効率的な運転操作並びにこれに必要な日常保守作業を行い，快適な環境をつくるとともに，各機器の機能を常に最良の状態に保てるよう故障の予防に努め，万一異常を発見し又は異常を予測した場合には，適切な処理をとり，その機能の維持及び耐久性の確保を図る。 また，受託業務の管理運営を通じて，エネルギー使用の適正化，温室効果ガス排出の削減等に関する専門的な見地から業務を行い，省エネルギー化に努めること。 ２ 運転保守業務に従事する職員(以下「従事者」という。 )(１)設置配置に当たっては，下記の者を選任すること。 ア 電気主任技術者又は高圧電気工事士(主任技術者)イ 危険物取扱主任者乙種四類ウ 建築物環境衛生管理技術者エ 消防設備点検資格者(２)選任届次の事項について，作業着手前までに施設管理担当者に提出すること。 ア 氏名イ 生年月日ウ ２(１)のア～エまでの資格者証(写)エ 受注者との雇用関係を証明する書類３ 従事者の勤務時間は次のとおりとする。 (１)冷暖房設備運転者冷暖房運転期間中 ７時４５分から１７時３０分まで上記以外の期間 ８時１５分から１７時３０分まで(２)(１)以外の者 ８時１５分から１７時３０分まで４ 受託者は従業員の中から責任者を定め，総括管理者の指揮，監督の基に運転保守業務を行わせるものとする。 ５ 受託者は業務実施に当たり，事前に「運転保守業務年間計画書」を作成し，委託者に提出すること。 2６ 従事者の作業服は統一し，清潔なものとすること。 また名札を着用させること。 ７ 従事者は建物，設備機器，備品その他の破損及び異常箇所を発見したときは，直ちに総括管理者に報告し，指示を受けなければならない。 ８ 受託者は，作業従事者に労働安全衛生法に基づく安全教育などの措置を講じなければならない。 ９ 業務実施に当たり，受託者又は受託者の従業員の責めに帰すべき事由により，委託者若しくは第三者に与えた損害に対し，受託者は法律上の賠償責任を負わなければならない。 ア この賠償責任に対し，受託者が請負者賠償責任保険を付保する場合，その保険金額の限度を県と協議することができる。 イ 受託者は，損害賠償保険に契約を締結したときは，その証券の写しを遅滞なく委託者に提出するものとする。 Ⅱ 個別事項１ 設備管理業務ア 業務範囲関係法令の定めるところに準拠し，次のとおりとする。 (１)作業計画の立案及びその実施・管理・監督・官公庁等との連絡交渉，立入り検査時の立会(２)各種設備の維持及び運用に関する保安監視及び運転の監視(３)各種設備の保守点検(４)異常発生時の保守点検(５)電気・ガス・水道・下水道検針時の立会(６)関係官庁諸届出書作成及び届出(７)改修工事及び外部委託定期保守検査等の立会(８)蛍光灯などの消耗品の取替イ 業務内容(１)電気系運転管理業務受電，配電等電気設備に関し，電気設備技術基準を遵守して，常に電気技術基準に適合するよう保全するものとし，業務の内容は次のとおりとする。 ① 受電設備，通信・情報設備及びエレベーター等電気設備全般の保守管理② 保守に伴う小修理，付属機器の清掃等③ 各種指示値の記録及び変電室，機械室等諸設備の巡回点検④ 電気関係室その他の温度の測定記録3⑤ 蓄電池の電圧，比重，液温の測定，記録⑥ 自家発電機の試運転，点検，注油及び記録⑦ 回転機器の給油状態及び振動の点検⑧ 低圧配電盤スイッチの点検及び熱負荷状況の調査，測定⑨ 各計器の指示の較正及び工具，予備計器，予備ヒューズの点検，整備⑩ 避雷針の点検，整備⑪ 警報装置(火災報知器を除く)の点検⑫ 電動機・分電盤関係の絶縁抵抗の測定⑬ 電気設備の修繕工事等の完成検査に対する立会及び図面修正⑭ 電気湯沸器点検調整(県所有分を除く)⑮ 中央監視盤通信状態確認⑯ 照明器具の保守，修理及び各種電球の取り替え⑰ 保安規程に基づく定期点検⑱ 電気設備保安点検に伴う作業停電時の応急電源設備の整備⑲ その他付帯する業務(２)機械系運転管理業務空調設備，給排水衛生設備及び防災設備の日常運転操作，保守点検等庁舎機械設備保全業務を行うものとし，業務の内容は次のとおりとする。 ① 空調設備保守(空調機，ファンコイル)② 給排気ファン点検③ 自動制御機点検(センサー)④ パッケージ型空調機保守⑤ ヒートポンプ点検⑥ その他付帯する業務(３)設備管理業務ア 業務内容諸設備に関する法定諸業務を行うものとし，業務の内容は次のとおりとする。 (ア)消火器の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告(イ)屋内消火栓設備の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告(ウ)自動火災報知設備の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告(エ)非常放送設備の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告(オ)避難器具設備の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告(カ)誘導灯の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告(キ)連結送水管設備の日常外部点検(ク)ハロン消火設備の日常外部点検(ケ)泡消火設備の日常外部点検4(コ)避難器具の日常外部点検(サ)排煙設備の日常外部点検(シ)非常電源設備の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告イ 設備管理業務人員配置表は，別紙２のとおりである。 法定定期点検は，機能点検(外観，作動，機能)年１回，総合点検(外観，作動，機能，総合)年１回とする。 (４)エレベーター保守点検業務ロープ式乗用 １台 月１回油圧式乗用 １台 月１回(５)設備年間点検整備業務① 冷温水発生機点検整備業務・冷暖房シーズンインの点検整備 年２回(各部点検整備及び試運転調整)・冷暖房シーズン中点検 各シーズン中，１回・冷暖房シーズンオフの点検整備 年２回・冷却水系チューブブラッシング洗浄 年１回② 自家用電気工作物法定点検整備 年１回③ 自家発電設備点検整備 年２回④ 避雷設備点検整備 年１回⑤ 中央監視設備点検整備(株式会社 山武製) 年１回⑥ 自動制御設備点検整備 年２回⑦ 自動ドア点検整備(寺岡オートドア株式会社製)低層棟 １基 年２回２ 環境衛生管理業務ア 業務内容建築物における衛生的環境の確保に関する法律の環境衛生管理基準に定めたところに従って業務を実施するものとし，業務の内容は次のとおりとする。 (１)遊離残留塩素測定業務(日常業務)① 遊離残留塩素の含有率100万分の0.1(0.1PPM)以上に保持② 結合残留塩素の含有率100万分の0.4(0.4PPM)以上に保持週１回遊離残留塩素のみ測定記録(給水栓末端)年１回保健所に報告(２)空気環境測定業務① 空気環境測定箇所は，庁舎内１０ポイントとする。 ② 測定位置は，測定部屋の中央床上７５cm以上，１２０cm以下の位置とする。 5③ 測定の時期は，隔月毎に１回，1日２回とする。 ・始業時より概ね１時間後・終業時より概ね１時間前(３)飲料水水質検査受検業務建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条第1項第3号イの検査(４)受水槽(３８Ｍ3)，高置水槽(１９Ｍ3)の清掃① 市水受水槽清掃及び消毒 年１回② 市水高置水槽清掃及び消毒 年１回③ 簡易専用水道検査 年１回(５)ねずみ，こん虫防除業務年２回(６)雨水槽・湧水槽・雑排水槽清掃年２回空 気 調 和 設 備 管 理 基 準時 日 週 月２月半 年年都 度時 日 週 月２月半 年年都 度煙道及び煙突 損傷の有無の点検 ○ 冷温水発生器 操作盤シーケンス動作点検 ○煙突下部の水溜りの点検 ○ 真空気密漏れ点検 ○塵の堆積の度合いの点検 ○ 運転前の真空点検 ○冷温水発生器 燃焼装置安全遮断弁動作の点検 ○ 抽気電磁弁の漏れの点検 ○燃焼装置，炎監視装置の動作及び汚れの点検 インヒビターの調整 ○燃焼装置ガス圧力リレー，バーナーファン風圧リレー，高温再生器圧力リレー，液面低下リレー，溶液高温リレーの動作の点検○ 冷媒の再生操作 ○ (2～3週間)燃焼装置ガス弁その他ガス機器の漏洩の点検 ○ 冷媒溶液ポンプ異常音振動の点検 ○燃焼装置バーナーの目詰り損傷の点検 ○ 燃焼装置安全遮断弁などの弁越漏洩の点検 ○燃焼装置バーナー着火時，消火時の異常音発生の有無の確認及び燃焼の安全の点検○ 燃焼装置連成計の較正 ○燃焼装置パイロットバーナーの点火線の磨耗の点検○ 燃料消費量計測 ○燃焼装置空燃比制御用のリンク機構の点検 ○ 冷温水器出入口温度測定 ○燃焼装置ファン軸受振動の点検 ○ 冷却水器出入口温度測定 ○燃焼装置ファンフィルター，ガスフィルターの目詰り点検○ 冷温水ポンプ吹出圧力計測 ○燃焼装置煙道ダンパー実用度の点検 ○ 冷却水ポンプ吹出圧力計測 ○燃焼装置操作盤及び主要機器の結線端子の緩み点検○ 高温再生器圧力計測 ○燃焼装置制御タイマー(パージ点火タイミング)のタイミング点検○ 高温再生器表面温度計測 ○保安装置の設定値の点検 ○ 高温再生器入口温度計測 ○操作盤保護回路トリップ点検 ○ 低温再生器出口温度計測 ○機 器 名 作 業 項 目 機 器 名 作 業 項 目点 検 周 期 点 検 周 期6空 気 調 和 設 備 管 理 基 準時 日 週 月２月半 年年都 度時 日 週 月２月半 年年都 度冷温水発生器 低温再生器入口温度計測 ○空冷ヒートポンプパッ羽根の損傷変形有無の点検 ○吸収式出口温度計測 ○ ケージ 軸受の磨耗変形の有無の点検及びグリスの給油 ○液面(高温再生器，吸収器，冷媒)計測 ○ フィンの汚れの状態の点検 ○冷媒オーバーフロー状態点検 ○ 空気調和機 運転電流電圧の点検 ○冷却塔水槽内外部の汚れの状態及び槽ボルト類の腐食状態変形の有無の点検○送風機用電動機及び軸受部分の異音，振動の有無の点検○送風機回転状態の点検 ○ 給油できる構造の軸受の給油 ○ベルトの磨耗，伸び，亀裂の有無の点検 ○ 羽根，羽根車の磨耗腐食変形の有無の点検 ○軸受の異音発熱等の有無の点検 ○ ベルトの磨耗損傷及び張りの点検 ○カップリングボルトの緩みの有無の点検 ○スクロルダンパー類の作動の状態及び腐食損傷磨耗の有無の点検○羽根の変形，損傷，腐食の点検 ○ ボルトの緩み脱落腐食磨耗の有無の点検 ○充填剤漏れ，損傷変形欠落の点検 ○ 絶縁抵抗の計測 ○補給水用ボールタップ腐食及び動作状態の点検 ○ドレンパン清掃して防水塗装の劣化，亀裂，腐食の有無の点検○散水状態の点検 ○ 内部フレーム外板塗装の劣化状態の点検 ○冷却水透明度，ＰＨ度，電導度の点検 ○ 断熱材の損傷劣化の状態の点検 ○冷却塔据付ボルト緩み点検 ○ 水噴霧加湿の状態及びノズルの目詰まり点検 ○処理装置の点検及び薬液の補充 ○ エリミネーターの損傷腐食の有無の点検 ○空冷ヒートポンプ 冷媒系統のガス漏れの有無の点検 ○ コイル主管，ヘッダー等からの漏水有無の点検 ○パッケージ 電気系統の絶縁抵抗の測定 ○ フィンの汚れ，目詰まり腐食の状態の点検 ○操作盤及び主要機器の結線端子の緩み点検 ○ エアーフィルター清掃又は取替 ○冷暖房装置の切り替え ○ 全熱交換器 ロータエレメント変形損傷の有無の点検 ○各保安リレー(高圧，低圧各開閉器，油圧保回路，凍結防止回路，断水遮断回路)の作動良否の点検○ ロータエレメント汚れ状態の点検 ○圧縮機異常振動異音の有無の点検 ○ ベルト磨耗損傷の有無の点検 ○ファンベルトの緩み，損傷の有無の点検 ○ 軸受変形有無の点検 ○機 器 名 作 業 項 目点 検 周 期機 器 名シーズンイン，オフ点 検 周 期作 業 項 目7空 気 調 和 設 備 管 理 基 準時 日 週 月２月半 年年都 度時 日 週 月２月半 年年都 度全熱交換器 電動モーター類の絶縁抵抗の計測 ○ ファンコイルユニット エアー抜きバルブを少し開いての空気抜き ○ケーシング本体の破損，変形，錆等の有無の点検 ○空冷ヒートポンプエアコン断熱材の損傷劣化の状態の点検 ○運転電流電圧の点検 ○ 防湿機 ドレンパンマットの汚れの点検清掃 ○電動機及び軸受部分の異音，振動の有無の点検 ○ コイルフィンの目詰まりの点検 ○給油できる構造の軸受の給油 ○ フィルター取替清掃 ○ダンパー類の作動状態及び腐食損傷磨耗の有無の点検○ 配管類 継手分岐箇所の漏水の有無の点検 ○送排風機 運転電流電圧の点検 ○ ヘッダー 伸縮継手の亀裂，漏れの点検 ○電動モーターの絶縁抵抗の計測 ○ クッション 弁の漏れ損傷の有無及び作動良否の点検 ○排ガス洗浄装置 電動機及び軸受部分の異音振動の有無の点検 ○ タンク類 