令和4年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和4年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第９０３号令和３年７月２８日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和４年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和４年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。 記１ 入札に付する事項次に掲げる業務の委託契約(1) 令和４年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書等の作成(2) 決定通知書等用紙へのデータ印刷(3) 印刷済み決定通知書等の封入封かん作業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。 (2) この公告の日(以下「公告日」という。 )までに納期の到来している市税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。 )を完納していること。 (3) 公告日以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (7) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 (9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度の認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けている者であること。 (10) 平成３０年４月１日以降において、データ印刷を含む税金、公共料金等の納付書等の作成及び封入封かん業務を行った実績があること。 ３ 受付要領(1) 申請書の受付期間令和３年７月２８日(水)から同年８月１１日(水)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局税務部市民税課(別館２階)電話 ０９９－２１６－１１７３(4) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができます。 ４ 提出書類(1) 令和４年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) プライバシーマーク認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) データ印刷を含む税金、公共料金の納付書等の作成及び封入封かん業務受託実績(様式あり)５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成してください。 (2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４の(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができます。 ６ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和３年８月１９日(木)までに通知します。 ７ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。 )は、公告日から令和３年８月１１日(水)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。 (2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。 ア 受付期間及び受付時間公告日から令和３年８月１１日(水)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスshiminzei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内の日から令和３年８月１３日(金)までの間、本市ホームページ上に質問内容とその回答を掲載する。 ８ 入札説明会実施しない。 ９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和３年８月２５日(水)午後２時３０分から(2) 場所鹿児島市役所別館４階４０１会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。 (2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。 １１ 最低制限価格設定しないものとする。 １２ 郵便及びファックスによる入札郵便及びファックスによる入札は、認めない。 １３ 開札即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加することができないものとする。 １５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で申込みをした者を落札者とする。 １６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。 )以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 令和4年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書作成等業務委託仕様書この仕様書は、令和 4 年度に発送する「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」等の作成から封入封かんまでの業務委託に関するものである。 １．業務の概要等令和 4 年度「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(以下「決定通知書」という。 )」等について、本仕様書に基づき受注者が用紙を作成し、鹿児島市(以下「発注者」という。 )が提供する印刷データによる印刷及び封入封かん等の一連の処理を行う。 以下に、業務の概要と作業区分を示す。 業 務 の 概 要作業区分発注者 受注者(1) 印刷データの作成、データの電磁記録媒体による引渡し ○ －(2) 宛名表紙の作成① 用紙の調達 － ○② データ印刷 － ○(3)決定通知書の作成(特別徴収義務者用、納税義務者用)① 用紙の調達 － ○② 印刷様式の設計 ○ ○③ 決定通知書へのデータ印刷 － ○④ 決定通知書の圧着加工 － ○⑤ QRコードの読取検査 － ○(4) 納入書及び納入書表紙の作成① 用紙の調達 － ○② 印刷様式の設計 ○ ○③ 納入書へのデータ印刷 － ○④ 納入書の製本 － ○(5)50音順リスト・非課税者リストの作成① 用紙の調達 － ○② データ印刷 － ○(6) (2)～(5)へのデータ印刷のためのシステム開発 － ○(7) (2)～(5)のデータ印刷内容のチェック作業 ○ ○(8)お知らせ文、市民税・県民税特別徴収関係書類及び封筒の作成① 用紙の調達 － ○② 作成・印刷 － ○(9) リーフレット等の作成① 作成・印刷 ○ －② 印刷物の引渡し ○ －(10) 決定通知書等の封入封かん作業 － ○(11) 計量作業 － ○(12) 郵便番号別、重量別等の仕分作業 － ○(13) 発注者が指示した決定通知書等の引抜作業 － ○(14) 完成品の運搬・納品 － ○(15) 完成品の発送 ○ －２．業務仕様等(1) 提供する電磁記録媒体の仕様項目等 仕 様 等媒体の形状 CD-Rフォーマット形式 Windowsフォーマット(2) 提供する印刷データの形式項目等 仕 様 等印刷データの形式 CSV形式(3) 帳票の仕様① 宛名表紙項目等 仕 様 等サイズ 縦：320mm × 横：230mm紙質・色 再生紙・白色印刷色等 なし ※ データ印字は、片面印刷・黒色とする。 公印印刷 なし折 り なし数 量 作成：21,800枚(うち データ印刷分：21,500枚、先行納品分300枚)備 考・封筒の窓から見える位置に宛名を印字すること。 ・宛名以外の余白部分に封入物の案内文を印字すること。 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。 ② 決定通知書(特別徴収義務者用)項目等 仕 様 等サイズ縦：10.0インチ × 横：15.3インチ(用紙１枚当たり６人まで記載可能)紙質・色 NIP上質紙55kg・白色印刷色等 １色刷り(水色)、片面印刷 ※ データ印字は、黒色とする。 公印印刷データ印刷：電子公印を使用データ印刷をしないもの：なし加 工ミシン目：横方向(上・下)、左右両端アンカットトンボ：上下各２か所(左右各１か所)、中(左右各２か所)数 量作成：89,700枚(内訳)データ印刷分 47,800枚 データ印刷しない分は、裁断せずに納品する テスト用 2,000枚先行納品分 500枚 裁断せずに納品する例月分 39,400枚校 正 文字３回、色１回備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。 ③ 決定通知書(納税義務者用)項目等 仕 様 等サイズ縦：10.5インチ × 横：15.3インチ(用紙１枚当たり３人まで記載可能)紙質・色 圧着加工用紙・白色印刷色等１色刷り(緑色)、両面印刷※ データ印字は、片面印刷・黒色とする。 公印印刷データ印刷：電子公印を使用データ印刷をしないもの：なし折 りミシン目：横方向５か所(上下各１か所・中３か所)縦方向４か所(左右各１か所・中２か所)トンボ：上下５か所、左右４か所折り：Ｚ折りの上、圧着加工数 量作成：115,800枚(内訳)データ印刷分 77,800枚 データ印刷しない分は、裁断せずに納品する テスト用 2,000枚先行納品分 500枚 裁断せずに納品する例月分 35,500枚校 正 文字３回、色１回備 考圧着加工に不具合がないか確認を行い、確認者を明らかにしておくこと。 