令和4年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和4年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第８９９号令和３年７月２８日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和４年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和４年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。 記１ 入札に付する事項次に掲げる業務の委託契約(1) 令和４年度固定資産税・都市計画税納税通知書等(コンビニエンスストアでの収納に対応したもの)の作成(2) 納税通知書等用紙へのデータ印刷(3) 印刷済み納税通知書等の封入封かん作業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。 (2) この公告の日(以下「公告日」という。 )までに納期の到来している市税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。 )を完納していること。 (3) 公告日以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (7) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度の認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けている者であること。 (10) 平成３０年４月１日以降において、税金、公共料金等の納付書(コンビニエンスストア収納用バーコードＧＳ１－１２８使用)の作成及び封入封かん業務を行った実績があること。 (11) 異常検知装置を備えた封入封かん機を保有しており、封入封かん事故発生時に迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。 ３ 受付要領(1) 申請書の受付期間令和３年７月２８日(水)から同年８月１１日(水)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局税務部資産税課賦課総括係(別館２階)電話 ０９９－２１６－１１８０(4) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができます。 ４ 提出書類(1) 令和４年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) プライバシーマーク認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) コンビニエンスストアでの収納に対応した税金、公共料金等の納付書の作成及び封入封かん業務受託実績(様式あり)(9) 封入封かん機の仕様及び稼動台数が分かる書類(10) 封入封かん事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成してください。 (2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４の(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができます。 ６ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和３年８月１９日(木)までに通知します。 (2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。 )以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 なお、説明を求める場合には、３(2)の受付時間内に３(3)の場所に書面を持参して行わなければならない。 (3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。 )以内に書面により回答する。 ７ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。 )は、令和３年７月２８日(水)から同年８月１１日(水)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。 (2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。 ア 受付期間及び受付時間公告日から令和３年８月１１日(水)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスshisanzei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内の日から令和３年８月１３日(金)までの間、本市ホームページ上に掲載する。 ８ 入札説明会実施しない。 ９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和３年８月２５日(水)午後１時３０分から(2) 場所鹿児島市役所別館４階４０１会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。 (2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。 １１ 最低制限価格設定しない。 １２ 入札方法(1) 郵便及びファックスによる入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 １３ 開札即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加することができないものとする。 １５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。 １６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。 )以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 令和４年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託仕様書この仕様書は、令和４年度に発送する固定資産税・都市計画税納税通知書の作成から封入封かんまでの作業委託に関するものです。 委託する内容は次のとおりです。 １ 業務の概要等令和４年度固定資産税・都市計画税納税通知書について、本仕様書に基づき、鹿児島市(以下「発注者」という。 )が受注者に提供する電子記録媒体により作成し、封入封かん、完成品の運搬・納品等に関連する処理を行う。 以下に、業務の概要と作業を実施する区分を示す。 業 務 の 概 要作 業 区 分発注者 受注者(1) コンビニ納付、電子納付(Pay-easy)に係る支援業務(テスト印刷等)― ○(2) 納税通知書等印刷データの作成 ○ ―(3) 印刷用データ電子記録媒体の提供 ○ ―(4) 通知書等台紙作成① 印刷用の用紙の調達・準備 ― ○② 印刷様式の設計 ○ ○③ 納税通知書、納付書及び窓あき封筒の作成 ― ○(5) 台紙へのデータの印刷① 印刷するシステム等の準備 ― ○② 納税通知書及び納付書へのデータ印刷 ― ○③ 通知書等の印刷内容のチェック作業 ○ ○(6) 裁断 ① 課税明細書１枚納税通知書：通知書と課税明細書の連続紙納付書：４枚１セット又は１枚１セット② 課税明細書２枚以上納税通知書：納税通知書の連続紙課税明細書：課税明細書の連続紙納付書：４枚１セット又は１枚１セット― ○(7) 封入封かん等作業① 封入封かん作業のための通知書等の振り分け ― ○② 封入封かん作業 ― ○(8) 引抜き作業 発注者が指示した納税通知書等の引抜き作業 ― ○(9) 運搬・納品 ① 完成品のチェック作業 ○ ○② 完成品の運搬・納品 ― ○(10)納税通知書の発送 ○ ―２ 業務仕様等仕様の詳細については、コンビニエンスストア及びマルチペイメントでの使用にあたり事故のないよう、発注者及び受注者で十分な協議を行い、詳細部分を決定するものとする。 (1) 提供する電子データの仕様項 目 等 仕 様 等媒体の形状 MO(６４０MB)又はCD－Rフォーマット形式 Windowsフォーマット(2) 納税通知書等の仕様ア 一般納税通知書(課税明細書１枚)項 目 等 仕 様 等サイズ 横１１．１インチ 縦１２インチ(２部１組)台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)公印刷込印刷 ありQRコード QRコードをデータ印刷するミシン目 あり裏面刷り込み あり刷り込み色 １色刷りその他 GS1-128標準収納票封入タイプ準拠イ 一般納税通知書(課税明細書２枚以上)項 目 等 仕 様 等サイズ 横１１．１インチ 縦１２インチ(連続紙)台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)公印刷込印刷 ありQRコード QRコードをデータ印刷するミシン目 あり裏面刷り込み あり刷り込み色 １色刷りその他 GS1-128標準収納票封入タイプ準拠ウ 納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(課税明細書１枚)項 目 等 仕 様 等サイズ 横１１．１インチ 縦１２インチ(２部１組)台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)公印刷込印刷 ありQRコード QRコードをデータ印刷するミシン目 あり裏面刷り込み あり刷り込み色 １色刷りその他 GS1-128標準収納票封入タイプ準拠エ 納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(課税明細書２枚以上)項 目 等 仕 様 等サイズ 横１１．１インチ 縦１２インチ(連続紙)台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)公印刷込印刷 ありQRコード QRコードをデータ印刷するミシン目 あり裏面刷り込み あり刷り込み色 １色刷りその他 GS1-128標準収納票封入タイプ準拠オ 課税明細書(２枚以上)項 目 等 仕 様 等サイズ 横１１．１インチ 縦１２インチ(連続紙)台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)公印刷込印刷 なしQRコード なしミシン目 あり裏面刷り込み あり刷り込み色 １色刷りその他 GS1-128標準収納票封入タイプ準拠カ 納付書項 目 等 仕 様 等サイズ 横１１．