令和3年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「地熱井における坑内計測技術要素開発計画策定調査業務」

令和3年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「地熱井における坑内計測技術要素開発計画策定調査業務」 1令和３年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「地熱井における坑内計測技術要素開発計画策定調査業務」の委託先の公募について令和3年7月30日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 地熱統括部長 髙橋 健一独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、令和３年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「地熱井における坑内計測技術要素開発計画策定調査業務」(以下「本業務」という。 )を実施することとなり、その委託先を広く一般に募集することといたします。 本技術開発の受託を希望される方は、以下の要領に従い、提案書をご作成･ご提出いただきますよう、お願い申し上げます。 1. 件名令和３年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「地熱井における坑内計測技術要素開発計画策定調査業務」の実施について2. 目的現在、国立・国定公園内は 2014 年、2017 年の規制緩和より、一定程度開発が可能となったが、現状も、第 1 種地域については、地上部の作業は認められておらず、別の地域からの傾斜掘りにて掘りこむことしか認められていない。 他方、このエリアは十分な地熱開発ポテンシャルを有しているため、当該地域を開発する技術の開発は不可欠である。 そこで、エリア外から公園内地下を掘削できる大偏距掘削技術に着目し、研究を進めることとする。 大偏距井は通常掘削費だけを考えると、非常に高額になり、初期投資と考えると高額になる。 しかしながら、掘削された大偏距坑井より多くの生産流体や坑井及び近傍の地下情報を取得する、通常より寿命を長くする等の努力をすることで、坑井の価値を高めることができる。 そこで、本業務では、坑内(地下)における光ファイバーセンシングや物理検層などの坑内計測技術を用いて、それらの項目に貢献できるよう、今後数年にわたる技術開発計画案を策定する。 3. 応募資格以下の条件をすべて満たすことが必要です。 2・ 本委託業務を円滑に遂行できる体制、必要な経営基盤を有していること。 ・ 令和 01・02・03 年度(平成 31・32・33 年度)競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者又は公募締切までに格付けされている者であること。 ・ 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ・ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 ・ 機構の定める契約・支払い条件等を順守できること。 ・ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )・ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業※との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )・ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(別添「提案書様式及び記載例」を使用すること。 )を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )・本件と同等の調査実績又は坑内計測に関する技術調査や開発業務など坑内計測に関する業務に携わった実績若しくは坑内計測の実施実績があり、資料によりその実績を証明できること。 なお、実績は至近10年を対象とする。 ・他法人が実施している坑内計測に関する技術調査や技術開発に関する公募に参加していない、また、契約を結んでいないこと。 ※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」34. 本委託研究の概要(1) 実施内容① 国内および海外の地熱開発事業者に対するヒアリング調査等により、地熱井坑内計測技術全般(光ファイバーセンシング、物理検層など)および下記に明示した技術要素に関する聞き取り調査を行い、技術的な要望を洗い出す。 なお、大偏距井における計測技術においても併せて聞き取りを行う。  計測機器の昇降を補助するダウンホールトラクターやローラーセントラライザーについて アーマードケーブルと光ファイバーケーブルを同時使用する技術について 坑井内探査(電磁探査、重力探査など)について 地熱井以外での既存坑内計測技術の地熱井への適応について その他、委託先が考える坑内計測技術について② 上記聞き取り調査より得られた情報および上記に明示した技術要素に関して、技術調査ならびに技術課題を実施し、利点・欠点を整理し、向上・改善が見込まれる事項などを調査する。 その他、委託先が研究開発に有望と考える坑井内検層技術についても同様に検討する。 ③ 上記の検討に基づき、技術開発要素となりえる事項に関し、開発コンセプトを作成する。 また、機器メーカー等に聞き込みを行う。 ④ 上記の結果をとりまとめ、地熱井における計測技術要素開発計画案を作成する。 なお、開発計画案については、複数を提示する事とする。 なお、計画案提示に際しては、それぞれの案の費用対効果を考察する事とする。 ⑤ 上記開発計画案に対して既存特許を侵害していないか特許侵害調査を行う。 ⑥ 業務終了前に当機構への事前報告⑦ 機構内に設置してある外部有識者から構成される委員会への報告等、機構が必要と認めた業務(2) 契約期間契約締結日～令和4年3月11日(3) 成果品成果品の内容は別添「仕様書」を参照してください。 