支持金物類の取付状態及び変形の有無の点検 ○ (スクラバー) ベルト磨耗破損の有無の点検 ○ 保温材の外装の状態の点検 ○羽根，羽根車の磨耗腐食変形の有無の点検 ○機器類弁類前後における異音，振動の有無の点検○給油できる構造の軸受の給油 ○冷却水，温水，冷却水透明度，ＲＨ度，電導度の点検○防振材の変形劣化の状況点検 ○ ダクト風道内外で目視できる部分の塗装保温の剥離欠損汚れの有無の点検○排煙機 運転電流電圧の点検 ○ 風圧，熱膨張等による変形の有無の点検 ○電動モーターの絶縁抵抗の計測 ○ 風道使用時の漏気の有無の点検 ○電動機及び軸受部分の異音振動の有無の点検 ○ ダンパー類 作動が円滑かつ正確であるかの点検 ○ベルト磨耗破損の有無の点検 ○ ＭＤ，ＦＤ，ＳＦＤ駆動装置が指令に従って忠実に作動するか，指令を変えての点検○羽根，羽根車の磨耗腐食変形の有無の点検 ○ ＣＤ等 ダンパーが完全に開放又は閉鎖するかの点検 ○給油できる構造の軸受の給油 ○ 可変風量ユニット防振材の変形劣化の状況点検 ○ 吹出口，吸入口 腐食，錆，塗装劣化，変形の有無の点検 ○ファンコイルユニット 送風機，電動機の異音，振動の有無の点検 ○ 吹出口周りの壁 汚れの状態の点検及び清掃 ○空冷ヒートポンプ スイッチを入切しての風量の変化の適否点検 ○ 又は天井共エアコン防湿機 コイルからの漏水の有無の点検 ○作 業 項 目点 検 周 期機 器 名 機 器 名 作 業 項 目点 検 周 期8空 気 調 和 設 備 管 理 基 準時 日 週 月２月半 年年都 度ポンプ 運転電流電圧の点検 ○絶縁抵抗の計測 ○試験成績表との運転の点検 ○ポンプ取付ボルトの緩みの有無の点検 ○本体及び軸受部分の異音，振動の有無の点検 ○軸封部分からの漏水の点検 ○ポンプ付属制御盤端子の緩み及び作動の良否の点検○自動制御機械的可動部分の損傷変形の有無及び作動の良否の点検○適正な設定点の確認 ○アスマン乾湿球温度計を用いての温湿度の実測による設定目盛の適正確認○検出器，操作部の組合せによる総合作動点検 ○バルブの作動，閉止時の漏れ，グランド部の漏れ，配管との接合部の漏れバルブ損傷及び錆の有無の点検○リンケージの損傷の有無及び取付状態の点検 ○オイルタンク 油漏れの点検 ○サービスタンク バルブの機能の点検 ○オイルストレーナーの点検及び清掃 ○油量計の点検 ○フロートスイッチの点検 ○オイルギヤーポンプの点検 ○スラッジの堆積の点検 ○機 器 名 作 業 項 目点 検 周 期9別紙２設 備 管 理 業 務 人 員 配 置 表配置個所 業務範囲等 配置日 配置人員数 備考１ 業務範囲 359 日(年末年始を除く) 2人/日関係法令の定めるところに準拠し，次のとおりとする。 ①受電設備，通信・情報設備及びエレベーター等電気設備全般の保守管理たけはら合同ビル低層棟１階防災センター10別紙２設 備 管 理 業 務 人 員 配 置 表配置個所 業務範囲等 配置日 人員数 備考②保守に伴う小修理，付属機器の清掃等③各種指示値の記録及び変電室，機械室等諸設備の巡回点検④電気関係室その他の温度の測定記録⑤蓄電池の電圧，比重，液温の測定，記録⑥自家発電機の試運転，点検，注油及び記録⑦回転機器の給油状態及び振動の点検⑧低圧配電盤スイッチの点検及び熱負荷状況の調査，測定⑨各計器の指示の較正及び工具，予備計器，予備ヒューズの点検，整備⑩避雷針の点検，整備⑪警報装置(火災報知器を除く)の点検⑫電動機・分電盤関係の絶縁抵抗の測定⑬電気設備の修繕工事等の完成検査に対する立会及び図面修正⑭電気湯沸器点検調整⑮中央監視盤通信状態確認⑯照明器具の保守，修理及び各種電球の取り替え⑰保安規程に基づく定期点検⑱電気設備保安点検に伴う作業停電時の応急電源設備の整備⑲その他付帯する業務11別紙２設 備 管 理 業 務 人 員 配 置 表配置個所 業務範囲等 配置日 人員数 備考(２)機械系運転管理業務空調設備，給排水衛生設備及び防災設備の日常運転操作，保守点検等庁舎機械設備保全業務を行うものとし，業務の内容は次のとおりとする。 ①空調設備保守(空調機，ファンコイル)②給排気ファン点検③自動制御機点検(センサー)④パッケージ型空調機保守⑤ヒートポンプ点検⑥その他付帯する業務(３)設備管理業務諸設備に関する法定諸業務を行うものとし，業務の内容は次のとおりとする。 ①消火器の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告②屋内消火栓設備の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告③自動火災報知設備の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告④非常放送設備の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告⑤避難器具設備の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告12別紙２設 備 管 理 業 務 人 員 配 置 表配置個所 業務範囲等 配置日 人員数 備考⑥誘導灯の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告⑦連結送水管設備⑧ハロン消火設備⑨泡消火設備⑩避難器具⑪排煙設備⑫非常用電源設備の日常外部点検並びに定期点検及び法定報告(注意) ※年末年始について令和３年度は，令和３年12月29日から令和４年1月3日まで(6日間)13たけはら合同ビル清掃業務特記仕様書令和３年４月～令和４年３月広 島 県竹 原 市竹原商工会議所1たけはら合同ビル清掃業務特記仕様書Ⅰ 業務概要１ 業務仕様たけはら合同ビル共用部分及び広島県，竹原市専有部分の清掃は，この特記仕様書及び総括管理者の指示により実施するもととする。 本仕様書に記載されていない事項は，共通仕様書による。 本仕様書及び共通仕様書に定めがない事項は，施設管理担当者と協議する。 ２ 対象業務本仕様書の対象業務は，次のとおりとする。 ・ 日常清掃業務 ・ 日常巡回清掃業務・ 定期清掃業務 ・ ごみ収集業務・ 屋外排水桝清掃業務 ・ 床排水トラップ清掃業務・ 給排気ファン清掃業務 ・ 玄関等マット取替業務・ 電気湯沸器点検清掃業務 ・ 衛生消耗品補充業務・ 外部ガラス清掃業務 ・ 建物外周(駐車場を含む)及び庭園清掃業務・ 建物外周庭園の水遣り・除草業務 ・ 建物側溝除草・清掃業務Ⅱ 共通仕様１ 一般事項(1) 業務は，原則として休日を除く日に行うものとする。 (休日に行う際は，施設管理担当者(以「甲」という。 )と協議のうえ，日時を決定するものとする。 )ただし，定期清掃業務は，原則として土曜日に行うものとする。 (2) 業務実施にあたっては，甲の指示に従うものとし，業務従事者名簿，使用材料，薬品及び塵芥処理方法については，事前に甲の承認を受けるものとする。 (3) 清掃作業完了後であっても，汚れた箇所がある等の連絡があった場合は，甲の指示に従い迅速に対応するものとする。 ２ 業務の範囲本業務範囲は，別紙１「清掃面積等調書」(別図１参照)のとおりとする。 また，日常清掃は，別紙２「作業実施条件表」により実施する。 ３ 業務関係図書次の書類を作成し，定められた期日までに施設管理担当者に提出し，その承諾を得る。 ・ 業務計画書 (作業着手前まで)・ 緊急対応連絡表 (作業着手前まで)・ 作業計画書 (作業着手前まで)・ 清掃資機材一覧表 (洗剤・薬剤類を含む)2４ 業務の記録次の帳簿書類を整備し，常時閲覧が可能なように保管を行い，業務終了後に提出する。 ・ 清掃業務従事者名簿５ 業務の報告報告書等による報告期限(ただし，緊急性のあるものは適宜報告する。 )・ 作業報告書 翌日１０時まで(翌日が休日の場合，休日明け)・ 作業日報 翌日１０時まで(翌日が休日の場合，休日明け)６ 業務責任者(1) 業務の実施に先立ち業務責任者を選任し，次の事項について書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお，業務責任者に変更があった場合も同様とする。 ・ 氏 名 ・ 生年月日 ・ 住 所・ 業務に関する資格者証(写) ・ 受注者との雇用関係を証明する書類(2) 業務責任者には，次の資格等を有する者を配置する。 ・ 清掃作業監督者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第２５条第２号)・ 建築物環境衛生管理技術者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条第１項)７ 業務担当者(1) 本業務の実施に先立ち，業務担当者に関する次の事項をについて，書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお，業務担当者に変更があった場合も同様とする。 ・ 氏 名 ・ 生年月日 ・ 住 所(2) 受注者は，業務担当者の技術，技能の向上を図るため，定期的に研修を実施するものとする。 ８ 代替要員代替要員を用いる場合は，「７」による。 ９ 業務条件(1) 日常清掃業務等日常清掃業務等の日常的に行う作業の実施時間は，次のとおりとする。 平日(開庁日：月曜日～金曜日(祝祭日を除く))８時３０分～１７時００分(2) 定期清掃業務等定期清掃業務等の定期的に行う作業の実施時間は，次のとおりとする。 なお，実施日は，施設管理担当者と協議すること。 土曜日 ８時３０分～１７時００分１０ 受注者の負担の範囲業務の実施に当たり必要となる次の経費は，受注者の負担とする。 ・ 業務の実施に必要な外線電話等の使用にかかる費用・ 業務の実施に必要な清掃用資機材3・ 文具等の事務消耗品，コピー代・ 日誌及び報告書の用紙，記録ファイル・ 衛生消耗品(トイレットペーパーは，古紙パルプ配合率１００％のもの。 洗面所の手洗い洗としての石鹸液は，廃油又は動植物性油脂を原料としたもの。 平成２３年度の補充実績はトイレットペーパー約１，７００ロール，トイレ手洗い場石鹸水補充なし１１ 廃棄物の集積場所収集した廃棄物の集積場所は，施設管理担当者が指定する構内指定場所とする。 １２ 業務の検査業務が完了したときは，清掃作業報告書に甲の検印を受けるものとする。 １３ 建物内施設等の利用(1) 当該業務を実施するため，次に示す居室等を利用することができる。 地下１階清掃人控室(2) 施設内の駐車場の利用は，施設管理担当者の承諾を得たうえで使用すること。 １４ 注意事項(1) 受注者は，業務関係者に委託者の承認を得た作業服及び名札を着用させ，業務に従事するものであることを明確にするともに清潔な状態を維持させること。 (2) 業務は，細心の注意を持って行い，来訪者に清潔感を与えるよう努めること。 また，作業実施に当たっては，来訪者及びたけはら合同ビル内で執務する職員等に支障のないように十分注意するとともに次の点に注意すること。 ① 清掃作業は，たけはら合同ビルの運営に支障のないよう十分注意をすること。 ② 床清掃，ちり払い等の実施に当たっては，ほこりがたたないよう十分注意をすること。 ③ 清掃中は，火気に注意し，引火性の強い物は使用しないこと。 ④ 塵芥は，可燃物，不燃物に区分して集積すること。 ⑤ 作業中，たけはら合同ビルの来訪者と接するときは，親切丁重に接すること。 (3) 受託者は，従業員の中から責任者を定め，総括管理者の指揮監督の下に清掃作業を行わせるものとし，作業員相互の連絡を密にし，無駄のない作業を行うこと。 (4) 業務内容はこの定めによるが，細目については別紙１「清掃面積等調書」(図面参照)によるものとする。 ① 床清掃ア 清掃作業は，日常清掃及び定期清掃並びに日常巡回清掃とする。 イ 日常清掃は，床の掃き掃除を行い塵芥を除去して，清掃箇所を常に清潔な状態に保つこと。 ウ 定期清掃の周期は，別紙1「清掃面積等調書」のとおりとする。 エ 定期清掃の長尺シート等については，洗剤洗いのうえ，ビニルタイル類のワックス塗りポリシャー仕上げを行うものとし，カーペットについては，洗浄等を行うものとする。 ② 塵芥収集ア エレベーターホール，廊下のくず入れ，灰皿並びに湯沸室の茶殻入れ等の塵芥を１日１回以上収集するとともに，汚れのひどいときは，随時清掃を行うこと。 4イ 高層棟３階，低層棟１階には，それぞれ１個所ダストカー等の収容容器を設置し，１日１回以上収集すること。 ウ 収容容器(ダストカー等)は，受託者の負担とする。 ③ 便所，洗面所等の器具類の清掃ア 各便所の洗面器，手洗い器，掃除流し，大便器，小便器，隔板(以下「陶器類」という。 )及びこれらに付随する金具の清掃は，午前中に行うこと。 イ 陶器類は，合成洗剤(有機リン酸系を除く)をぬるま湯とやわらかい雑巾を用いて清掃して清潔にすること。 