１インチ 縦１８インチ(４部１組)台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)公印刷込印刷 なしQRコード なしミシン目 あり裏面刷り込み あり刷り込み色 ２色刷りその他 GS1-128標準収納票封入タイプ準拠キ 納付書(随時分)項 目 等 仕 様 等サイズ 横１１．１インチ 縦１８インチ台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)公印刷込印刷 なしQRコード なしミシン目 あり裏面刷り込み あり刷り込み色 ２色刷りその他 GS1-128標準収納票封入タイプ準拠ク 封筒の仕様項 目 等 仕 様 等サイズ 縦：１２０mm 横：２３５mm台紙の質 窓あき封筒用紙(封入封かんや郵送に際し、破損しない程度の強度のあるもの)公印刷込印刷 なしQRコード なし折り補助 あり裏面刷り込み あり刷り込み色 ２色刷り窓 グラシン窓(１箇所)窓枠は縦：６１㎜ 横：９５㎜以内とする(3) 台紙へのデータ印刷についての仕様ア 印刷の仕様等印刷色：黒印刷フォント：OCR―B準拠、明朝体及びゴシック体(IBMコード系フォント)イ OCRフォント印刷の仕様等反射率：２０％以上ポイント数：６～３０ポイントその他：印刷濃度や印刷位置を適切にすることウ 利用者定義文字の印刷あり：利用者定義文字パターンについては発注者から受注者へ電子記録媒体により提供する。 エ カスタマーバーコード印刷について受注者は郵便番号、漢字の住所情報から生成するものとする。 カスタマーバーコードの品質に関しては、日本郵便株式会社鹿児島東郵便局に事前の品質検査を受け、適正な品質を確保すること。 (封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。 )また、検査結果については発注者に報告すること。 (4) 封入封かん及び箱詰についての仕様ア 一般納税通知書、納付書、口座振替案内書予定納税通知書・納付書・口座振替案内書数・・・・１１９，５００通(うち課税明細書１枚分は１１５，８００通、課税明細書２枚以上分は３，７００通)納税通知書部分については規定の大きさに折込みを行い、納付書部分については４部バラの状態で１期から４期の順に重ね、封筒の窓よりが第１期の表面となるよう封入し、発注者が準備した口座振替案内書まで併せて封入封かんして箱詰する。 納税貯蓄組合分は組合番号、整理番号順に一般用の封筒に封入封かんして箱詰する。 市内住所分については、郵便局管轄局毎に郵便番号、住所及び整理番号順に封入封かんする。 また、封筒は郵便区内特別(一般用)を使用する。 市外住所分については、郵便番号、住所及び整理番号順に封入封かんする。 また、封筒は料金後納郵便(一般用)を使用する。 箱には最初の郵便番号及び最後の郵便番号並びに郵便局管轄局毎に付番する箱毎の一連番号を記載する。 課税明細書は整理番号ごとにマッチングを行い封入封かんすること。 課税明細書が１～３枚の場合は、『２ 業務仕様等』の『(２)のク』を使用する。 ４枚以上の場合は、大封筒(市側が準備)に封入封かんを行う。 大封筒には宛名ラベルを貼り、『固定資産税・都市計画税納税通知書在中』の記載をする。 イ 納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ予定納税通知書数・・・・１００，４００通(課税明細書１枚分は９６，０００通、課税明細書２枚以上分は４，４００通)納税通知書部分については規定の大きさに折込みを行い、封入封かんして箱詰する。 納税貯蓄組合分は組合番号、整理番号順に口座用の封筒に封入封かんして箱詰する。 市内住所分については、郵便局管轄局毎に郵便番号、住所及び整理番号順に封入封かんする。 また、封筒は郵便区内特別(口座用)を使用する。 市外住所分については、郵便番号、住所及び整理番号順に封入封かんする。 また、封筒は料金後納郵便(口座用)を使用する。 箱には最初の郵便番号及び最後の郵便番号並びに郵便局管轄局毎に付番する箱毎の一連番号を記載する。 課税明細書は整理番号ごとにマッチングを行い封入封かんすること。 課税明細書が１～３枚の場合は、『２ 業務仕様等』の『(２)のク』を使用する。 ４枚以上の場合は、大封筒(市側が準備)に封入封かんを行う。 大封筒には宛名ラベルを貼り、『固定資産税・都市計画税納税通知書在中』の記載をする。 ウ 封入封かんの処理について(ｱ) 個人情報の取り扱いに留意し、異なる納税義務者の納税通知書及び納付書の同封等がないよう十分な対策を行うこと。 (ｲ) 封入封かん処理後のリストを作成し件数確認を行うこと。 (ｳ) 通し番号を付記し、通し番号に欠落がないか確認すること。 (ｴ) 封入封かん処理の確認については、納品の際に確認書を提出すること。 エ 納税通知書引抜きについて発注者が指定した納税通知書及び納付書について引抜きを行い、別途、納品すること。 (約３００通)オ 納品、運搬について箱詰したものを指定の納品場所へ運搬して完成品の納品を行うこととする。 なお、納品に際しては、処理区分(０１～１８)、郵便番号、住所、整理番号の順に、整理番号、通知書番号、納税義務者氏名、処理区分(０１～１８)、課税明細の枚数、郵便番号、住所等を記載した納品リストを添付し、リストと照合の後に納品すること。 