受託者には、本研究における知的財産マネジメントに係る基本方針(別添の「契約書」、第2条、第26条乃至第33条、第35条及び第36条)を遵守していただきます。 したがって、成果品の所有権及び著作権等は機構に属するものとしますが、別途協議することにより共有することもできます(別添の「契約書」、第29条参照)。 4また、成果品を得る過程で受託者が取得又は収集した研究開発データに関し、受託者には、本研究におけるデータマネジメントに係る基本方針(別添の「契約書」の別紙)を遵守していただきます。 受託者間の知的財産の取り扱いや研究開発データの取り扱いについて必要に応じて合意書を作成し、機構に提出してください。 この合意書の作成にあたっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」(平成２７年５月策定、令和３年１月最終改訂)や同別冊「委託研究開発におけるデータマネジメントについて」(平成２９年１２月)を参考とすることとし、詳細については受託決定後に機構と協議してください。 ［注１］委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/pdf/ipmanagementguideline_3.pdf［注２］委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインhttp://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171227001/20171227001-1.pdf(4) 予算規模令和3 年度の予算額は、人件費、事業費、一般管理費、再委託・外注費、消費税及び地方消費税を含む総額で次表の金額以下であることとします(上記金額は限度額であり提案費用は審査の対象となります)。 なお、消費税及び地方消費税は、現行の税率(10%)で積算してください。 (百万円) 令和3年度予算額 30※ 上記の通り、日本国政府の予算又は政策・方針の変更等により、予算総額の変更があり得ます。 5. 委託研究の実施本委託研究を効率的に実施するため、事前の機構の了解により、業務の一部を再委託することができます。 また、複数機関の共同事業として応募することも可能ですが、共同提案者もすべて上記「3. 応募資格」を満たす者とします。 また共同提案の場合には、代表となる機関、作業分担及び責任の所在を明確に示してください。 6. 応募手続き(1) 公募説明会日時：令和3年8月4日(水曜日)15:00～※公募説明会に参加される方又は公募説明会に参加せず応募を希望される方は、事前5に「6. 応募手続き」「(2) 提出期限及び提出先」における提出先までメールにてお願いします。 なお、公募説明会の方式については、Web会議システム等を利用した非対面式とします。 (2) 提出期限及び提出先応募者は、本公募要領、別添「仕様書」及び別添「提案書の様式」に基づき提案書を作成してください。 公募開始：令和3年7月30日(金曜日)公募締切：令和3年8月27日(金曜日)12:00(日本時間)提出先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱技術部 技術課 (TEL: 03-6758-8001、FAX: 03-6758-8087)担当：北村、周山E-mail：koubo-h63@jogmec.go.jp※ 作成した提案書は持参若しくは郵送(必着)にてご提出ください。 ※ 提出書類は本公募の審査にのみ使用させていただきます。 返却はいたしません。 ※ 提出書類に不備があり、公募締切までに整備できない場合は、当該提案は無効とさせていただきます。 ※公募説明会前日12時までに受付けた質問については公募説明会にて直接説明するものとします。 又、それ以降に受付けた質問については、質問者及び公募説明会出席者全員に回答します。 (3) 提出書類・ 提案書一式(正本1部、副本5部)・ これまでの提案者の類似業務実績の説明資料等(正本1部、副本5部)・ 経営基盤を評価できる資料(Annual Reportなど)等(正本1部、副本5部)・ 競争参加資格結果通知書(全省庁統一資格)の写し・ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況を示す書類(＊)＊ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(※)① 女性活躍推進法(平成 27 年法律第 64 号)に基づく認定(えるぼし認定及び6プラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」② 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定 (くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑤ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」※複数の認定を受けている場合は、自社内で選ばず、全てご提出ください。 最も配点の高いものを評価します。 (3) その他の要件・ 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 ・ 受託後は、契約書(別添)上の第17条に規定する年度実績報告書の提出期限の順守をお願いいたします。 ・ 機構が実施する中間検査、概算請求及び確定検査への協力をお願いいたします。 ・ 本委託研究にて得られた成果は機構より広く公開するものとします。 ・ 新型コロナウイルス感染症の広がりにより、契約締結の延期、変更および中止などが発生する場合があることをご了承ください。 ・ 提案書提出など来構する場合は、事前に担当者に連絡・予約を取ったうえで、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行うようにお願いします。 7. 審査(1) 評価項目提案書は以下の評価項目において審査し、選定します。 