また，金具類は中性洗剤を用いてほこりなどを取り除き，乾拭き仕上げをすること。 ウ トイレットペーパー及び洗面器に備え付けの石鹸液は，常に使用できるように新しいものを補充すること。 ④ 屋外排水桝の清掃屋外排水桝(雨水桝及び汚水桝)の蓋及び内部の汚れ・ごみ等を除去すること。 ⑤ 床排水トラップの清掃等床排水トラップ内に水が入っていなければ入れること。 また，汚れ・ごみ等を除去すること。 ⑥ 給排気ファンの清掃給排気ファンのフィルタ等の汚れ・ごみ等を除去すること。 ⑦ 玄関等マット取替玄関等マットの取替を行うこと。 ⑧ 電気湯沸器点検・清掃電気湯沸器の漏電及びサーモスタットが作動しているか等について点検を行うこと。 また，電気湯沸器内に汚れがあれば清掃を行うこと。 ⑨ 外部ガラス(附属金具を含む)の清掃ア 外部ガラスは年１回清掃する。 イ 清掃作業は，ガラス面のほこりや油等を取り除き，ガラス清掃用薬品グラスター，シリコン等を用い，ガラスの両面を隅々まで清潔にし，清潔な柔らかい布で仕上げること。 ⑩ 建物外周(駐車場を含む)及び庭園の清掃建物の外周及び庭園の清掃は，構内全般にわたり行うこと。 ⑪ 建物外周庭園の水遣り・除草建物の外周庭園の水遣り・除草は，構内庭園全般にわたり行うこと。 ⑫ 建物側溝の除草・清掃建物側溝の内部の除草及びごみ等を除去すること。 Ⅲ 特記仕様１ 弾性床の剥離洗浄周期各室の剥離洗浄は，床保護材が塗布されている場合に，次の周期で実施する。 ・ 玄関ホール 年１回 ・ 事務室 年１回 ・ 会議室 年１回・ 廊下及びエレベーターホール 年１回・ 湯沸室 年１回 ・ 階 段 年１回5２ 弾性床の樹脂床維持剤塗布回数・ 剥離洗浄における樹脂床維持剤の塗布回数は１回とする。 ３ 繊維床のしみ取り繊維床のしみ取りは，しみの種類により次の方法で実施する。 ・ 水又はベンジンによる方法 ・ しみ取り剤による方法・ 簡易な器具による方法 ・ 吸い取る方法４ 繊維床のスポットクリーニング繊維床のスポットクリーニングは，次の方法で実施する。 ・ バフィングパッド方式 ・ パウダー方式５ 繊維床の全面クリーニングは，次の方法で実施する。 ・ スクラバー方式 ・ ローラーブラシ(ドライフォーム)方式・ エクストラクター方式 ・ スチーム方式清掃面積等調書(床清掃・床以外の清掃・日常巡回清掃) 別紙１床の清掃 床以外の清掃日常 定期 日常 定期作業内容 回数 作業内容 回数 作業内容 回数 作業内容 型式等 作業内容 回数地下1階 1 EVホールビニルタイル弾性床 39.56 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 月1回 ― ― ― ― ― ―床部分水拭き週4回2 廊下ビニルタイル弾性床 36.93 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 月1回 ― ― ― ― ― ―床部分水拭き週4回1階 低層棟 3 風除室 磁器タイル 硬質床 13.50 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 月1回フロアマット除塵，扉ガラス部分拭き週4回 ― ― ― ―床部分水拭き週4回4 EVホール 磁器タイル 硬質床 31.20 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 月1回 ― ― ― ― ― ―床部分水拭き週4回5 階段 カーペット 繊維床 27.45 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 年1回 ― ― ― ― ― ― ― ―6 ホール 磁器タイル 硬質床 99.21 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週3回 表面洗浄 年6回フロアマット除塵，扉ガラス部分拭き週3回 ― ― ― ―床部分水拭き週3回7 廊下 磁器タイル 硬質床 17.33 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週3回 表面洗浄 年6回 ― ― ― ― ― ―床部分水拭き週3回8 事務室ビニルタイル弾性床 27.91 ㎡ ― ― 表面洗浄 年2回 ― ― ― ― ― ― ― ―9 男子便所 磁器タイル 硬質床 13.48 ㎡除塵，全面水拭き週5回 ― ―ごみ収集，洗面器，手洗い器，掃除流し，大便器，小便器，隔板及びこれらに付随する金具の清掃，衛生消耗品補充，汚物収集週5回 ― ― ― ― ― ―10 女子便所 磁器タイル 硬質床 12.92 ㎡除塵，全面水拭き週5回 ― ―ごみ収集，洗面器，手洗い器，掃除流し，大便器，小便器，隔板及びこれらに付随する金具の清掃，衛生消耗品補充，汚物収集週5回 ― ― ― ― ― ―11 身体障害者便所 磁器タイル 硬質床 3.88 ㎡除塵，全面水拭き週5回 ― ―ごみ収集，洗面器，手洗い器，掃除流し，大便器，小便器，隔板及びこれらに付随する金具の清掃，衛生消耗品補充，汚物収集週5回 ― ― ― ― ― ―12 文化創造ホール 長尺シート 弾性床 334.06 ㎡ ― ― 表面洗浄 年2回 ― ― ― ― ― ― ― ―13 前室 長尺シート 弾性床 21.07 ㎡ ― ― 表面洗浄 年2回 ― ― ― ― ― ― ― ―14 屋外階段(市) コンクリート 硬質床 13.06 ㎡ ― ―床の掃き掃除，塵芥除去月1回 ― ― ― ― ― ― ― ―２階 低層棟 15エレベーターホール2カーペット 繊維床 40.78 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週3回 表面洗浄 年2回 ― ― ― ― ― ―床部分水拭き週3回16 階段 カーペット 繊維床 28.86 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 年2回 ― ― ― ― ― ― ― ―17 アートギャラリー カーペット 繊維床 432.55 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週3回 表面洗浄 年2回 ― ― ― ― ― ― ― ―18 屋外階段(市) コンクリート 硬質床 13.06 ㎡ ― ―床の掃き掃除，塵芥除去月1回 ― ― ― ― ― ― ― ―3階 高層棟 20 ホール 長尺シート 弾性床 34.41 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 月1回 吸殻収集，ごみ収集 週4回 ― ― ― ―床部分水拭き週4回日常巡回清掃数量(個)回数備 考 場 所 材質等 床質 数量等番 号階 区分6清掃面積等調書(床清掃・床以外の清掃・日常巡回清掃) 別紙１床の清掃 床以外の清掃日常 定期 日常 定期作業内容 回数 作業内容 回数 作業内容 回数 作業内容 型式等 作業内容 回数日常巡回清掃数量(個)回数備 考 場 所 材質等 床質 数量等番 号階 区分21 廊下 長尺シート 弾性床 79.15 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 月1回 ― ― ― ― ― ―床部分水拭き週4回22 湯沸室 長尺シート 弾性床 6.57 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 年3回 ― ― ― ― ― ― ― ―23 男子便所 磁器タイル 硬質床 16.87 ㎡除塵，全面水拭き週5回 ― ―ごみ収集，洗面器，手洗い器，掃除流し，大便器，小便器，隔板及びこれらに付随する金具の清掃，衛生消耗品補充，汚物収集週5回 ― ― ― ― ― ―24 女子便所 磁器タイル 硬質床 14.82 ㎡除塵，全面水拭き週5回 ― ―ごみ収集，洗面器，手洗い器，掃除流し，大便器，小便器，隔板及びこれらに付随する金具の清掃，衛生消耗品補充，汚物収集週5回 ― ― ― ― ― ―３階 低層棟 25 EVホール 長尺シート 弾性床 39.02 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 月1回 吸殻収集，ごみ収集 週4回 ― ― ― ―床部分水拭き週4回26 階段 カーペット 繊維床 28.86 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 表面洗浄 年2回 ― ― ― ― ― ― ― ―その他 28 EV Ⅱ(低層棟) マット 弾性床6.47 ㎡床の掃き掃除，塵芥除去週4回 ― ― 壁・扉・操作盤部分拭き 週4回 ― ― ― ― ― ―建物内部の清掃面積合計 1,432.98 ㎡7清掃面積等調書(屋外排水桝清掃他) 別紙１屋外排水桝清掃業務 44 個屋外排水桝(雨水桝及び汚水桝)の蓋及び内部の汚れ・ごみ等の除去。 トイレ⇒週1回(高層棟1～6階・低層棟1階)給排気ファン清掃業務 一式 給排気ファンのフィルタ等の汚れ・ごみ等の除去。 年6回玄関等マット取替(広島県専有部分)3 枚 玄関等マット取替 年13回特大(1,500×2,400)大(1,800×1,500)小(900×750)各1枚合計3枚玄関等マット取替(竹原市専有部分)4 枚 玄関等マット取替 年13回特大(1,500×2,400)大(1,800×1,500)中(900×1,500)小(900×750)各1枚合計4枚電気湯沸器点検・清掃 1 台電気湯沸器の漏電及びサーモスタットの作動確認等。 電気湯沸器内の汚れの清掃。 点検⇒年12回清掃⇒年2回２０ℓ型衛生消耗品(トイレットペーパー，トイレ手洗場石鹸水)補充衛生消耗品(トイレットペーパー，トイレ手洗場石鹸水)補充 消耗の都度補充(トイレットペーパー補充) ・男子便所(ブース2箇所) ２箇所 ・女子便所(ブース3箇所) ２箇所 ・身障者用便所(ブース1箇所) １箇所(石鹸水補充) ・男子便所(手洗場2箇所) ２箇所 ・女子便所(手洗場2箇所) ２箇所 ・身障者用便所(手洗場1箇所) １箇所備 考 区 分 数量等 作 業 内 容 頻度8清掃面積等調書(ガラス清掃(附属金物含む)) 別紙１場 所 区分 材質等 数量等(㎡) 作業内容 回数外部ガラス 竹原市専有 透明 140.6ガラス面のほこり・油等の除去，ガラス清掃用薬品(グラスター・シリコン等)を使用しての清掃，清潔な柔らかい布による仕上げ年１回外部ガラス竹原商工会議所専有透明 109.6ガラス面のほこり・油等の除去，ガラス清掃用薬品(グラスター・シリコン等)を使用しての清掃，清潔な柔らかい布による仕上げ年１回外部ガラス三者共有(広島県，竹原市，竹原商工会議所)透明 17.8ガラス面のほこり・油等の除去，ガラス清掃用薬品(グラスター・シリコン等)を使用しての清掃，清潔な柔らかい布による仕上げ年１回外部ガラス二者共有(竹原市，竹原商工会議所)透明 43.1ガラス面のほこり・油等の除去，ガラス清掃用薬品(グラスター・シリコン等)を使用しての清掃，清潔な柔らかい布による仕上げ年１回計 311.19清掃面積等調書(建物外部清掃) 別紙１日常 定 期作業内容 回数 作業内容 回数建物外回り アスファルト 2,818.32 ― ―掃き掃除，塵芥除去週１回建物外部の清掃面積合計 2,818.32(建物外部庭園の水遣り・除草)建物外部庭園建物側溝清掃業務 一式 年3回側溝①深さ30ｃｍ ボルト止めグレーチング(長さ100ｃｍ×幅35ｃｍ)22枚②深さ35ｃｍ ボルト止めグレーチング(長さ100ｃｍ×幅35ｃｍ)18枚③深さ35ｃｍ ボルト止めグレーチング(長さ70ｃｍ×幅35ｃｍ) 22枚④深さ35ｃｍ グレーチング(長さ100ｃｍ×幅35ｃｍ)38枚⑤深さ35ｃｍ 長さ5,690ｃｍ×幅35ｃｍ⑥深さ60ｃｍ ボルト止めグレーチング(長さ100ｃｍ×幅60ｃｍ)10枚⑦深さ60ｃｍ ボルト止めグレーチング(長さ60ｃｍ×幅60ｃｍ) 1枚備 考 区 分 頻度(建物側溝清掃)数量等 作 業 内 容側溝内部の除草及びごみ等の除去①～⑤については，グレーチングをはずして実施すること必要に応じて随時実施 構内庭園全般の水遣り・除草備考 場 所 材質等 数量等(㎡)場 所 作業内容 回数 備考10(別紙２)作業実施条件表(床の日常清掃，床以外の日常清掃)作 業 時 間8時 9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時三者共有(広島県，竹原市，竹原商工会議所)地下１階― ＥＶホール三者共有(広島県，竹原市，竹原商工会議所)地下１階― 廊下二者共有(竹原市，竹原商工会議所)１階 低層棟 風除室二者共有(竹原市，竹原商工会議所)１階 低層棟 ＥＶホール二者共有(竹原市，竹原商工会議所)１階 低層棟 階段竹原市専有 １階 低層棟 ホール竹原市専有 １階 低層棟 廊下竹原市専有 １階 低層棟 男子便所竹原市専有 １階 低層棟 女子便所竹原市専有 １階 低層棟 身体障害者便所竹原市専有 ２階 低層棟 ＥＶホール二者共有(竹原市，竹原商工会議所)２階 低層棟 階段竹原市専有 ２階 低層棟 アートギャラリー竹原商工会議所専有 ３階 高層棟 ホール竹原商工会議所専有 ３階 高層棟 廊下竹原商工会議所専有 ３階 高層棟 湯沸室竹原商工会議所専有 ３階 高層棟 男子便所竹原商工会議所専有 ３階 高層棟 女子便所竹原商工会議所専有 ３階 低層棟 ＥＶホール二者共有(竹原市，竹原商工会議所)３階 低層棟 階段二者共有(竹原市，竹原商工会議所)― 低層棟 ＥＶ凡例 ： → は作業可能時間帯を示す。 