20132本川排水機場管理業務委託

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business 発注機関
location_on 地域
広島県
calendar_today 公開日
2021年02月26日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
20132本川排水機場管理業務委託 号3 年 2 月 26 日1 ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 4 年 3 月 31 日⑹ ⑺ ⑻ 2 ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 -資格等「機械設備点検・整備共通仕様書(令和2年7月)」(広島県)第2編第1章第1節1-1-2 管理技術者(楊排水ポンプ設備,道路排水設備,共同溝付帯設備)1.又は2.に該当する者,及び(水門設備)3.又は4.に該当する者実績・経験公共工事において主任技術者又は監理技術者の経験を有する者又は公共発注の同種業務において管理技術者の経験を有する者 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は,全ての入札参加資格を満たしている場合であっても,入札に参加できない。 -施工場所等 広島県内の公共工事に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 排水機場の機械器具設置工事又は運転・維持管理業務の実績を有すること。 完成時期 平成17年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 総合評点値 -年間平均完成工事高 1⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること。 特定建設業の許可 -認定が必要な業種等認定業種 機械器具設置工事資格等級 -その他必要な事項 -入札参加資格 公告共通事項に掲げる要件のほか,すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和元・2年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 広島県内に主たる営業所を有すること。 予定価格 【事前公表】 11,228,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )落者札の決定方法 最低制限価格制度予定工期 令和3年4月1日から 令和年点検 1回樋門・水門操作・ポンプ運転 1式工事場所 竹原市塩町一丁目発注工事の種類 機械器具設置工事概要 管理運転点検 8回 次のとおり一般競争入札を行うので,竹原市契約規則(昭和59年竹原市規則第5号)第4条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか,別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「公告共通事項」という。 )に従う必要がある。 また,本案件は,広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して入札を行う電子入札案件であり,入札に関する手続については,竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。 )に従って行わなければならない。 令和竹原市長 今 榮 敏 彦発注内容等工事名 本川排水機場管理業務委託竹原市公告第 27公告3 ⑴①ア 閲覧期間 3 年 2 月 26 日 から3 年 3 月 14 日 午後4時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 3 年 3 月 4 日 正午までイ 質問書提出方法FAX 0846-22-8579 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp③ア 回答の閲覧期間 3 年 3 月 8 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 3 年 3 月 15 日 午前9時から3 年 3 月 16 日 午後4時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 3 年 3 月 17 日 10 時 0 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務企画部 財政課契約係において電子入札システムによる。 ③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより,必要な書類を添付して提出。 ※4 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ 竹原市総務企画部 財政課 契約係竹原市中央五丁目1-35 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務企画部 財政課契約係に提出する。 ただし,提出期限までの期間の休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。 竹原市建設部 建設課 建設維持係竹原市中央五丁目1-35 【電話】0846-22-7746開札場所開札結果の通知 落札候補者に,電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後,「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付,又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務企画部 財政課契約係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし,入札日の午後4時から翌午前9時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する。 【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所,商号又は名称,工事名,工事場所を記入して提出すること。 なお,設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務企画部 財政課契約係で閲覧できる。 ただし,休日を除く日の午前9時から午後4時までの間とする。 竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務企画部 財政課契約係へ書面を持参,FAX,又はメールで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。 入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日) 入札説明書1 案件名称本川排水機場管理業務委託2 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)3 入札条件⑴ 入札は,仕様書,設計書,図面,入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ,広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。 ⑵ 入札者は,建設業法,同法施行令,同法施行規則,竹原市契約規則,竹原市建設工事執行規則,その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ,入札すること。 ⑶ 刑法,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し,入札の公正を害する行為は行わないこと。 ⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約,いわゆる裏ジョイント契約,その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等,契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。 ⑸ 指名競争入札について,入札者が1者である場合は,入札は不成立とする。 ただし,災害復旧工事等による指名競争入札については,入札者が1者であっても入札は成立することとする。 