納品リストについてはデータをCD-R等の媒体で提供すること。 また、納税通知書、納付書及び封筒の未使用分については、裁断・箱詰のうえ別途納品することとし、納品場所への運搬に係る費用は受注者の負担とする。 (5) コンビニエンスストア納付及び電子納付(Pay-easy)に係る支援業務(テスト印刷等)についてコンビニエンスストア納付及び電子納付(Pay-easy)に係る支援業務として、納税通知書及び納付書のサンプルを作成し、委託業務全般における問題点や各種課題の洗い出し及び作業手順の確認等を目的として、以下の処理を行うこととする。 ア 納税通知書等のスケジュール作成及び納品受注者は、発注者及び発注者の指定する収納代行業者と協議し、納税通知書、納付書の作成スケジュール表を作成委託者へ納品する。 (様式なし)イ 納税通知書等のサンプル受渡受注者は、発注者の作成する納税通知書等の下書きを受領し、版を作成し版下を納品する。 また、校正を行い、納税通知書等のサンプルを作成する。 ウ テストデータの受渡受注者は、下記(エ)の③以降の印字テストを行うため、発注者が作成したデータを受領し、印刷を行う。 なお、テスト完了後にデータは返却するものとする。 エ 株式会社ゆうちょ銀行への私製承認受注者は、株式会社ゆうちょ銀行への OCR 使用許可申請を行うため、以下の順で発注者に版下等を提出する。 ① 版下を作成提出する。 ② ①の後、ポジフィルムを作成提出する。 ③ ②の後、OCR印刷を行った納付書４００枚を用意する。 (文字品質テスト)④ ③の後、OCR印刷を行った納付書８００枚を用意する。 (適合性試験)オ テスト印刷物納品受注者は各機関の検査のため、以下のとおり納付書のテスト印刷を行い、発注者に納品する。 なお、印刷は本番に使用する印刷機で印刷すること。 ∙ 金融機関分 １００枚(鹿児島銀行の読み取り機用)∙ 株式会社ゆうちょ銀行 １００枚(住所バーコード検査用)∙ 鹿児島市 １００枚(コンビニバーコード検査用)∙ 鹿児島市 ５００枚(収納代行業者コンビニ店舗検査用)３ 帳票の種類及び予定枚数(1) 一般納税通知書(課税明細書１枚) １１５，８００枚(2) 一般納税通知書(課税明細書２枚以上) ３，７００枚(3) 納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(課税明細書１枚) ９６，０００枚(4) 納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(課税明細書２枚以上) ４，４００枚(5) 課税明細書(２枚以上) ２４，３００枚(6) 納付書 １１７，５００枚※ (１)及び(３)は、課税明細書とセットで１枚とする。 ※ (６)は第１期のみ、又は第１期から第４期のセットで１枚とする。 ※ (１)及び(３)のうちデータ印刷のないものを、裁断のうえ指定期日までに各２，０００枚納品すること。 ※ 印刷後の残については、裁断のうえ発注者へ納品すること。 (7) 窓あき封筒 ２２７，７００枚以下に内訳を示す。 ∙ 郵便表示区分が料金後納郵便のもの(一般用) ２３，７００枚∙ 郵便表示区分が料金後納郵便のもの(口座用) １９，７００枚∙ 郵便表示区分が郵便区内特別のもの(一般用) ９９，７００枚∙ 郵便表示区分が郵便区内特別のもの(口座用) ８４，６００枚※ 上記各封筒のうち、料金後納郵便(一般用・口座用)については各２，０００枚を指定期日までに納品すること。 ※ 使用残については発注者へ納品すること。 (8) 納付書(随時分) ２，５００枚※ (８)は(６)と同じ仕様とし、１期分で１枚とする。 ※ (８)は裁断のうえ、全て指定期日までに納品すること。 ４ 封入するもの(1) 一般納税通知書(課税明細書１枚)一般納税通知書(『２ 業務仕様等』の『(２)のア』)、納付書(『２ 業務仕様等』の『(２)のカ』)、口座振替案内書(2) 一般納税通知書(課税明細書２枚以上)一般納税通知書(『２ 業務仕様等』の『(２)のイ』)、課税明細書(『２ 業務仕様等』の『(２)のオ』)、納付書(『２ 業務仕様等』の『(２)のカ』)、口座振替案内書(3) 納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(課税明細書１枚)納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(『２ 業務仕様等』の『(２)のウ』)(4) 納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(課税明細書２枚以上)納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(『２ 業務仕様等』の『(２)のエ』)、課税明細書(『２ 業務仕様等』の『(２)のオ』)５ 納品期限等データ提供日 納品期限一般納税通知書(課税明細書２枚以上) 令和４年４月１２日 令和４年４月２０日納付書(課税明細書２枚以上) 令和４年４月１２日 令和４年４月２０日納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(課税明細書２枚以上)令和４年４月１２日 令和４年４月２０日一般納税通知書(課税明細書１枚) 令和４年４月１２日 令和４年４月２５日納付書(課税明細書１枚) 令和４年４月１２日 