備考 負 担 区 分 階数 区分 室 名 等11たけはら合同ビル施設警備業務特記仕様書令和３年４月～令和４年３月広 島 県竹 原 市竹原商工会議所1たけはら合同ビル施設警備業務特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務仕様本仕様書に記載されていない事項は，建築保全業務共通仕様書(平成30年版)による。 本仕様書及び建築保全業務共通仕様書に定めがない事項は，施設管理担当者と協議する。 ２．対象業務本仕様書の対象業務は，次による。 ・ 常駐警備業務Ⅱ 共通仕様１．受注者の負担の範囲：業務の実施に当たり必要となる次の経費は，受注者の負担とする。 ・ 業務の実施に必要な外線電話等の使用にかかる費用・ 業務の実施に必要な什器備品・ 文具等の事務消耗品，コピー代・ 日誌及び報告書の用紙，記録ファイル・ 制 服・ 護身用具・ 寝 具２．業務関係図書次の書類を作成し，定められた期日までに施設管理担当者へ提出する。 ・ 警備計画書 (作業着手前まで)・ 緊急対応連絡表 (作業着手前まで)３．業務の記録と報告毎日次の記録を作成し，施設管理担当者に報告するとともに整備し保管する。 ・ 警備日誌 ・ 入居者名簿 ・ 鍵授受簿・ 拾得物台帳 ・ 遺失物届出書４．業務の報告報告書等による報告期限(ただし，緊急性のあるものは適宜報告する。 )・ 警備日誌他 翌日午前８時３０分まで(翌日が休日の場合，休日明け)・ 警備報告書 翌月の１０日まで(１０日が休日の場合，休日明け)2５．業務責任者業務の実施に先立ち業務責任者を選任し，次の事項について書面をもって通知する。 なお，業務責任者に変更があった場合も同様とする。 ・ 氏 名 ・ 生年月日 ・ 経歴書・ 業務に関する資格者証(写) ・ 受注者との雇用関係を証明する書類６．緊急時の措置緊急事態が発生した場合は，速やかに臨機の措置を講じ，施設管理担当者に連絡する。 ７．苦情の解決受注者は，常にその行う警備業務について，発注者等(警備業務実施場所の周辺住民，通行者等も含む。 )からの苦情の適切な解決に努め，そのために苦情を受け付けるための窓口を定める。 ８．建物内施設等の利用当該業務を実施するため，次に示す居室等を利用することができる。 ・警備員室及び警備員休憩室(たけはら合同ビル高層棟１階)９．駐車場の利用施設内の駐車場の利用は次による。 ・ ２台分利用可10．その他(1) この仕様書に示されていない場合であっても発注者が保安警備上必要と認めた事項については，発注者の指示に従い速やかに実行すること。 (2) 契約期間の終了時又は中途において受注者の変更がある場合は，後任受注者が業務に支障をきたさないように受注者の警備員を常駐させるなど十分な引継を行わなければならない。 Ⅲ 特記仕様【常駐警備業務】１．業務条件常駐警備員の人員配置及び勤務場所は別紙１のとおりとする。 ２．警備員の選任(1) 業務の実施に先立ち，警備員に関する次の事項をについて，書面をもって施設管理担当者に提出する。 3なお，警備員に変更があった場合も同様とする。 ・ 氏 名 ・ 生年月日 ・ 経歴書・ 受注者との雇用関係を証明する書類(2) 次の資格等を有する者を配置する。 ・ 警備業法第21条第2項の規定による教育をうけた者３．業務内容受託者は，たけはら合同ビル共用部分及び広島県専有部分(高層棟1階部分のみ)，竹原市専有部分並びに敷地内の巡視を行う。 ・ 防犯・防災監視・ エレベーター管理・ 鍵管理職員及び関係者への鍵の貸出及び使用についての管理・ 駐車場管理・ 出入管理・ 遺失物の取り扱い・ 巡回監視・ 各種災害時の対応・ 夜間，休日の電話受付・ 夜間，休日の緊急時の連絡・ 警備員室に設置の機器等の管理・ 竹原市と広島県が設置する機械警備との連携４．代替要員(1) 業務の実施に先立ち，警備員に関する次の事項をについて，書面をもって施設管理担当者に提出する。 なお，警備員に変更があった場合も同様とする。 ・ 氏 名 ・ 生年月日 ・ 経歴書・ 受注者との雇用関係を証明する書類(2) 次の資格等を有する者を配置する。 ・ 警備業法第21条第2項の規定による教育をうけた者５．業務の報告毎日，次の記録を作成し施設管理担当者に報告する。 ・警備日誌 ・入居者名簿 ・鍵授受簿 ・拾得物台帳 ・遺失物届出書別紙１警備員人員配置表配置個所 作業内容 配置時間 配置人員数 備考たけはら合同ビル高層棟１階警備員室○防犯・防災監視○エレベーター管理○職員等への鍵の貸出及び使用についての管理○駐車場管理○出入管理○遺失物の取り扱い○巡回監視○各種災害時の対応○夜間，休日の電話受付○夜間，休日の緊急時の連絡○警備員室に設置の機器等の管理○竹原市と広島県が設置する機械警備との連携１名終日たけはら合同ビル電気設備保全業務特記仕様書令和３年４月～令和４年３月広 島 県竹 原 市竹原商工会議所1たけはら合同ビル電気設備保全業務特記仕様書１ 業務概要(1) 業務仕様ア 本仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)(以下「共通仕様書」という。 )による。 イ 本仕様書及び共通仕様書に定めがない事項は，施設管理担当者と協議する。 ウ 点検・保守が困難な部分等の対応については，事前に施設管理担当者と協議する。 (2) 対象設備対象設備及び委託範囲は，別紙１「建物及び設備機器の概要」及び別紙２「電力設備保全業務対象設備一覧表」による。 (3) 添付資料配置図，仕様書，系統図，平面図，結線図，姿図２ 一般事項(1) 業務関係図書次の書類を作成し，定められた期日又は業務の実施前までに施設管理担当者の承諾を得ること。 ・ 業務計画書 ・ 作業計画書 ・ 緊急対応体制図(2) 業務の記録次の管理用記録書類を整備し保管する。 ・ 台帳類 ・ 計画・報告書類・ 作業日誌類 ・ 点検記録等・ 事故・修繕・更新記録等 ・ 施設管理担当者との打合せ記録簿(3) 業務責任者業務の実施に先立ち，業務責任者を選任し，次の事項について書面をもって提出する。 なお，業務責任者に変更があった場合も同様とする。 業務責任者は，電気設備の点検整備業務について高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し，実務経験15年以上の者とする。 ・ 氏名 ・ 年齢・ 資格書(写) ・ 受注者との雇用関係を証明する書類 ・ 実務履歴書(4) 業務条件定期点検等及び保守業務の実施時間帯は次のとおりとする。 実施日は，施設管理担当者と協議する。 平日(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日を除く))2９時００分 ～ １７時００分上記以外の時間に事故連絡があった場合，直ちに来庁し対応すること。 業務時間の変更(早出，延長)及び休日等の出勤，並びに事故等で必要な増員に関する時間外は本契約には含まない。 ただし，定期点検等の休日に行われる保安停電作業は本契約に含む。 (5) 法定資格者の選任本業務を実施するに当たり，次の法定資格者を選任する。 ・ 電気主任技術者(6) 業務担当者ア 本業務の実施に先立ち，業務担当者に関する次の事項について，書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお，業務担当者に変更があった場合も同様とする。 業務担当者は，電気設備の点検整備及び運転・監視について，業務責任者の支持に従って作業を行う能力を有し，実務経験５年以上の者とする。 ・ 氏名 ・ 年齢・ 資格書(写) ・ 受注者との雇用関係を証明する書類 ・ 実務履歴書イ 業務担当者は、業務を遂行する上で必要となる次の資格等を有する者を配置する。 なお，資格者は重複しても差し支えないものとする。 ・ 電気主任技術者 ・ 電気工事士・ 消防設備士又は消防設備点検資格者・(7) 代替要員代替要員を用いる場合は，(6)による。 (8) 業務の報告業務関係者は，作業終了後速やかに次の書類を提出する。 ・ 計測記録簿(絶縁測定，各種測定表) ・ 点検記録簿・ 作業報告書(9) 関係書類の整備と保管業務に関する事項は各記録書に記録整理し，原則として県担当者に確認を得た後，５年間保管する。 なお，必要の都度これを県に提出しなければならない。 整備及び保管する書類(日常運転・監視点検に関するもの)ア 運転監視点検項目による点検日誌イ 保全業務日誌ウ 蓄電池点検記録3エ 発電機試運転記録オ 受変電日誌カ 設備機器台帳キ 取引メーター(電気)検針簿及び検針記録ク その他，法令上必要な日報，日誌記録簿ケ 測定器，工具，備品等の台帳コ その他管理上必要な書類等(定期点検に関する業務報告書等)ア 保守点検項目による点検結果(建築保全業務委託報告書書式及び消防法関係施行令等に定める書式を使用)イ 年間作業実施計画表ウ 各種機器試験表エ 各種機器取扱説明書オ 法定点検に関する点検，試験記録カ 設備台帳(10) 廃棄物の処理等発注者の負担となる廃棄物は施設担当者と協議し，所定の場所へ集積すること。 ３ 特記事項(1) 定期点検による停電時期定期点検による停電(年１回(５月頃))(2) 保安停電の注意事項ア 停電は，入居者との調整，打合せ等綿密に行う必要があり，停電時間も制限があるため，作業員の的確な補充及びスムーズな作業段取りが必要とされる。 (停電時間は，約４時間程度)イ 保安停電による関係機関の手続きは，本契約に含む。 (3) その他ア 県の都合及び委託業務の対象設備の事故により点検業務等を行うときで，県が必要と認めた場合は，監視業務に支障を来さないように，中央監視盤室に人員を配置すること。 イ 各室内・パイプシャフトの内部には関係者以外は絶対に入れないこと。 ただし，施設管理者担当者が認めた場合はこの限りではない。 ウ 発注者は保全業務において，契約書，及び本仕様書に適合しないと認めたときは，受注者に対してその業務の内容変更，及び手直しを命ずることができる。 エ 受注者は，保全業務の作業従事者の安全衛生管理上，県の施設に不備を認めたときは，県へ文書でその改善を要求することができる。 4オ 受注者は作業従事者に労働安全衛生法に基づく安全教育などの措置を講じなければならない。 また，保安規程に定める，災害訓練を主任技術者と協議し計画実施する事。 カ 受注者及び従事者は，業務上知り得た県の業務に関する事項を他人に漏らしてはならない。 また，その職を退いた後も同様とする。 キ 官公庁等の諸届は受注者が発注者の指示により行う。 なお，これに要する費用は受注者の負担とする。 ク 新年度契約時に受注者の変更がある場合は，旧業者は新業者が業務に支障をきたさないよう十分なる引き継ぎを行わなければならない。 ケ 受注者の重大過失により県または第三者に損害を与えたときは，その賠償の責めを負うものとする。 コ その賠償責任に対し，受注者が請負業者賠償責任保険等に加入すること。 5別紙１建物及び設備機器の概要１ 建物概要建物名称 階 数 延べ面積たけはら合同ビル本館(高層棟)地下１階，地上６階(低層棟)地上２階７，７８３．