登記所備付地図作成作業請負契約（令和３年度及び令和４年度）一式

登記所備付地図作成作業請負契約（令和３年度及び令和４年度） 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月２８日支出負担行為担当官長崎地方法務局長 渡 邊 康 博１ 競争入札に付する事項⑴ 件名登記所備付地図作成作業請負契約(令和３年度及び令和４年度)一式⑵ 契約内容入札説明書，仕様書及び契約書(案)による。 ⑶ 納入期限仕様書による。 ⑷ 納入場所長崎地方法務局登記部門⑸ 入札方法上記１(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付され，九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 なお，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは，本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。 ⑷ 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 ⑸ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会，土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 ⑹ 土地家屋調査士にあっては，連帯して請け負い，その代表者が応札すること。 ⑺ 本作業に携わる土地家屋調査士を８名以上確保することができること。 ⑻ いずれの団体についても，本作業の実施に当たり，測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができることのほか，仕様書記載の要件を満たしている者であること。 ⑼ 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ⑽ 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所，入札参加申込みに係る書類の提出場所及び問合せ先〒850-8507長崎市万才町８番１６号長崎地方法務局会計課用度係(担当 北野)電話 095-820-5903(内線222)４ 入札説明書の交付期間令和３年７月２８日(水)から同年８月１６日(月)までの午前８時３０分から午後５時１５分までの間，前記３の交付場所で交付する(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )。 ５ 入札説明会の日時及び場所前記４の交付期間中に，前記３において随時行う。 ただし，事前に電話で予約を行うこと(担当 北野)。 ６ 入札参加申込みに係る書類の提出期限等⑴ 提出期限令和３年８月１７日(火)午後５時１５分⑵ 提出書類ア 履行証明書イ 本件仕様書に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」ウ 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度の「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しエ 誓約書(役員名簿付)※ 誓約書を提出すること。 入札者が誓約書を提出しない場合，虚偽の誓約書を提出した場合又は誓約書に反することとなった場合，その入札は無効とする。 オ 代理権限証書(委任状，土地家屋調査士が連帯して請け負う場合のみ提出を要する。 )７ 入札書の提出期限等⑴ 提出期限令和３年８月２７日(金)午後５時１５分⑵ 提出場所及び提出方法上記３に同じ。 ⑶ 持参又は郵送による。 ただし，郵送する場合は書留郵便により，かつ，前記(1)の提出期限必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所令和３年８月３０日(月)午前１０時００分長崎市万才町８番１６号長崎法務合同庁舎５階専用会議室９ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金免除⑶ 入札者に要求される事項入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否要⑹ 落札者の決定方法入札書を提出した者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって，著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。 ⑺ 手続における交渉の有無無⑻ その他詳細は入札説明書等による。 以 上