そのため以下の評価項目がわかるような提案書、あるいは資料を適宜添付してください。 ① 調査業務の実施方針など・情報収集について・開発コンセプト提案について・開発計画案について・特許侵害調査の実施について② 業務遂行能力・実施体制について・調査実施の体制について・本業務実施に当たる補助的な機能7③ 類似調査業務実績及び類似事業実績・過去の実績について④ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況⑤ 本業務の提案額(2) 審査結果審査終了後に機構のホームページ上にて結果を報告いたしますが、審査の経過等に関する問い合わせには応じかねます。 その点ご了承願います。 8. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること、又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名8② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・3分の1以上2分の1未満・2分の1以上3分の2未満・3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内9. 問い合わせ本公募要領に関するお問い合わせは、上記「6. 応募手続き」「(2) 提出期限及び提出先」における提出先までメールにてお願いします。 電話での問い合わせはお受けしかねますので、ご了承ください。 なお、問い合わせ及びそれに対する回答は機構ホームページ上で公開させていただくことがありますので、ご了承ください。 10. 中小企業技術革新制度(SBIR)について本事業は、「中小企業技術革新制度(SBIR)」において、「特定補助金等」の指定を受ける予定です。 指定された補助金等の交付を受けた中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に各種の支援措置の特例を受けることができます。 詳細については、下記ホームページをご参照ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq07_sbir.htm以 上別添：仕様書別添：実施契約書別添：提案書様式及び記載例別添：評価基準書 令和３年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「地熱井における坑内計測技術要素開発計画策定調査業務」仕様書独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱統括部 地熱技術部1. 目的現在、国立・国定公園内は 2014 年、2017 年の規制緩和より、一定程度開発が可能となったが、現状も、第 1 種地域については、地上部の作業は認められておらず、別の地域からの傾斜掘りにて掘りこむことしか認められていない。 他方、このエリアは十分な地熱開発ポテンシャルを有しているため、当該地域を開発する技術の開発は不可欠である。 そこで、エリア外から公園内地下を掘削できる大偏距掘削技術に着目し、研究を進めることとする。 大偏距井は通常掘削費だけを考えると、非常に高額になり、初期投資と考えると高額になる。 しかしながら、掘削された大偏距坑井より多くの生産流体や坑井及び近傍の地下情報を取得する、通常より寿命を長くする等の努力をすることで、坑井の価値を高めることができる。 そこで、本業務では、坑内(地下)における光ファイバーセンシングや物理検層などの坑内計測技術を用いて、それらの項目に貢献できるよう、今後数年にわたる技術開発計画案を策定する。 2. 業務内容① 国内および海外の地熱開発事業者に対するヒアリング調査等により、地熱井坑内計測技術全般(光ファイバーセンシング、物理検層など)および下記に明示した技術要素に関する聞き取り調査を行い、技術的な要望を洗い出す。 なお、大偏距井における計測技術においても併せて聞き取りを行う。  計測機器の昇降を補助するダウンホールトラクターやローラーセントラライザーについて アーマードケーブルと光ファイバーケーブルを同時使用する技術について 坑井内探査(電磁探査、重力探査など)について 地熱井以外での既存坑内計測技術の地熱井への適応について その他、委託先が考える坑内計測技術について② 上記聞き取り調査より得られた情報および上記に明示した技術要素に関して、技術調査ならびに技術課題を実施し、利点・欠点を整理し、向上・改善が見込まれる事項な2どを調査する。 その他、委託先が研究開発に有望と考える坑井内検層技術についても同様に検討する。 ③ 上記の検討に基づき、技術開発要素となりえる事項に関し、開発コンセプトを作成する。 また、機器メーカー等に聞き込みを行う。 ④ 上記の結果をとりまとめ、地熱井における計測技術要素開発計画案を作成する。 なお、開発計画案については、複数を提示する事とする。 なお、計画案提示に際しては、それぞれの案の費用対効果を考察する事とする。 ⑤ 上記開発計画案に対して既存特許を侵害していないか特許侵害調査を行う。 ⑥ 業務終了前に当機構への事前報告⑦ 機構内に設置してある外部有識者から構成される委員会への報告等、機構が必要と認めた業務3. 成果物成果物として以下の物を作成し、契約期間終了日までに機構へ納品する。 ・報告書(紙媒体および電子ファイルを収めたDVDまたはCD) 1部4. 契約期間契約締結日より令和4年3月11日まで5. 予算規模令和 3 年度の予算額は、人件費、事業費、一般管理費、再委託・外注費、消費税及び地方消費税を含む総額が3,000万円 (税込み)(上記金額は予算上の限度額であり、提案費用は審査の対象項目となります。 )6. 実施場所委託先、各種ヒアリング先または機構が指定する場所とする。 7. 環境物品等の調達の推進について国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1 項の規程に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和 3 年 2 月19日変更閣議決定)により、以下の項目に該当する場合は、該当する要件を満たすこと。 「紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、紙の使用量の削減が図られていること。 また紙の資料として配布される用紙が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。 」38. その他(1) 本事業により発生した一切の著作権、著作物については、すべて機構に帰属させるものとし、著作者人格権の行使は行わないものとする。 (2) 委託先は、本委託研究に関する業務を、専門家として要求される注意と能力をもって実施する。 共同で実施する場合は、各社の役割、実績および体制を明確にする。 (3) 仕様にない事項または仕様について生じた疑義については、機構との協議の上で解決する。 以 上 委託先選定の評価記入表評価日：提案した会社: 審査委員：配点 評価 コメント① ○×② ○×③ ○×④ ○×⑤ ○×⑥ ○×⑦ ○×⑧ ○×配点種別 配点 評価点 評価理由１．調査業務の実施方針等① ヒアリングに関して・ヒアリングについて提案されているか。 必須(0,10)10・仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか。 加点(0,4,10,15)別紙115② 開発コンセプト・開発コンセプトについて提案されているか。 必須(0,10)10・仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか。 加点(0,4,10,15)別紙115③ 開発計画案・開発計画複数について提案すると提案書で謳われているか。 必須(0,10)10・開発計画を複数提示するにあたり、独自の工夫を凝らした提示方法などが謳われているか。 加点(0,6,13,20)別紙120④ 特許侵害調査の実施特許侵害調査の実施が提案されているか。 必須(0,10)10２．業務遂行能力・事業実施体制① ・業務遂行能力および実施体制・事業が遂行可能な人員の確保がなされているか。 ・再委託・外注を行う場合、業務分担は明確にされているか。 必須(0,10)10・幅広い知見・ネットワークを持っているか。 加点(0,4,10,15)別紙115① ・類似調査業務の経験・過去に同様の調査を最低１回は実施しているか。 必須(0,10)10・過去に同様の調査を豊富に実施しているか。 加点(0,4,10,15)別紙115・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)10・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)・次の式で計算 50×(1-(提案金額／予算額))加点(0～50)50小計 必須 60小計 加点 140点合計 200点委託業務名：令和３年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「地熱井における坑内計測技術要素開発計画策定調査業務」加点(0～10)別紙2４．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況資格審査(事務局審査)技術審査(委員審査)３．業務従事者の経験・実績・知識等外注費50%を超える理由が適正か？適切かつ円滑に遂行できる体制・経営基盤全省庁統一資格において「役務の提供等」での等級合致競争に参加できない者でない契約に係る指名停止等の行政処分を受けていない契約書・支払い条件を順守できる同等業務経験を有する他法人の同種業務に公募参加、又は契約していないか５．提案額計別紙1Ｓ 通常の想定を超える卓越した提案内容である 15 20Ａ 通常想定される提案としては最適な内容である 10 13Ｂ 概ね妥当な内容であると認められる 46Ｃ 内容が不十分である、あるいは記載がない 00 Ｓ 類似業務経験が3回以上ある 15Ａ 類似業務経験が3回ある 10Ｂ 類似業務経験が2回ある 4Ｃ 類似業務経験が1回(必須)ある 0定性的な評価項目の評価基準評価ランク 評価基準 配点評価ランク 評価基準 配点(加点)別紙2ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準評価項⽬ 認定等の区分 ※１、※7配点(10点)※２ワーク・ライフ・バランス等の推進状況⼥性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし 10えるぼし３段階⽬ ※３ 8えるぼし２段階⽬ ※３ 6えるぼし１段階⽬ ※３ 4⾏動計画 ※４ 2次世代育成⽀援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん 8くるみん(新基準) ※５ 6くるみん(旧基準) ※６ 4⻘少年の雇⽤の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)8※1 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が⾼い区分により評価を⾏うものとする。 ※2 ワーク・ライフ・バランス等の評価に係る配点について、10を満点とする。 ※3 労働時間等の働き⽅に係る基準は満たすことが必要。 ※4 ⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画の策定義務がない事業主(常時雇⽤する労働者の数が３００⼈以下のもの)に限る(計画期間が満了していない⾏動計画を策定している場合のみ)。 ※5 次世代育成⽀援対策推進法施⾏規則等の⼀部を改正する省令(平成29年厚⽣労働省令第31号)による改正後の認定基準に基づく認定※6 次世代育成⽀援対策推進法施⾏規則等の⼀部を改正する省令による改正前の認定基準⼜は同附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定※7 確認外国法⼈については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。