９３㎡以下余白6２ 電気設備等の概要電気設備概要事 項 摘 要電気施設の種別 自家用電気工作物契 約 電 力 225 KW契約種別 業務用電力契約力率 (100％)受電方式 6,600V ３相３線式受電引込 構内引込柱～地下１階電気室 (CVT60°-3C)引込予備回路 なし変圧器容量 600KVA負荷設備容量 600KVAコンデンサ容量 30KVA受電遮断容量 7.2KV 600A自家発電設備 地下１階発電機室 200KVA配電方式電灯 幹線 単相３線式電灯 分岐 単相３線式動力 ３相３線式7発電機設備(平成４年４月設置)種 類 仕 様ディーゼルエンジン ヤンマー6HAL－HT 300PS 回転速度1,800発電機 明電舎 200KVA 210V付 属 機 器発電機盤 搭載型自動始動装置 電気始動方式 DC24V 6KWセルモーター燃 料 槽 490ℓ(Ａ重油)蓄電池浮動充電圧 26.2Vペースト式鉛蓄電池HS－200E 200Ah 12個充電機GSSCR式自動式シリコン整流器L24H300C-N蓄電池設備(平成４年４月設置)種 類 用 途 個数 仕 様BF1F 蓄電池室蓄 電 池非常照明VCB投入電源常用自家発高圧監視盤54ｾﾙ蓄電池HS-150E 150Ah 54個鉛蓄電池100V充 電 器蓄 電 池充 電 用1台TEPE SGF3－150－75MCGSCR式全自動ｼﾘｺﾝ整流器AC 200V 46ADC 90V～150V 75A別紙２電気設備保全業務対象設備一覧表区 分 種 別 分 類 数量 備 考電灯設備，動力設備分電盤 20回路未満 17 面制御盤 単位装置10回路未満 18 面幹線 6 ｍ受変電設備(高圧)電気室，配電盤等 高圧配電盤(機器を除く) 5 面電気室，配電盤等 低圧配電盤 5 面電気室，配電盤等 接地抵抗測定 3 接地局変圧器 乾式，モールド500ＫＶＡ以下 5 台交流遮断器 真空遮断器 1 台断路器 手動断路器 2 組計器用変成器 8 台避雷器 3 台高圧負荷開閉器 真空開閉器 5 台力率改善装置 高圧進相コンデンサ 5 台力率改善装置 直列リアクトル 5 台保護継電器 整定タップレバー 3 台自家発電設備ディーゼル発電装置 高圧，水冷式(200ＫＶＡ) 1 組以下余白8たけはら合同ビル空気調和設備保守点検業務特記仕様書令和３年４月～令和４年３月広 島 県竹 原 市竹原商工会議所1たけはら合同ビル空気調和設備保守点検業務特記仕様書１ 業務概要(1) 業務仕様ア 本仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)(以下「共通仕様書」という。 )によるが，業務の関連性から判断して県が必要と認めた業務は，本委託業務に含むものとする。 イ 本仕様書及び共通仕様書に定めがない事項は，施設管理担当者と協議する。 ウ 点検・保守が困難な部分等の対応については，事前に施設管理担当者と協議する。 (2) 点検対象設備及び点検回数ア 点検対象設備 別紙１「点検対象設備一覧表」のとおりイ 点検回数 別紙２「各設備の点検回数一覧表」のとおり２ 一般事項(1) 業務関係図書次の書類を作成し，定められた期日又は業務の実施前までに施設管理担当者の承諾を得ること。 ・ 業務計画書 ・ 作業計画書・ 緊急対応体制図(2) 業務の記録次の管理用記録書類を整備し保管する。 ・ 台帳類 ・ 計画・報告書類・ 作業日誌類 ・ 点検記録等・ 事故・修繕・更新記録等(3) 業務条件定期点検等及び保守業務の実施時間帯は次のとおりとする。 実施日は，施設管理担当者と協議する。 平日(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日を除く))９時００分 ～ １７時００分(4) 法定資格者の選任業務実施上必要な法定資格者を選任し，施設管理担当者に通知する。 (5) 業務責任者本業務の実施に先立ち，業務責任者に関する次の事項について，書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお，業務責任者に変更があった場合も同様とする。 2また，業務責任者は，空気調和設備の保守点検業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し，実務経験１５年以上の者とする。 ・ 氏名 ・ 年齢・ 資格書(写) ・ 受注者との雇用関係を証明する書類・ 実務履歴書(6) 業務担当者本業務の実施に先立ち，業務担当者名簿を施設管理担当者に提出する。 ・ 氏名 ・ 年齢(7) 業務の報告ア 点検の結果は，施設管理担当者の確認を受けたうえ報告書(点検の内容及び結果，所見等記入した結果報告書及び点検表)を提出すること・ 作業日誌(作業実施日) ・ 点検報告書(点検終了後)・ 業務写真(点検終了後)イ 設備に異常を発見し，被害又は重大な故障が予測されるときは，防止措置を取ると共に，速やかに施設担当者に報告すること。 ウ 故障その他の異常に伴う随時の点検・整備又は修繕を行うときは，その経過及び処置の結果を(有償・無償を問わず)報告すること。 (8) 廃棄物の処理等発注者の負担となる廃棄物は施設管理担当者と協議し，所定の場所へ集積すること。 ３ 特記事項(1) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成27年4月1日施行)(以下「改正フロン法」という。 )の規定による定期点検の実施ア 改正フロン法の規定による定期点検・簡易点検を行うこと。 イ 簡易点検は，「簡易点検の手引き(発行：一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会)」を参考に，「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項(平成26年12月10日経済産業省，環境省告示第13号)」別表1の第1欄に掲げる管理第一種特定製品の種類に応じ，それぞれ同表の第2欄に掲げる事項について，検査を実施すること。 ウ 点検後は，別紙３「フロン排出抑制法に基づく点検記録簿」を参考に機器毎に記録簿(点検・整備記録簿(定期点検を含む)及び簡易点検記録簿)を作成し，機器の廃棄まで保管すること。 3(2) 定期点検対象設備及び点検回数ア 点検対象設備製造業者 日立 三菱重工 三菱重工製造番号 UAG62274 M22900100KG A14300475BG型式 RAS-AP56SH1 FDCI224HMX FDCJ140HD3A室内機 1階防災センター 2階関節撮影室 5階防災メーター室室外機 2階庇 屋上 屋上電源 3相200V 3相200V 3相200V圧縮機電動機出力 1.30kW 2.98kW×2 3.75kW冷媒の種類 R410A R22 R22冷媒総充填量 2.3㎏ 11.0㎏ 2.85㎏イ 点検回数 四半期毎(3月に1回以上)(3) その他点検の実施に際しては，施設管理者が立ち会うことがある。 また，受注者側から施設管理者に立ち会いを求める場合は，あらかじめ申し出る。 ４ 緊急時の対応故障その他の異常の発生時は，すみやかに作業員を派遣するものとし，あらかじめ連絡先を通知しておくこと。 (別紙１)点検対象設備一覧表 冷熱源機器階 室名空気熱源ヒートポンプユニット空冷ヒートポンプエアコン(三菱電機㈱PKH－25SEKD(壁掛形) PUHY-80A3K(屋外機))1 本館地下1階 清掃員控室空気熱源ヒートポンプユニット空冷ヒートポンプパッケージ(マルチ)(三菱電機㈱ PLH－100 EK-Ａ(カセット形) PKHＹ-20Ｋ-Ａ(壁掛形) PUHY－125K-Ｃ(屋外機))1 本館1階警備員室，警備員休憩室空気熱源ヒートポンプユニット空冷ヒートポンプパッケージ(マルチ)(三菱電機㈱ PLH－50 EKZD(カセット形) PKH-25CKZD(壁掛形) PUHY－80A3K(屋外機))1 本館1階防災センター，管理人室計 3直だき吸収冷温水機吸収式冷温水機(㈱荏原製作所 RAD－A012(県用))186kW以上686ｋＷ未満1 本館地下1階 機械室直だき吸収冷温水機吸収式冷温水機(㈱荏原製作所 RAD－A012(県用))186kW以上686ｋＷ未満1 本館地下1階 機械室直だき吸収冷温水機吸収式冷温水機(㈱荏原製作所 RAD－A013(特)(竹原市・商工会議所用))186kW以上686ｋＷ未満1 本館地下1階 機械室直だき吸収冷温水機吸収式冷温水機(㈱荏原製作所 RAD－A006H(竹原市・商工会議所用))186kW以上686ｋＷ未満1 本館地下1階 機械室計 2空気調和等関連機器階 室名オイルタンク(地下式)オイルタンク(ダイネツ工業㈱ 地下埋設形)4，000リットル 1 屋外 屋外計 1オイルサービスタンクオイルサービスタンク(ダイネツ工業㈱貯油量 160リットル(Ａ重油) 500×500×750 架台 Ｈ＝1ｍ)1 本館地下1階 機械室計 1ヘッダー又は密閉型隔膜式膨張タンク(第2種圧力容器又は小型圧力容器)小型圧力容器 4計 4冷却塔(開放型)冷却塔(信和産業㈱ SDW-R100AS(竹原市・商工会議所用))211ｋＷ超792ｋＷ以下1本館PH1階(RF)冷却塔(開放型)冷却塔(信和産業㈱ SDW-R60AS(竹原市・商工会議所用))211ｋＷ以下 1本館PH1階(RF)計 2ユニット形空気調和機及びコンパクト形空気調和機ユニット型空気調和機(㈱東洋製作所横型(本館1階文化創造ホール用))1 本館2階 機械室ユニット形空気調和機及びコンパクト形空気調和機ユニット型空気調和機(㈱東洋製作所TUC-193BH(本館2階池田コレクションホール用))1 本館2階 機械室ユニット形空気調和機及びコンパクト形空気調和機ユニット型空気調和機(㈱東洋製作所TUC-61BY(本館3階商工会議所用))1 本館3階 機械室ユニット形空気調和機及びコンパクト形空気調和機ユニット型空気調和機(㈱東洋製作所TUC-192AV(県用 本館1,2,4,5,6階系統用))1 本館6階 機械室計 3ファンコイルユニット(天井埋込又はカセット形)ファンコイルユニット 300 6 本館3階 小会議室ファンコイルユニット(天井埋込又はカセット形)ファンコイルユニット 1,350 12 本館3階 中会議室計 18数量(台)設置場所種 類 機器名称(メーカー，型式) 数量(台) 冷凍能力(KW)設置場所種 類 機器名称(メーカー，型式) 容量3(別紙１)点検対象設備一覧表 階 室名空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプ冷却水ポンプ(㈱荏原製作所 100×80ＦＳ4Ｊ611(竹原市系統))1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプ冷却水ポンプ(㈱荏原製作所 80×65ＦＳ4Ｈ65.5(竹原市系統))1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプ一次冷温水ポンプ(㈱荏原製作所 80×65 ＦＳ4Ｇ63.7(竹原市・商工会議所系統))1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプ一次冷温水ポンプ(㈱荏原製作所 65×50 ＦＳ4Ｇ61.5(竹原市・商工会議所系統))1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプ二次冷温水ポンプ(㈱荏原製作所 80×65 ＦＳ4Ｇ63.7(竹原市系統))1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプ二次冷温水ポンプ(㈱荏原製作所 65×50 ＦＳＨ63.7(商工会議所系統))1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプ再熱ポンプ(㈱荏原製作所 40×32 ＦＳ4Ｇ6.4(竹原市系統))1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプオイルギヤポンプ(No1-1)(㈱荏原製作所 20ＧＰＡＭ)1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプオイルギヤポンプ(No1-2)(㈱荏原製作所 20ＧＰＡＭ)1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプオイルギヤポンプ(No2-1)(㈱荏原製作所 20ＧＰＡＭ)1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプオイルギヤポンプ(No2-2)(㈱荏原製作所 20ＧＰＡＭ)1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプオイルギヤポンプ(No3-1 発電機用)(㈱荏原製作所 20ＧＰＡＭ)1 本館地下1階 機械室空調用ポンプ，ボイラー給水ポンプ，オイルポンプオイルギヤポンプ(No3-2 発電機用)(㈱荏原製作所 20ＧＰＡＭ)1 本館地下1階 機械室計 13送風機送風機(本館地下1階機械室系統)(松下電器産業㈱ ＦＹ－27ＦＫＳ－ＢＵ)1 本館地下1階 機械室送風機送風機(本館地下1階電機室系統)(松下電器産業㈱ ＦＹ－60ＶＤＡ－ＦＵ)1 本館地下1階 電気室送風機送風機(本館6階厨房系統)(松下電器産業㈱ ＦＹ－15ＦＫＳ－ＢＵ)1 本館ＰＨ1階計 2全熱交換器(静止形)(2，000ｍ3／ｈ以下)全熱交換器(三菱電機㈱ ＶＬ-1550ＺＦ－Ｃ)105 1 本館1階 警備員室全熱交換器(静止形)(2，000ｍ3／ｈ以下)全熱交換器(三菱電機㈱ ＶＬ-1550ＺＦ－Ｃ)95 1 本館1階 警備員休憩室全熱交換器(静止形)(2，000ｍ3／ｈ以下)全熱交換器(三菱電機㈱ ＬＧＨ-100ＲＫ－60)1,050 1 本館3階 大会議室全熱交換器(静止形)(2，000ｍ3／ｈ以下)全熱交換器(三菱電機㈱ ＬＧＨ-50Ｒ6) 420 1 本館1階 談話ホール全熱交換器(静止形)(2，000ｍ3／ｈ以下)全熱交換器(三菱電機㈱ ＬＧＨ-25Ｒ4) 205 1 本館1階 市事務室全熱交換器(静止形)(2，000ｍ3／ｈ以下)全熱交換器(三菱電機㈱ ＶＬ-1550ＺＦ－Ｃ)105 1 本館1階 防災センター全熱交換器(静止形)(2，000ｍ3／ｈ以下)全熱交換器(三菱電機㈱ ＶＬ-1550ＺＦ－Ｃ)105 1 本館1階 管理人室計 5設置場所種 類 機器名称(メーカー，型式) 容量 数量(台)4別紙２各設備の点検回数一覧表冷熱源機器種 類 点検項目 点検周期年間点検回数備考シーズンイン点検 2／Ｙ 2暖房運転冷房運転シーズンオン点検(7～9月，12～3月)7回／年 7広島県空気調和設備保守点検業務共通仕様書表3－2(Ａ)の点検項目を実施シーズンイン点検 2／Ｙ 2暖房運転冷房運転シーズンオン点検 2／Ｙ 2暖房運転冷房運転空気調和等関連機器種 類 点検項目 点検周期年間点検回数備考シーズンオン点検(7～9月，12～3月)7回／年 7広島県空気調和設備保守点検業務共通仕様書表4－1(Ａ)の点検項目(2①を除く)を実施1Ｙ 1オイルサービスタンク 1Ｙ 1性能点検 1Ｙ 1月例点検 1Ｙ 1シーズンイン点検 1Ｙ 1シーズンオン点検(7～9月，12～3月)7回／年 7シーズンイン点検 1Ｙ 1シーズンオン点検 (7～9月，12～3月)7回／年 7ファンコイルユニット 2／Ｙ 2シーズンオン点検(7～9月，12～3月)7回／年 7広島県空気調和設備保守点検業務共通仕様書表4－8の点検項目を実施1Ｙ 1シーズンオン点検(7～9月，12～3月)7回／年 71Ｙ 1全熱交換器 1Ｙ 1(作業の特記事項)点検の実施に際しては，施設管理者が立ち会うことがある。 また，受注者側から施設管理者に立ち会いを求める場合は，あらかじめ申し出る。 異常の状況有・無冷蔵・冷凍機器のみ・庫内冷却温度の異常 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無有・無有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無・熱交換器の霜付き 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無点検内容室外機※配管含む有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無有・無室内機※フロンが循環していない物は除く有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無点検実施者 年 月 日 年 月 日 年 月 日点検実施日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日対応完了年月日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日異常有の場合の対応※〇△へ修理を依頼等。 異常への対応状況については，点検・整備記録簿に記録。 異常の状況有・無冷蔵・冷凍機器のみ・庫内冷却温度の異常 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無有・無有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無・熱交換器の霜付き 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無点検内容室外機※配管含む有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無有・無室内機※フロンが循環していない物は除く有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無 有・無有・無点検実施者※１ 修理を行わず充填することは禁止されているが，人の健康を損なう事態又は事業への著しい損害が生じないようにするため応急的にフロン類を充填する必要があり，かつ漏えいを確認した日から60日以内に当該漏えい箇所の修理を行うことが確実な時は，1回に限り充填を委託することができる。 簡易点検記録簿(3月に１回以上実施)※フロン使用業務用機器は全て対象点検実施日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日計 0.00 0.00 0.00出荷時初期充填量設置時追加充填量※点検の結果，漏えいがあった場合に記入点検・修理・充填・回収業者名技術者氏名※１ 修理困難な場合記入漏えい・故障箇所漏えい・故障の状況修理の内容修理困難理由修理予定日作業年月日点検・整備区分充填量(kg)回収量(ｋｇ)点検内容①目視確認②直接法③間接法点検結果 回収戻し充填漏えい冷媒量算出対象期間2021/4/1 ～ 2022/3/31対象期間の合計充填量(kg)O冷媒のGWP値P 初期総充填量(kg)対象期間の合計回収量(kg)R 対象期間の漏えい冷媒量(kg)S 対象期間の算定漏えい量(CO2トン)使用機器情報F製造業者G設置年月日H製品分類I型式J製造番号K備考L 用途(機器種別)M 圧縮機の電動機等定格出力(kW)N 使用冷媒の種類- -フロン排出抑制法に基づく点検記録簿【フロン類使用第一種特定製品(業務用空調機器及び冷蔵・冷凍機器)】※ 点検記録簿は、機器毎に作成し機器を廃棄するまで保存する。 機器を売却する場合は，記録簿又はその写しを機器と合せて引き渡すこと。 点検・整備記録簿(定期点検を含む)A管理番号B本庁主幹局・課等C機器の管理課等機器の設置場所 ※特記する必要がある場合 Q※有資格者による定期点検D 名称 E 住所別紙３たけはら合同ビル昇降機保守点検業務特記仕様書令和３年４月～令和４年３月広 島 県竹 原 市竹原商工会議所1たけはら合同ビル昇降機保守点検業務特記仕様書１ 業務概要(1) 業務仕様ア 本仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)(以下「共通仕様書」という。 )による。 イ 本仕様書及び共通仕様書に定めがない事項は，施設管理担当者と協議する。 ウ 点検・保守が困難な部分等の対応については，事前に施設管理担当者と協議する。 (2) 対象設備対象設備及び委託範囲は，次のとおりとする。 ア 別紙に記載する昇降機はフルメンテナンス契約とし，定期的に点検・清掃・注油・調整を行うほか，予防保全的に経年劣化を踏まえた機械部品，電気部品の取替修理，消耗品の交換部品，消耗品等の調整，修理及び交換を受注者の負担で行うものとする。 イ 取替及び修理が必要な機器・部品は次による。 (ｱ) 定期検査及び保守点検において，要注意又は不適合となった機器・部品等(ｲ) 故障した機器，部品(ｳ) 経年劣化及び摩耗した機器又は部品(ｴ) その他，予防保全的に取替を要する機器・部品等２ 一般事項(1) 業務関係図書次の書類を作成し，定められた期日又は業務の実施前までに施設管理担当者の承諾を得ること。 ・ 業務計画書 ・ 作業計画書・ 緊急対応体制図(2) 業務の記録次の管理用記録書類を整備し保管する。 ・ 台帳類 ・ 計画・報告書類・ 作業日誌類 ・ 点検記録等・ 事故・修繕・更新記録等 ・ 施設管理担当者との打合せ記録簿(3) 業務責任者業務の実施に先立ち，業務責任者を選任し，次の事項について書面をもって提出する。 なお，業務責任者に変更があった場合も同様とする。 業務責任者は，昇降機の点検整備業務について高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し，実務経験15年以上の者とする。 2・ 氏名 ・ 年齢 ・ 資格書(写)・ 受注者との雇用関係を証明する書類 ・ 実務履歴書(4) 業務条件定期点検等及び保守業務の実施時間帯は次のとおりとする。 実施日は，施設管理担当者と協議する。 平日(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日を除く))９時００分 ～ １７時００分(5) 法定資格者の選任定期点検を実施するに当たり，次の法定資格者を選任する。 ・ 一級建築士，二級建築士又は昇降機検査資格者のいずれか。 (6) 業務担当者本業務の実施に先立ち，業務担当者に関する次の事項について，書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお，業務担当者に変更があった場合も同様とする。 業務担当者は，昇降機の点検整備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し，実務経験10年以上の者とする。 ・ 氏名 ・ 年齢 ・ 資格書(写)・ 受注者との雇用関係を証明する書類 ・ 実務履歴書(7) 代替要員代替要員を用いる場合は，(6)による。 (8) 定期検査建築基準法第12条に基づき年１回，昇降機を検査する資格を有する者が，昇降機の総合的な機能を確認する検査を行うこと。 (9) 業務の報告ア 業務関係者は，作業終了後速やかに次の書類を提出する。 ・ 計測記録簿(絶縁測定，各種測定表) ・ 点検記録簿・ 作業報告書イ 保守による昇降機毎の整備履歴を記録，整理し，整備履歴台帳として報告すること。 ウ 次年度に機器，装置の取替及び修理が必要なものについては，当該年度の１２月最後の開庁日までに「昇降機の修理計画書」を提出すること。 (10) 廃棄物の処理等発注者の負担となる廃棄物は施設担当者と協議し，所定の場所へ集積すること。 3(11) 緊急時の対応突発的な事故，故障に備え技術者を待機させ，施設管理担当者又はかご内からの緊急呼出に１時間以内に対応できること。 また，処置の結果について，「作業報告書」又は「故障修理報告書」を提出すること。 ３ 特記事項(1) 作業は，原則として閑散時に行い，エレベータの運行に支障のないよう留意すること。 (2) 作業実施にあたっては，係員と調整をとり，自動運転を停止し，「点検中」の表示板を掲示すること。 (3) 受注者が本契約に基づき施設管理担当者に供給する機器，構成製品は等は，対象エレベータ昇降機製造会社が指定又は推奨する部品とする。 だたし，書面により施設管理者の承諾を得た場合はこの限りではない。 (4) 部品供給や故障対応について，メーカーの円滑な支援を受けることができること。 (5) 点検記録及び故障，不具合，修理の記録等について，次年度の保守点検受注者に引継を行うこと。 (6) 受注者は，作業実施中，建物及びその他の物を汚損または破損しないように十分注意し，万一汚損または破損した場合は，係員の指示に従い受注者の負担にて原形に修復すること。 また，委託常務に関し，第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。 4別紙たけはら合同ビルエレベータ(高層棟) (平成４年４月設置)項 目 摘 要台 数 １台積載容量 １，０００Kg(定員１５名)機 種 交流乗用(インバーター制御方式)操作方式 方向性乗合全自動方式速 度 ９０m/min停止箇所 Ｂ，１，２，４，５，６階 計６箇所かご寸法 間口1,600mm 奥行1,500mm 出入り口有効幅員 900mm戸閉方式 ２枚戸中央開き 電動式付加仕様地震管制装置・自家発管制運転装置身障者対策・オートアナウンス・点字たけはら合同ビルエレベータ(低層棟) (平成４年４月設置)項 目 摘 要台 数 １台積載容量 ７５０Kg(定員１１名)機 種 油圧乗用(間接)操作方式 方向性乗合全自動方式速 度 ４５m/min停止箇所 １，２，３階 計３箇所かご寸法 間口1,400mm 奥行1,350mm 出入り口有効幅員 800mm戸閉方式 ２枚戸中央開き 電動式付加仕様地震管制装置・自家発管制運転装置身障者対策・オートアナウンス・点字たけはら合同ビル消防用設備等保守点検業務特記仕様書令和３年４月～令和４年３月広 島 県竹 原 市竹原商工会議所1たけはら合同ビル消防用設備等保守点検業務特記仕様書１ 業務概要(1) 業務仕様ア 本仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)(以下「共通仕様書」という。 )による。 イ 本仕様書及び共通仕様書に定めがない事項は，施設管理担当者と協議する。 ウ 点検・保守が困難な部分等の対応については，事前に施設管理担当者と協議する。 (2) 対象設備対象設備及び委託範囲は，別紙による。 (3) 添付資料配置図，系統図，平面図２ 一般事項(1) 業務関係図書次の書類を作成し，定められた期日又は業務の実施前までに施設管理担当者の承諾を得ること。 ・ 業務計画書 ・ 作業計画書・ 緊急対応体制図(2) 業務の記録次の管理用記録書類を整備し保管する。 ・ 台帳類 ・ 計画・報告書類・ 作業日誌類 ・ 点検記録等・ 事故・修繕・更新記録等 ・ 施設管理担当者との打合せ記録簿(3) 業務責任者業務の実施に先立ち，業務責任者を選任し，次の事項について書面をもって提出する。 なお，業務責任者に変更があった場合も同様とする。 業務責任者は，消防用設備等の点検整備について，十分な作業を行う能力を有し，実務経験５年以上の者とする。 ・ 氏名 ・ 年齢 ・ 資格書(写)・ 受注者との雇用関係を証明する書類 ・ 実務履歴書(4) 業務条件定期点検等及び保守業務の実施時間帯は次のとおりとする。 実施日は，施設管理担当者と協議する。 平日(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日を除く))2９時００分 ～ １７時００分(5) 業務担当者ア 本業務の実施に先立ち，業務担当者に関する次の事項について，書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお，業務担当者に変更があった場合も同様とする。 ・ 氏名 ・ 年齢 ・ 資格書(写)・ 受注者との雇用関係を証明する書類 ・ 実務履歴書イ 業務担当者は，業務を遂行する上で必要となる次の資格等を有する者を配置する。 なお，資格者は重複しても差し支えないものとする。 ・ 甲種又は乙種第1類消防設備士，又は第1類消防設備点検資格者・ 甲種又は乙種第4類消防設備士，又は第2類消防設備点検資格者・ 甲種又は乙種第5類消防設備士，又は第2類消防設備点検資格者・ 甲種又は乙種第6類消防設備士，又は第1類消防設備点検資格者(6) 代替要員代替要員を用いる場合は，(5)による。 (7) 業務の立会い設備の点検を実施後、立会者の確認印を得ること。 (8) 業務の報告業務関係者は，作業終了後速やかに次の書類を提出する。 ・ 計測記録簿(絶縁測定，各種測定表) ・ 点検結果報告書(3部)・ 作業報告書(9) 廃棄物の処理等発注者の負担となる廃棄物は施設担当者と協議し，所定の場所へ集積すること。 ３ 特記事項(1) 別紙による機器で建築基準法関係防災設備に当たるものは，建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の最新版を適用し，保守点検を行うこと。 (2) 点検記録及び故障，不具合，修理の記録等について，次年度の保守点検受注者に引継を行うこと。 (3) 受注者の重大過失により県または，第三者に損害を与えたときは，その賠償の責めを負うものとする。 別紙１消防用設備保守点検対象設備一覧表名 称 数量 備 考消火器 ５２本屋内消火栓設備 加圧送水装置 １組操作盤 １面消火栓 １９組呼水装置 １組泡消火設備 泡タンク １基 操作部を含む加圧送水装置 １組起動装置 １組ヘッド ２０２個操作盤 １面流水検知装置 １組圧力スイッチ １個一斉開放弁(界面活性剤用) １１個混合装置 １組表示盤 １面手動開放弁 １１個呼水装置 １組ハロゲン化物消火設備 消火剤貯蔵容器(ハロン１３０１) １２基容器弁開放器(電磁式) １個起動用操作凾 １個音響装置 １組連動盤 １面継電器盤 １面音声盤 １面表示盤 １面圧力スイッチ １個不還弁 １個ダンパー ２個放出表示灯凾 ２個選択弁 １個ヘッド ４個自動火災報知設備 受信機(Ｐ型１級３０回線) １面副受信機(６０回線) １面スポット型感知器(差動式) ８６個スポット型感知器(定温式) ７４個煙感知器 １０５個発信機(Ｐ型１級) １９個表示灯 １９灯消火栓起動装置 １個常用電源(交流電源) １組予備電源(蓄電池設備) １組非常警報設備 増幅器操作部(２４０Ｗ) １台スピーカ回線 １０４個音量調整器 ５１個遠隔操作部 １台常用電源 １組非常電源 １組誘導灯 ４７灯避難器具 はしご １組排煙設備 制御盤 ２５回線ダンパー ２４個防火戸ドア式Ｓ型 ８枚電動式シャッター ５枚連結送水管 放水用器具格納箱 ４組送水口 ２組放水口 ４組自家発電設備 ディーゼル発電装置(高圧，水冷式(200ＫＶＡ)) １組3別紙２避難器具一覧表緩降機 避難梯子 固定梯子２階 ３階 ４階 ５階 ６階 ２階 ３階 ４階 ５階 ６階 ２階 ３階 ４階 ５階 ６階たけはら合同ビル 低層棟 1 1合 計 1 1計 区分 建物名4たけはら合同ビル排水設備保守点検業務特記仕様書令和３年４月～令和４年３月広 島 県竹 原 市竹原商工会議所1たけはら合同ビル排水設備保守点検業務特記仕様書１ 業務概要(1) 業務仕様ア 本仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)(以下「共通仕様書」という。 )によるが，業務の関連性から判断して県が必要と認めた業務は，本委託業務に含むものとする。 イ 本仕様書及び共通仕様書に定めがない事項は，施設管理担当者と協議する。 ウ 点検・保守が困難な部分等の対応については，事前に施設管理担当者と協議する。 (2) 対象設備別紙１「排水設備 点検対象設備一覧表」による。 ２ 一般事項(1) 業務関係図書次の書類を作成し，定められた期日又は業務の実施前までに施設管理担当者の承諾を得ること。 ・ 業務計画書 ・ 作業計画書・ 緊急対応体制図(2) 業務の記録次の管理用記録書類を整備し保管する。 ・ 台帳類 ・ 計画・報告書類・ 作業日誌類 ・ 点検記録等・ 事故・修繕・更新記録等(3) 業務条件点検清掃及び保守業務の実施時間帯は次のとおりとする。 実施日は，施設管理担当者と協議する。 平日(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日を除く))９時００分 ～ １７時００分(4) 業務責任者本業務の実施に先立ち，業務責任者に関する次の事項について，書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお，業務責任者に変更があった場合も同様とする。 業務責任者は，排水設備の保守点検業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し，実務経験５年以上の者とする。 ・ 氏名 ・ 年齢・ 資格書(写) ・ 受注者との雇用関係を証明する書類2・ 実務履歴書(5) 業務担当者本業務の実施に先立ち，業務担当者名簿を施設管理担当者に提出する。 ・ 氏名 ・ 年齢(6) 業務の報告ア 点検の結果は，施設管理担当者の確認を受けたうえ報告書(点検の内容及び結果，所見等記入した結果報告書及び点検表)を提出すること・ 作業日誌(作業実施日) ・ 点検報告書(点検終了後)・ 業務写真(点検終了後)イ 設備に異常を発見し，被害又は重大な故障が予測されるときは，防止措置を取ると共に，速やかに施設担当者に報告すること。 ウ 故障その他の異常に伴う随時の点検・整備又は修繕を行うときは，その経過及び処置の結果を(有償・無償を問わず)報告すること。 (7) 廃棄物の処理等関係法令に従い適正に処理する。 ３ 特記事項汚水槽及び雑排水槽の清掃清掃後は清掃用具等の忘れ物がないことを確認すると共に，水槽周辺の清掃を行うこと。 ４ 緊急時の対応故障その他の異常の発生時は，すみやかに作業員を派遣するものとし，あらかじめ連絡先を通知しておくこと。 別紙１排水設備 点検対象設備一覧表○タンク種 類 メーカー，設置場所等 容量(ｍ3) 備考雑排水槽 地下１階 36.4雨水槽 地下１階 18.9○ポンプ種 類 メーカー，設置場所等 備考雑排水用水中ポンプ(No. 1)(株)荏原製作所 地下１階排水ピット内雑排水用水中ポンプ(No. 2)(株)荏原製作所 地下１階排水ピット内雨水排水用水中ポンプ(No. 1)(株)荏原製作所 地下１階ピット内雨水排水用水中ポンプ(No. 2)(株)荏原製作所 地下１階ピット内3たけはら合同ビル給水設備保守点検業務特記仕様書令和３年４月～令和４年３月広 島 県竹 原 市竹原商工会議所1たけはら合同ビル給水設備保守点検業務特記仕様書１ 業務概要(1) 業務仕様ア 本仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 建築保全業務共通仕様書(平成30年版)(以下「共通仕様書」という。 )によるが，業務の関連性から判断して県が必要と認めた業務は，本委託業務に含むものとする。 イ 本仕様書及び共通仕様書に定めがない事項は，施設管理担当者と協議する。 ウ 点検・保守が困難な部分等の対応については，事前に施設管理担当者と協議する。 (2) 対象設備別紙１「給水設備 点検対象設備一覧表」による。 ２ 一般事項(1) 業務関係図書次の書類を作成し，定められた期日又は業務の実施前までに施設管理担当者の承諾を得ること。 ・ 業務計画書 ・ 作業計画書・ 緊急対応体制図(2) 業務の記録次の管理用記録書類を整備し保管する。 ・ 台帳類 ・ 計画・報告書類・ 作業日誌類 ・ 点検記録等・ 事故・修繕・更新記録等(3) 業務条件点検清掃及び保守業務の実施時間帯は次のとおりとする。 実施日は，施設管理担当者と協議する。 平日(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日を除く))９時００分 ～ １７時００分(4) 業務責任者本業務の実施に先立ち，業務責任者に関する次の事項について，書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお，業務責任者に変更があった場合も同様とする。 業務責任者は，給水設備の保守点検業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し，実務経験５年以上の者とする。 ・ 氏名 ・ 年齢・ 資格書(写) ・ 受注者との雇用関係を証明する書類・ 実務履歴書(5) 業務担当者2本業務の実施に先立ち，業務担当者名簿を施設管理担当者に提出する。 ・ 氏名 ・ 年齢(6) 業務の報告ア 点検の結果は，施設管理担当者の確認を受けたうえ報告書(点検の内容及び結果，所見等記入した結果報告書及び点検表)を提出すること・ 作業日誌(作業実施日) ・ 点検報告書(点検終了後)・ 業務写真(点検終了後)イ 設備に異常を発見し，被害又は重大な故障が予測されるときは，防止措置を取ると共に，速やかに施設担当者に報告すること。 ウ 故障その他の異常に伴う随時の点検・整備又は修繕を行うときは，その経過及び処置の結果を(有償・無償を問わず)報告すること。 (7) 廃棄物の処理等発注者の負担となる廃棄物は施設管理担当者と協議し，所定の場所へ集積すること。 ３ 特記事項(1) 受水槽及び高置水槽の清掃清掃業務のために所在の市町(水道部局)への事務手続きが必要な場合は，その手続きは受注者が代行し，そのために必要な費用(上下水道料金を除く)は受注者の負担とする。 (2) 特定建築物簡易専用水道書類検査必要な事務手続きは受注者が代行し，費用(検査料，手数料)は受注者の負担とする。 (3) 特定建築物水質検査ア 水質検査１６月１日～９月３０日の期間内に１回，施設管理担当者の指示する給水栓から採水し，水質基準に関する省令(平成１５年厚生労働省令第１０１号)に定める別紙２の項目(水質検査１)について検査すること。 イ 水質検査２水質検査１の実施から６ヶ月の期間経過後に１回，施設管理担当者の指示する給水栓から採水し，水質基準に関する省令(平成１５年厚生労働省令第１０１号)に定める別紙２の項目(水質検査２)について検査すること。 ただし，別紙２の水質検査２の表の表番6，32，34，35，及び40の５項目は，水質検査１で水質基準に適合していた場合，省略は可能とする。 (4) 点検の実施に際しては，施設管理者が立ち会うことがある。 また，受注者側から施設管理者に立ち会いを求める場合は，あらかじめ申し出る。 ４ 緊急時の対応故障その他の異常の発生時は，すみやかに作業員を派遣するものとし，あらかじめ連絡先を通知しておくこと。 