令和３年度，令和４年度における広島県西部信号灯器設備等保守業務

令和３年度，令和４年度における広島県西部信号灯器設備等保守業務 入 札 説 明 書 広島県警察本部交通部交通規制課(広島市中区基町１-４) TEL:082-228-0110(内線705-443) FAX:082-228-1335業務名令和３年度，令和４年度における広島県西部信号灯器設備等保守業務履行期間令和３年４月１日から令和５年３月31日まで履行場所呉市本通１丁目３番８号先 四つ道路交差点ほか683交差点入札参加資格確認申請書提出期限令和３年３月８日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和３年３月10日(水)入札日時令和３年３月18日(木)午前９時50分入札場所広島県警察本部別館基町庁舎西館６階会議室注 意 事 項契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )について(1) 入札参加希望者は，公告で定める入札参加資格要件に応じ，誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ・ 権限を支店長，支社長，営業所長等に委任する場合は，その代理権を証する書面(以下「委任状」という。 )(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。 )の作成に 要する費用は,入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については，指名除外措置を行うことがあ る。 (4) 申請書等の提出は，持参又は郵便等による。 郵便等による提出は，一般書 留郵便，簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。 )２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。 )について仕様書等に対する質問がある場合は，上記仕様書等に対する質問書提出期限までに，書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき，その他入札に関して不正の行為があっ たとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし，無効な入札をした者は， 再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行について ア 代理人が入札する場合には，入札前にその代理権を証する書面(以下 「委任状」という。 )を提出しなければならない。 ただし，有効期間の 記載のある委任状をあらかじめ提出し，当該有効期間が入札の時期を含 む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は，入札辞退届又はその旨を記載した入札書を，入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は，入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室 の出入を禁じる。 エ 入札執行中は，入札者の私語，放言等を禁じる。 オ 入札室には，入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は，契約担当職員から交付された契約書に記名押印し，落札通知 を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただ し，やむを得ない場合は，この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し，各自その１通を保有するものとする。 (3) 契約書において，契約の相手方が課税事業者の場合，契約金額に併せて 当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので，落札決定後，落 札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。 )について直ち に届け出ること。 ５ その他 落札者は，契約担当職員が必要と認める場合，一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基 づき執行する。 ２ 入札保証金 □有 ■無３ 契約保証金 公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に15D及び20D並びに「電気工事」の建設工事の資格を入札参加資格要件とする業務で契約解除され，その後当該業種業務の履行実績がない者 有上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく 長期継続契約 ■適用 □適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)□ 仕様書(別途交付する)■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕 広島県警察本部公告第46号 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和３年２月26日 広島県警察本部長 森 内 彰１ 調達内容(1) 業務名 令和３年度，令和４年度における広島県西部信号灯器設備等保守業務(2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和３年４月１日から令和５年３月31日まで(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所 呉市本通１丁目３番８号先 四つ道路交差点ほか683交差点(5) 入札方法 総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，消費税及び地方消費税を含む金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 平成29年広島県告示第376号(平成30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第742号により一部改正〕)によって「15Dシステムの保守・管理」若しくは「20D交通安全施設等保守点検」の資格を認定され，又は平成30年広島県告示第701号(平成31年度及び平成32年度において県が発注する建設工事の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請手続き等)によって「電気工事」の資格を認定され，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 (6) 広島県内に本社，支社又は営業所等を有する者であること。 (7) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に，県との契約において「15Dシステムの保守・管理」若しくは「20D交通安全施設等保守点検」又は「電気工事」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法 ア 交付場所〒730-0011 広島市中区基町１番４号広島県警察本部交通部交通規制課管制保守係(広島県警察本部基町別館庁舎西館６階)電話(082)228-0110(内線705-443) イ 交付期間令和３年２月26日(金)から令和３年３月８日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法 上記アの場所で直接受け取る，又は広島県ホームページからダウンロードすること(仕様書を除く。 )。 (2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所 ウ 提出期限令和３年３月８日(月) 午後５時 エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年３月10日(水)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 日時令和３年３月18日(木) 午前９時50分 イ 場所広島市中区基町１番４号広島県警察本部別館基町庁舎西館６階会議室 ウ 入札書の提出方法持参による。 電報，郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除 イ 契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され，その 後，当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し，誠実に履行した実績がない者。 (ただし，契約解除の要因となった契約種目は，「15Dシステムの保守・管理」若しくは「20D交通安全施設等保守点検」の役務の提供又は「電気工事」の建設工事の資格に限る。 ) 契約金額100分の10以上の額を納付。 ただし，金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者 免除(3) 入札者に求められる義務 入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は，令和４年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 調査協力入札者は，落札者となった場合において，契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。 )は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他 入札説明書による。 ６ 問合せ先 〒730-0011 広島市中区基町１番４号 広島県警察本部交通部交通規制課管制保守係(広島県警察本部基町別館庁舎西館６階) 電話(082)228-0110(内線705-443) ファクシミリ(082)228‐1335 誓 約 書令和 年 月 日広島県警察本部長 様 所在地 商号・名称 代表者名 印 (担当者名 ) 今般の令和３年度，令和４年度における広島県西部信号灯器設備等保守業務の競争入札に関し，刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも法令を遵守することを誓約します。 また，次のことについて，異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に，当該調達案件に係る契約書の規定に従い，違約金を支払うこと。 別紙支払内訳書 １ 委託料 ￥ － ２ 年度別内訳年 度 年度別委託料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)令和３年度 ￥ － (￥ －)令和４年度 ￥ － (￥ －) ３ 支払方法(１)委託料の支払いは半年払とする。 (２)半年ごとの支払金額は，次のとおりとする。 期 間 支払額(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)令和３年度上半期令和３年４月１日から ￥ － (￥ －)令和３年９月30日まで令和３年度下半期令和３年10月１日から ￥ － (￥ －)令和４年３月31日まで令和４年度上半期令和４年４月１日から ￥ － (￥ －)令和４年９月30日まで令和４年度下半期令和４年10月１日から ￥ － (￥ －)令和５年３月31日まで