（定住促進住宅屋上防水改修工事）

（定住促進住宅屋上防水改修工事） 三次市公告第１２９号一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により，次のとおり公告する。 令和３年７月２８日三次市長 福 岡 誠 志１ 入札に付する事項(案件－１５４)⑴ 設計番号 設計第 １４ 号⑵ 工事名 寺戸第二定住促進住宅１・２号棟屋上防水改修工事⑶ 施工場所 三次市三次町３８１番地５⑷ 完成工期 契約日から９０日間⑸ 工事内容 定住促進住宅屋上防水改修工 Ｎ＝１．０式⑹ 予定価格 １５，６４０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )⑺ 最低制限価格 本件は，最低制限価格を事後公表(落札者決定後)とする。 ※最低制限価格算定方法予定価格×０．９０(千円未満切捨て)２ 担当部署三次市総務部財産管理課電話：(０８２４)６２－６１６１３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか，次の事項のいずれにも該当するものであること。 ⑴ 市内に本社を有するもの。 ⑵ 令和２年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されているもので，防水工事業を当初又は追加申請で登録申請しており，その時点での経営規模結果通知書における防水工事の完成工事高があるもので，令和元年度・令和２年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時における経営規模結果通知書による防水工事総合評定値が５００点以上のもの若しくは建築一式工事に記載されているランクがＢ又はＣのもの。 ⑶ 令和元年度・令和２年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模結果通知書による防水工事又は建築一式工事の平均完成工事高が本案件の予定価格(税抜)以上あるもの。 (防水工事で申請するものは防水工事の，建築一式工事で申請するものは建築一式工事の完成工事高が本件の予定価格以上あるものを参加対象とする。 )⑷ 市税等を完納しているもの。 ※この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。 ４ 入札方法等本件入札は電子入札システムによる。 (紙，ファクシミリ等による入札は認めない。 )ただし，パソコンの不調等により電子入札ができない場合，所定の手続きをとり入札最終日午後４時までに三次市総務部財政課契約係へ入札書及び工事内訳書をそれぞれ別封筒に入れ割り印して提出すること。 ５ 参加申請の手続等⑴ 入札参加書類の交付等三次市ホームページから入手するか，又は令和３年７月２８日(水)から令和３年８月４日(水)までの土曜日，日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時まで(ただし，正午から午後１時までを除く。 )三次市総務部財政課契約係で交付する。 ⑵ 申請書類入札参加希望者は，次の書類を提出しなければならない。 ア 競争入札参加申請書イ 配置予定技術者に関する調書(注)提出された申請書類は返却しない。 ※主任技術者及び現場代理人の兼務の意向があれば，平成２８年８月３０日付ホームページへ掲載の主任技術者等の兼務制限緩和を参照し，事前に工事担当課と契約係双方へ口頭承諾を得ること。 ⑶ 申請書の提出令和３年８月４日(水)午後４時までに(ただし，正午から午後１時までを除く。 )三次市総務部財政課契約係へ持参により提出すること。 ６ 入札等の日程項目 期間・期日・期限 その他参加資格審査結果通知 令和３年８月６日(金) 電子入札システムにより通知をする。 参加を否とした者には，メール等にて通知をする。 仕様書等の閲覧 令和３年７月２８日(水)から令和３年８月６日(金)まで閲覧場所：三次市総務部財政課閲覧コーナー仕様書等に対する質問 令和３年８月３日(火)までメール等による。 質問に対する回答 随時 メール等による。 入札 令和３年８月１０日(火)から令和３年８月１１日(水)までの２日間電子入札システム開札 令和３年８月１２日(木) 電子入札システム(注)上記の期間は，土曜日，日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時まで(ただし，正午から午後１時までを除く。 )とする。 ７ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。 ８ 工事内訳書の提出について入札にあたっては，入札書に記載された金額の積算内訳を添付すること。 ９ 落札者の決定⑴ 本件は，予定価格の範囲内で，最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をしたものが２以上ある場合は，当該入札者の「電子くじ」によるくじ引きにより落札者を決定するものとする。 １０ 契約保証金に関する事項要１１ 競争入札参加申請書を提出したものは，本入札を辞退することはできない。 ただし，本案件応札以前に行われた国，都道府県又は市町村(三次市を含む。 )の入札において落札者となるなど，本案件において技術者の配置が不可能になった場合に限り，電子入札システム上において辞退することができる。 また，辞退する場合においては，電子システム上で辞退する前に理由書を作成し提出すること。