3別紙１給水設備 点検対象設備一覧表タンク種 類 メーカー，設置場所等 容量(ｍ3) 備考受水槽 日立化成工業(株) 地下1階機械室 38高架水槽 日立化成工業(株) ＰＨＲ階 19ポンプ種 類 メーカー，設置場所等 備考揚水ポンプ(No. 1) (株)荏原製作所 地下１階機械室揚水ポンプ(No. 2) (株)荏原製作所 地下１階機械室4水質検査１表番 項 目 採水期日等１２９１１３８４６４７４８４９５０５１一般細菌大腸菌亜硝酸態窒素硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素塩化物イオン有機物(全有機炭素(ＴＯＣ)の量)ｐＨ値味臭気色度濁度６月１日から９月３０日までの協議し定める期日６３２３４３５鉛及びその化合物亜鉛及びその化合物鉄及びその化合物銅及びその化合物４０ 蒸発残留物１０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１シアン化物イオンおよび塩化シアン塩素酸クロロ酢酸クロロホルムジクロロ酢酸ジブロモクロロメタン臭素酸総トリハロメタントリクロロ酢酸ブロモジクロロメタンブロモホルムホルムアルデヒド水質検査２表番 項 目 採水期日等１２９１１３８４６４７４８４９５０５１一般細菌大腸菌亜硝酸態窒素硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素塩化物イオン有機物(全有機炭素(ＴＯＣ)の量)ｐＨ値味臭気色度濁度水質検査１の実施期日より６ヶ月経過の期日６３２３４３５鉛及びその化合物亜鉛及びその化合物鉄及びその化合物銅及びその化合物４０ 蒸発残留物(別紙２) 入札に係る注意事項について○ 添付書類について本業務については，落札者決定から業務開始まで，２週間程度と短期間となるため，円滑な契約事務及び業務引継ぎが可能となるよう，入札参加申請時に次の添付書類を提出していただき，事前に配置資格者等の確認を行うこととしています。 添付書類に漏れのないよう，十分に確認して提出するよう留意してください。 ア 公告２の(６)を証明する書類の写し(建築物清掃業又は建築物環境衛生総合管理業の登録証の写し)イ 電気設備保守点検業務実績申告書 【指定様式】ウ 公告２の(10)を証明する書類の写し(警備業の認定証の写し)エ 労働保険の未適用及び直近１年間の保険料の未納が無いことを証明する書類の写し※ 令和２年度１期，令和２年度２期，令和２年度３期の労働保険料納付書等)の写しオ 公告２の(５)により配置を予定する建築物環境衛生管理技術者の一覧表(免状の写し，雇用関係を証明する書類等を添付)【指定様式】カ 公告２の(７)により配置を予定する甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状(第4類)を有する者の一覧表 【指定様式】(免状の写し，雇用関係を証明する書類等を添付)キ 公告２の(９)により配置を予定する第一種電気主任技術者，第二種電気主任技術者又は第三種電気主任技術者の免状を有する者の一覧表 【指定様式】(免状の写し，雇用関係を証明する書類等を添付)オ，カ，キの書類に添付する「雇用関係を証明する書類等」については，健康保険証，市町発行の特別徴収税額通知書など公的書類で雇用関係が確認できるものを添付してください。 契約後に配置する技術者については，申請時に提出した一覧表に記載した技術者を配置することを原則としております。 また，配置する技術者については，原則として，他の事業所等との兼任はできないこととなっておりますので，関係法令等を確認の上，配置可能な者を記載してください。 ○ 建物管理委託仕様書(Ｐ２)について次の事項を必ず確認してください。 「Ⅳ その他契約期間中に，たけはら合同ビルから入居者が退去するなど履行期間若しくは委託料の変更又は契約を解除する必要が生じた場合は，契約書に基づく協議に応じること。 」 電気設備保守点検業務実績申告書業務名業務内容受電設備容量(ｋVA) 契約先・電話番号・担当者契約金額(円)当該業務において配置した電気主任技術者契約期間○○庁舎電気設備保全業務電気設備の保守点検1,300○○市○○町○○番○号○○庁舎電話：082-○○○－○○○○担当者：○○課 ○○10,000,000-○○ ○○(免状の登録番号)H31.4.1～R2.3.31上記のとおり相違ありません。 令和 年 月 日所在地 △△市△△町△△番△号商号又は名称○○○○株式会社 ㊞代表者氏名○○ ○○【記入要領】１ 本業務と同種の電気設備(受電設備容量４２０KVA以上)の保守点検業務を履行した実績(履行中を含む)について記載してください。 ２ 必要に応じて，契約の相手方に対して記載内容の確認を行うことがありますので，予めご了承ください。 電気設備保守点検業務実績申告書業務名業務内容受電設備容量(ｋVA) 契約先・電話番号・担当者契約金額(円)当該業務において配置した電気主任技術者契約期間上記のとおり相違ありません。 令和 年 月 日所在地 商号又は名称 ㊞代表者氏名【記入要領】１ 本業務と同種の電気設備(受電設備容量４２０KVA以上)の保守点検業務を履行した実績(履行中を含む)について記載してください。 ２ 必要に応じて，契約の相手方に対して記載内容の確認を行うことがありますので，予めご了承ください。 記載例 記載例配 置 予 定 技 術 者 一 覧 表 【建築物環境衛生管理技術者】氏 名資格内容等資格等の登録年月日登録番号等備 考○○ ○○建築物環境衛生管理技術者H１０年１２月１０日第 ○○○○○ 号 年 月 日 年 月 日 年 月 日上記のとおり報告します。 令和 年 月 日所在地 ○○市○○町○○番○号商号又は名称 ○○○○㈱代表者名 ○○ ○○ ㊞【記載要領】１ 一覧表に記載した配置予定者については，次の①及び②の証明書類を必ず添付してください。 書類の添付がない場合や内容が確認できない資料の添付については，対象となる技術者が記載されているものとは認められません。 建築物環境衛生管理技術者の免状の写し貴社と雇用関係のあることが証明できる書類(健康保険証等)の写し２ 本業務への配置予定技術者が確定できない場合には，複数の技術者を記載することも可能ですが，それぞれに前記１の証明書類を添付してください。 ３ 配置を予定している建築物環境衛生管理技術者については，次の点に留意して，本業務において確実に選任できる技術者について記載してください。 ・建築物における衛生的環境の確保に関する事業登録の要件となっている営業所の監督者等との兼務は禁止されています。 ・建築物環境衛生管理者は，原則として２以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼務は禁止されています。 配 置 予 定 技 術 者 一 覧 表 【建築物環境衛生管理技術者】氏 名資格内容等資格等の登録年月日登録番号等備 考上記のとおり報告します。 令和 年 月 日所在地 商号又は名称 代表者名 ㊞【記載要領】１ 一覧表に記載した配置予定者については，次の①及び②の証明書類を必ず添付してください。 書類の添付がない場合や内容が確認できない資料の添付については，対象となる技術者が記載されているものとは認められません。 ① 建築物環境衛生管理技術者の免状の写し② 貴社と雇用関係のあることが証明できる書類(健康保険証等)の写し２ 本業務への配置予定技術者が確定できない場合には，複数の技術者を記載することも可能ですが，それぞれに前記１の証明書類を添付してください。 ３ 配置を予定している建築物環境衛生管理技術者については，次の点に留意して，本業務において確実に選任できる技術者について記載してください。 ・建築物における衛生的環境の確保に関する事業登録の要件となっている営業所の監督者等との兼務は禁止されています。 ・建築物環境衛生管理者は，原則として２以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼務は禁止されています。 記載例配 置 予 定 技 術 者 一 覧 表【消防法に関する資格者】氏 名資格内容等資格等の交付年月日交付番号等備 考○○ ○○甲種危険物取扱者免状H１０年１２月１０日第 ○○○○○ 号 年 月 日 年 月 日 年 月 日上記のとおり報告します。 令和 年 月 日所在地 ○○市○○町○○番○号商号又は名称 ○○○○㈱代表者名 ○○ ○○ ㊞【記載要領】１ 一覧表に記載した配置予定者については，次の①及び②の証明書類を必ず添付してください。 書類の添付がない場合や内容が確認できない資料の添付については，対象となる技術者が記載されているものとは認められません。 甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者(第4類)の免状の写し貴社と雇用関係のあることが証明できる書類(健康保険証等)の写し２ 本業務への配置予定技術者が確定できない場合には，複数の技術者を記載することも可能ですが，それぞれに前記１の証明書類を添付してください。 ３ 配置を予定している技術者については，関係法令等を確認の上，本業務において確実に選任できる技術者について記載してください。 配 置 予 定 技 術 者 一 覧 表【消防法に関する資格者】氏 名資格内容等資格等の交付年月日交付番号等備 考 上記のとおり報告します。 令和 年 月 日所在地 商号又は名称 代表者名 ㊞【記載要領】１ 一覧表に記載した配置予定者については，次の①及び②の証明書類を必ず添付してください。 書類の添付がない場合や内容が確認できない資料の添付については，対象となる技術者が記載されているものとは認められません。 ① 甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者(第4類)の免状の写し② 貴社と雇用関係のあることが証明できる書類(健康保険証等)の写し２ 本業務への配置予定技術者が確定できない場合には，複数の技術者を記載することも可能ですが，それぞれに前記１の証明書類を添付してください。 ３ 配置を予定している技術者については，関係法令等を確認の上，本業務において確実に選任できる技術者について記載してください。 記載例配 置 予 定 技 術 者 一 覧 表【電気主任技術者】氏 名資格内容等資格等の登録年月日登録番号等備 考○○ ○○第三種電気主任技術者H１０年１２月１０日第 ○○○○○ 号 年 月 日 年 月 日 年 月 日上記のとおり報告します。 令和 年 月 日所在地 ○○市○○町○○番○号商号又は名称 ○○○○㈱代表者名 ○○ ○○ ㊞【記載要領】１ 一覧表に記載した配置予定者については，次の①及び②の証明書類を必ず添付してください。 書類の添付がない場合や内容が確認できない資料の添付については，対象となる技術者が記載されているものとは認められません。 電気主任技術者の免状(第一種，第二種又は第三種)の写し貴社と雇用関係のあることが証明できる書類(健康保険証等)の写し２ 本業務への配置予定技術者が確定できない場合には，複数の技術者を記載することも可能ですが，それぞれに前記１の証明書類を添付してください。 ３ 配置を予定している電気主任技術者については，次の点に留意して，本業務において確実に選任できる技術者について記載してください。 ・本業務において選任した電気主任技術者は，電気事業法第４３条第１項による選任となります。 事業場に常時勤務する者としてください。 ・電気主任技術者は，原則として２以上の事業場又は設備の主任技術者を兼任できないこととなっております。 配 置 予 定 技 術 者 一 覧 表【電気主任技術者】氏 名資格内容等資格等の登録年月日登録番号等備 考 上記のとおり報告します。 令和 年 月 日所在地 商号又は名称 代表者名 ㊞【記載要領】１ 一覧表に記載した配置予定者については，次の①及び②の証明書類を必ず添付してください。 書類の添付がない場合や内容が確認できない資料の添付については，対象となる技術者が記載されているものとは認められません。 ① 電気主任技術者の免状(第一種，第二種又は第三種)の写し② 貴社と雇用関係のあることが証明できる書類(健康保険証等)の写し２ 本業務への配置予定技術者が確定できない場合には，複数の技術者を記載することも可能ですが，それぞれに前記１の証明書類を添付してください。 ３ 配置を予定している電気主任技術者については，次の点に留意して，本業務において確実に選任できる技術者について記載してください。 ・本業務において選任した電気主任技術者は，電気事業法第４３条第１項による選任となります。 事業場に常時勤務する者としてください。 ・電気主任技術者は，原則として２以上の事業場又は設備の主任技術者を兼任できないこととなっております。