令和４年４月２５日納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(課税明細書１枚)令和４年４月１２日 令和４年４月２５日一般納税通知書(データ印刷なし)２，０００枚※裁断すること令和４年４月 １日納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(データ印刷なし)２，０００枚※裁断すること令和４年４月 １日窓あき封筒郵便表示区分が料金後納郵便のもの(一般用)２，０００枚郵便表示区分が料金後納郵便のもの(口座用)２，０００枚令和４年４月 １日納付書(随時分)２，５００枚※裁断すること令和４年４月 １日６ 納品の方法一般用、口座用別に郵便区ごとの郵便番号順、整理番号順ごとに区分けし、指定された場所に運搬し、納品する。 一般用・口座用、及び郵便区については箱を分けて納品する。 (1) 納税通知書等の区分受注者は次の手順で納税通知書等を区分し、郵便番号毎に箱詰して納品する。 また、納品場所への到着予定時刻の約１時間前に資産税課賦課総括係(099-216-1180)へ電話連絡すること。 搬入に関しては、２ｔトラックによる搬入が行える体制を整えること。 ア 一般納税通知書(課税明細書２枚以上)① 課税明細書の枚数別(昇順)② 郵便区別③ 郵便番号順(ただし、同一の郵便番号については整理番号順)イ 納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(課税明細書２枚以上)① 課税明細書の枚数別(昇順)② 郵便区別③ 郵便番号順(ただし、同一の郵便番号については整理番号順)ウ 一般納税通知書(課税明細書１枚)① 郵便区別② 郵便番号順(ただし、同一の郵便番号については整理番号順)エ 納税通知書兼口座振替・自動払込のお知らせ(課税明細書１枚)① 郵便区別② 郵便番号順(ただし、同一の郵便番号については整理番号順)(2) 納税通知書等を箱へ詰める際の注意点ア 箱は上蓋が開くものを使用し、側面には品名・処理区分・郵便番号・数量(納品リスト番号)・箱番号等の情報を明記したシールを貼ること。 また、上蓋の表面部分及び側面部分(２か所)に、処理区分の内容に応じたシールを貼ること。 なお、処理区分及び郵便番号におけるシールの色は次のとおりとする。 処理区分 郵便番号 色 摘 要０２ ８９０ 赤 市内指定郵便(中央一般)約１１４箱０２ ８９１－０１ ピンク 市内指定郵便(南一般) 約７６箱０２ ８９１－１２ オレンジ 市内指定郵便(西一般) 約 ９箱０２ ８９２ 黄色 市内指定郵便(東一般) 約５７箱０４ 市外 白 市外後納郵便 約３９箱０７ ８９０ 水色 市内指定郵便(中央口座) 約５９箱０７ ８９１－０１ 青 市内指定郵便(南口座) 約３４箱０７ ８９１－１２ グレー 市内指定郵便(西口座) 約 ４箱０７ ８９２ 緑 市内指定郵便(東口座) 約２７箱０８ 市外 黒 市外後納郵便 約１６箱※ なお、一般分は１箱３５０通、口座分は１箱６００通で計算。 イ 納税通知書は箱の手前から奥の順番で詰めること。 なお、納税通知書を２列に並べて詰める場合は、左側手前から順に詰めること。 ７ 納品場所〒８９２－８６７７ 鹿児島市山下町１１番１号 鹿児島市役所資産税課８ その他特記事項(1) 本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。 (2) 発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。 (3) 受注者は、本業務で作成する納税通知書、窓あき封筒について破損等事故のないよう適正に管理すること。 万一、事故が生じたときは直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。 (4) 受注者は、納税通知書の OCR 読み取り部分、バーコードリーダー読み取り部分を汚したり曲げたりしないよう、十分な注意を払って作業を実施すること。 (5) 提供された電子記録媒体については、業務完了後直ちに発注者に返却すること。 (6) 受注者は、データ等に含まれている個人情報の保護と管理には細心の注意を払い、外部に情報が漏れることのないよう万全の体制をとること。 (7) 受注者は、発注者の提供する電子記録媒体の全部または一部を、発注者の許可なく複写し、または複製してはならない。 また、第三者に提供してはならない。 (8) 受注者は、本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示に従って開始するものとする。 この結果、不都合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。 (9) 業務完了後、受注者は発注者に対して速やかに業務完了報告書を提出すること。 (10)この仕様に定めのないことは、発注者及び受注者で協議のうえ、決定すること。 ………………………………………………………………………………………………………………※「Pay-easy」はJAMMO日本マルチペイメントネットワーク運営機構の登録商標です。 ※「Windows」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。 ※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。