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。 ④ 納入書及び納入書表紙項目等仕 様 等納入書 納入書表紙サイズ 縦：4.5インチ × 横：15.0インチ縦：4.5インチ× 横：9.5インチ紙質・色 NIP OCR原紙83kg・白色 上質紙・緑色印刷色等１色刷り、両面印刷※ データ印字は、片面印刷・黒色とする。 １色刷り、両面印刷公印印刷 なし なし加 工ミシン目：横方向３か所(上下各１か所・中１か所)縦方向５か所(左右各１か所・中３か所)トンボ：上下３か所、左右５か所なし折 り ２枚折(１か所の折りあり) なし数 量作成：306,200枚 作成：22,300枚(内訳)納入書 納入書表紙データ印刷分 280,000枚 データ印刷しない分は、裁断せずに納品する正本分 20,300枚テスト用 2,000枚私製承認用 1,200枚先行納品分 2,000枚 裁断せずに納品する先行納品分 500枚例月分 21,000枚 例月分 1,500枚校 正 文字３回、色１回備 考納入書は一事業所当たり、一月１枚×12か月分＋予備２枚とし、「表紙、令和 4年 6 月分、7 月分、･･････、令和 5 年 5 月分、予備」の順に製本(左側2か所をホチキス止め)することとする。 納入書は、私製承認の手続を要する。 ⑤ 50音順リスト・非課税者リスト項目等 仕 様 等サイズ 縦：11.0インチ × 横：15.3インチ紙質・色５０音順リスト：再生紙・白色非課税者リスト：再生紙・白色印刷色等 なし ※ データ印字は、片面印刷・黒色とする。 公印印刷 なし折 り ２つ折(１か所の折りあり)数 量50音順リスト：190事業所分(530枚)非課税者リスト：8,490事業所分(8,800枚)備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。 ⑥ お知らせ文項目等 仕 様 等サイズ A4紙質・色 上質紙・クリーム色印刷色等 １色刷り・両面印刷公印印刷 なし折 り なし数 量作成：22,000枚(内訳)封入封かん分 21,500枚 封入後の余りは、発注者に納品すること先行納品分 500枚校 正 文字３回備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。 ⑦市民税・県民税特別徴収関係書類項目等 仕 様 等サイズ A4紙質・色説明書等：再生紙・白色表紙及び裏表紙：上質紙・水色印刷色等 ２色刷り・両面印刷公印印刷 あり折 り なし数 量作成：23,300冊封入封かん分 21,500枚 封入後の余りは、発注者に納品すること先行納品分 200枚例月分 1,600枚校 正 文字３回、色１回備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。 ⑧ 封筒項目等 仕 様 等サイズ(窓あき封筒) 角形2号(縦：332mm × 横：240mm)(マチ付封筒) A4版、B4版(既製品でも可)(新規用封筒) 角形2号(縦：332mm × 横：240mm)紙質・色 封入封かん・郵送に際し、破損しない程度の強度があるもの印刷色等 ２色刷り・表面のみ印刷窓 グラシン窓(１か所) ※ (マチ付封筒)、(新規用封筒)には窓不要糊・紐(窓あき封筒)、(新規用封筒) アドヘア糊(マチ付封筒) 紐留め式数 量(窓あき封筒) 22,000枚(うち 先行納品分：500枚)(マチ付封筒) A4版：500枚、B4版：200枚(新規用封筒) 1,600枚(全て先行納品)※ 封入後の余りは、発注者に納品すること。 校 正 文字３回 色１回備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。 ⑨ リーフレット項目等 仕 様 等サイズ B4折り(封入時) ２つ折(１か所の折りあり)引渡数量 22,500枚備 考発注者から現物支給する。 ※ 封入後の余りは、発注者に納品すること。 ⑩ 電子正本事業所へのお知らせ文項目等 仕 様 等サイズ A3折り(封入時) ２つ折(１か所の折りあり)引渡数量 600枚備 考発注者から現物支給する。 ※ 封入後の余りは、発注者に納品すること。 ⑪ 共通納税リーフレット項目等 仕 様 等サイズ A4折り(封入時) なし引渡数量 22,500枚備 考発注者から現物支給する。 ※ 封入後の余りは、発注者に納品すること。 (4) データ印刷、封入封かん等予定数決定通知書等データ印刷及び封入封かん：21,500件(5) 帳票へのデータ印刷についての仕様① 印刷の色、フォントについて印刷色：黒印刷フォント：OCR-B準拠、明朝体及び丸ゴシック体(IBMコード系フォント)※ 印刷フォントは変更する場合があり、詳細は発注者と協議すること。 ② OCRフォントの印刷について反射率：20％以上ポイント数：6～30ポイントその他：印刷濃度や印刷位置を適切にすること。 ③ 利用者定義文字の印刷についてあり：利用者定義文字パターンについては、発注者から受注者へ電磁記録媒体により提供する。 (6) 決定通知書及び納入書について① 決定通知書等の作成スケジュール提出受注者は、決定通知書及び納入書のスケジュール表を作成し、発注者に提出する。 (様式なし)② 決定通知書等のサンプル受渡し受注者は、発注者が作成する決定通知書等の下書きを受領し、版を作成し版下を納品する。 また、校正を行い、決定通知書等のサンプルを作成する。 ③ テストデータの受渡し受注者は、下記④の(ウ)以降の印字テストを行うため、発注者が作成したデータを受領し、本番で使用する印刷機で印刷を行う。 なお、テスト完了後にデータは返却するものとする。 ④ 株式会社ゆうちょ銀行への納入書の私製承認受注者は、株式会社ゆうちょ銀行への OCR 使用許可申請を行うため、以下の手順で発注者に提出する。 (ア) 版下を作成・提出する。 (イ) (ア)のあと、ポジフィルムを作成・提出する。 (ウ) (イ)のあと、OCRへ400枚の印刷をする。 (文字品質テスト)(エ) (ウ)のあと、OCRへ800枚の印刷をする。 (適合性試験)⑤ QRコードについて受注者は、QRコードを生成し、読取テストを行うものとする。 (7) 封入封かん、計量及び仕分作業について個人情報の取扱いに留意し、異なる特別徴収義務者又は納税義務者の決定通知書等の誤封入がないように、十分な対策を講じ、確認者を明らかにしておくこと。 ① 封入するもの及び封入する順番は次のとおりとする。 (△は該当事業所のみ)順番 封入書類一般的な事業所非課税者のみの事業所電子正本事業所1 宛名表紙 ○ ○ ○2 お知らせ文 ○ ○ ○３ 決定通知書(特別徴収義務者用) ○ ○ ×4 非課税者リスト(※ 非課税者がいる事業所のみ) △ ○ ×5 50音順リスト(※150名以上の大規模事業所のみ) △ × ×6 電子正本事業所へのお知らせ文 × × ○7 決定通知書(納税義務者用) ○ × ○8 納入書 ○ × ○9 リーフレット ○ ○ ○10 共通納税リーフレット ○ ○ ○11 市民税・県民税特別徴収関係書類 ○ ○ ○※ 電子正本事業所については３の決定通知書(特別徴収義務者用)、4 の非課税者リスト、５の50音順リストは封入しない。 ※ 6、9、10のリーフレットは発注者が準備する。 ② 封筒について封入する書類の量が多く、マチ付封筒等を使用する場合は、封筒等に宛名を記載し、封の紐が外れることがないようガムテープ等で封をすること。 また、２キログラムを超えダンボールを使用する場合は、宛名、宛先、差出元及び荷物の内容を記載すること。 ※ ダンボールを使用する場合の宛名、宛先、差出元及び荷物の内容の記載方法の詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。 ③ 計量は、次の区分に従って区分けをすること。 (ア) 150グラム以下(イ) 150グラムを超え250グラム以下(ウ) 250グラムを超え500グラム以下(エ) 500グラムを超え１キログラム以下(オ) １キログラムを超え２キログラム以下(カ) ２キログラムを超え４キログラム以下(キ) ４キログラムを超える分④ 「料金後納郵便」と「郵便区内特別」については次のとおりとし、「料金後納郵便」の表示を封筒左上に、「郵便区内特別」の表示を宛名表紙の窓から見える位置(郵便番号の右側)に明示すること。 (ア) 郵便番号が「890」「892」及び「891-01」かつ重量250グラム以下「料金後納郵便」及び「郵便区内特別」(イ) 上記以外「料金後納郵便」⑤ 仕分は次の順に行い、納品すること。 (ア) データ出力順(イ) 郵便番号別「890」「892」「891-01」「その他」の４区分(ウ) 重量別上記③のとおりの7区分ただし、重量250グラム以下についてはグラム単位の重量順⑥ アウトソーシングデータで「１」のフラグが立っているものについては電子正本事業所分として一般事業所分とは別に納品すること。 電子正本事業所分についても仕分けは⑤の順によること。 ※ なお、この内容についてリストを作成し、令和４年5月6日(金)(予定)までに発注者に電子媒体で提出すること。 (8) 決定通知書等の引抜① 引抜件数 約300件② 発注者が指定の引抜様式に基づき引抜指示した決定通知書等を引き抜き、発注者へ納品すること。 (9) 決定通知書件数の集計及び報告決定通知書の件数については、通常事業所分と電子正本事業所分を分けて、郵便番号別及び重量別に別紙「特別徴収税額決定通知書納品件数表」を作成し、発注者へ報告すること。 なお、引抜分は件数に含めず、別途納品件数表を作成すること。 なお、納品件数表は、納品日前日までに発注者に電子媒体で提出すること。 (10) 決定通知書等の管理について① 受注者は、決定通知書等の管理について、情報の漏えい等不測の事態が起こることがないよう、十分に注意を払うこと。 ② データ印刷後に不具合が発生した決定通知書等は名簿を作成し、全て発注者に報告・納品すること。 (11) 本番データ印刷前の出力検証について① 発注者が本番データを提供した後、受注者は出力検証のためのデータ印刷を行うこと。 ② 具体的な検証方法については、双方協議の上、決定すること。 ３．納品の方法決定通知書等は、発注者が指定した区分・順番ごとに仕分けし、指定された場所に運搬し、納品すること。 なお、納品に際しては、納品リストと照合すること。 ４．納品場所(1) 郵便番号が「891-01」以外のもの及び電子正本事業所分、引抜分鹿児島市山下町11番1号 鹿児島市役所市民税課(2) 郵便番号が「891-01」のもの鹿児島市谷山中央四丁目4927番地 鹿児島市役所谷山支所税務課５．データ等提供日及び納品期限引渡日 納品期限 帳 票 等―――令和3年10月29日 (金)【私製承認用】納入書 1,200枚―――令和4年2月28日 (月)【テスト用】決定通知書(特別徴収義務者用) 2,000枚決定通知書(納税義務者用) 2,000枚納入書 2,000枚令和4年4月1日(金)――― 決定通知書及び納入書の印刷データ(検証用)作成―――令和4年4月12日(火)印刷データ(検証用)納品令和4年4月15日 (金)――― リーフレット――― 令和4年4月15日 (金)【先行納品分】宛名表紙お知らせ文決定通知書(特別徴収義務者用)決定通知書(納税義務者用)納入書納入書表紙特別徴収関係書類封筒(窓あき封筒)封筒(新規用封筒)300枚500枚500枚500枚2,000枚500枚200冊500枚1,600枚【例月分】決定通知書(特別徴収義務者用)決定通知書(納税義務者用)納入書納入書表紙特別徴収関係書類39,400枚35,500枚21,000枚1,500枚1,600冊―――令和4年5月6日 (金)封入封かんされた決定通知書※データ印刷されなかった帳票及び封入されなかった関係書類も含む。 ※ 引渡日及び納品期限は、すべて予定日。 ※ 納品の際は、発注者にあらかじめ納品日時を打合せすること。 ６．その他特記事項(1) 本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。 (2) 発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。 (3) 受注者は、本業務で作成する決定通知書及び窓あき封筒等について、破損等事故のないよう適正に管理すること。 万一、事故が生じたときは直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。 破損・毀損の程度については、軽微なものでも受注者にて判断せずに報告すること。 (4) 受注者は、決定通知書等を汚したり曲げたりしないよう、十分な注意を払って作業を実施すること。 (5) 受注者は、誤封入等事故発生時直ちに対応できる体制を整えておくこと。 (6) 受注者は、提供された電磁記録媒体等については、業務終了後直ちに発注者に返却すること。 (7) 受注者は、データ等に含まれている個人情報の保護と管理には細心の注意を払い、外部に情報が漏れることのないよう、万全の体制をとること。 (8) 受注者は、発注者の提供する電磁記録媒体等の全部又は一部を発注者の許可なく複写し、又は複製してはならない。 また、第三者に提供してはならない。 (9) 受注者は、本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示に従って開始するものとする。 この結果、不都合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。 (10) この仕様に定めのないことは双方協議の上、決定すること。 ※「Windows」は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標です。 ※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 (別紙) 令和4年度特別徴収税額決定通知書納品件数表一般事業所分01〒89002〒89203〒891-0104〒891-0205〒891-1106〒891-1207〒891-1308〒891-1409〒891-1510〒899-2711その他合 計重量区分定形外150 グラムまで定形外250 グラムまで定形外500 グラムまで定形外1キログラムまで定形外2キログラムまで定形外4キログラムまで定形外4キログラム超合 計うち非課税事業所(別紙) 令和4年度特別徴収税額決定通知書納品件数表電子正本事業所分01〒89002〒89203〒891-0104〒891-0205〒891-1106〒891-1207〒891-1308〒891-1409〒891-1510〒899-2711その他合 計重量区分定形外150 グラムまで定形外250 グラムまで定形外500 グラムまで定形外1キログラムまで定形外2キログラムまで定形外4キログラムまで定形外4キログラム超合 計うち非課税事業所