4 留意事項落札者は,落札決定の日から5日以内に契約を締結するものとし,議会の議決が必要な場合には,落札後5日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。 5 履行期間令和3年4月1日~令和4年3月31日6 最低制限価格算出について本工事の工事区分は ⑨ とする。 7 契約保証金について契約保証金は,契約金額の100分の10以上とする。 8 契約保証金の免除等竹原市契約規則第33条による。 9 支払の条件⑴ 部分払出来形に対する業務委託料相当額の10分の9以内をもって1回を限度とする。 ⑵ 完了払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ,工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア),(イ),(ウ),(エ)の金額に対し,それぞれに次に示す割合を乗じたうえで,それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。 (ア)直接工事費 100分の97(イ)共通仮設費(積上分+率分) 100分の90(ウ)現場管理費 100分の90(エ)一般管理費等 100分の55※1 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の100分の75に満たない場合にあっては、100分の75(1,000円未満の端数は切り上げ),予定価格の100分の92を超える場合は100分の92(1,000 円未満の端数は切り捨て)とする。 ※2 工事区分が複数にまたがる工事においては,それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで,それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。 工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費+材料費+製作費+工場塗装費+輸送費+架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費現場管理費+工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費+直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費(機器費×0.1)現場管理費+工場管理費(機器費×0.2)+機器間接費一般管理費等+機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費+直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費(機器費×0.3)現場管理費+工場管理費(機器費×0.1)+機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費+直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費現場管理費+工場管理費+据付間接費+設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費+直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費+直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備下水道機械設備電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費+機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分+機器費×0.1現場管理費+据付間接費+設計技術費+機器費×0.2一般管理費等+機器費×0.1⑨その他特別なものについては,上記の算出方法にかかわらず,予定価格の100分の75から100分の92までの範囲で定める。 令和 3 年度仕 様 書履行場所:竹原市 塩町一丁目業務名:本川排水機場操作保守管理業務委託業務概要:管理運転点検 N=8回年点検 N=1回樋門・水門操作・ポンプ運転 1式【添付書類】□特記仕様書□工事数量総括表□図面 等本川排水機場管理業務委託第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は,令和3年度 二級河川本川 本川排水機場管理業務委託 に適用する。 2 本特記仕様書に記載のない事項については,次によるものとする。 ・機械設備点検・整備共通仕様書(令和2年8月)広島県※ 「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/第2節 現場代理人1 受注者は,業務目的に適する現場代理人を配置すること。 また,現場代理人は,発注者との緊急時を含む連絡を常にとれる体制をとること。 2 現場代理人は,工事現場内において,工事名,工期,顔写真,所属会社名及び証明印の入った名札を着用するものとする。 第3節 完了通知受注者は,工期の終了日までに業務を完了するとともに,調査員を通じて,発注者に対し完了通知書を提出するものとする。 第2章 業務概要第1節 業務内容当該業務は竹原市が広島県西部建設事務所東広島支所から委託を受け管理する,二級河川本川排水機場の各種施設の運転及び管理点検を行うものである。 第2節 1 内容・本業務上の保守点検整備は別紙に記する「本川水門等保守点検整備要領」により行い,報告書を提出すること。 ・本業務上の操作は別紙に記する「本川水門等操作要領」により行い,操作時間等の記録を添付様式に記載し提出すること。 2 ポンプ場内の維持管理・ポンプ場内の清掃を適宜行い,常に整理整頓をしておくこと。 3 高潮注意報発令時の対応について・満潮時刻の2時間30分前までに待機し,操作に備えること。 4 その他,緊急時の対応について・台風,異常潮位,津波等により監督員が待機指示を行った場合には,速やかに待機し,操作に備えること。 5 巡回について・監督員が指示を行った場合には,点検整備工が巡回を行い,その結果を速やかに報告すること。 6 保守点検整備等の回数について・管理運転点検を8回実施(6月~11月,1月,3月)・年点検を1回実施(5月)7 保守点検整備内容等について・管理運転点検,年点検の内容は次のとおりとする。 (別紙,点検・整備チェックシートにより実施すること。 )(1)排水機場保守点検に関する業務① 各機器の補修,簡易な部品の交換及び改良② 各施設の簡易な修理及び補修塗装③ 各設備の備品,工具及び消耗品の管理④ 点検機器周辺の清掃⑤ 危険物施設の点検,報告⑥ 除塵及び場内運搬⑦ 建物内外部の清掃(2) その他必要な箇所の点検整備8 点検結果の報告について9 その他・施設について異常等が発見された場合にはその資料を整理し,対策案を監督員を通じて発注者へ提案すること。 第3節 設計金額積算及び契約内容1 積算基準・当該業務の諸経費等の積算基準は,『土木工事標準積算基準 第Ⅸ編 機械設備 (広島県 令和2年8月)』による。 2 契約内容の変更3 ・管理運転点検を8回実施(6月~11月,1月,3月)・年点検を1回実施(5月)4 運転・樋門操作について・仕様書のとおり第4節 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または,その内容に疑義が生じた場合は,調査員の指示を受けること。 特 記 仕 様 書【本川排水機場管理業務委託】・受注者は点検が終了した場合に,報告書を作成し速やかに提出すること。 ・当初契約にないもので,発注者の指示により追加となった(または,減じた)業務がある場合,監督員を通じて発注者と協議の上,契約内容変更の対象とする。 ・排水機場操作業務における労務単価については,17~22時,5~8時については1.25倍割増,22~5時については1.5倍割増とし,操作時間の精算も実施に応じ変更で対応するものとする。 操作時間については,高潮での操作年11回(1回5h),台風等での操作年1回(1回12h)とし見込んでいる。 様式-2位置図 平面図施設の位置及び構造図本川防潮水門本川防潮水門様式-2正面図、側面図施設の位置及び構造図
description添付資料
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入札資料
https://www.city.takehara.lg.jp/data/open/cnt/3/4701/1/20132-1koukoku.pdf
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