電子戦のシミュレーション方法に関する検討作業

電子戦のシミュレーション方法に関する検討作業 １ ２数 量 納 期 摘 要①日 時 令和３年９月９日(木) １５時３０分②場 所 防衛装備庁次世代装備研究所 入札室(東京都世田谷区池尻１－２－２４)②① ②８役務請負契約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項知的財産の取扱いに関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 公 告 第 19 号防衛装備庁次世代装備研究所 入札に付する事項 総務課長 中 村 一 弘公 告件 名 規 格 納 地 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 入 札 方 式 一般競争入札電子戦のシミュレーション方法に関する検討作業仕様書のとおり １件 防衛装備庁次世代装備研究所 令和4年2月28日令和 3 年 7 月 30 日 分任支出負担行為担当官３ 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 )４⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ７ 入 札 の 無 効 ①４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③平成31年･32年･33年度又は令和1・2・3年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする 基本契約条項等１１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し及び参考見積書を、令和３年８月２６日(木)１７時１５分までに提出するものとする。 (FAX可。 但し、原本入札日までに郵送又は持参のこと。 ) (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前までに提出するものとする。 ⑤ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 そ の 他本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和３年９月８日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年９月３日(金)１７時１５分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 防衛装備庁次世代装備研究所総務課調達係℡０３－３４１１－０１５１ (内線)５２５０ ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑧ 本書記載事項について 〒154-8511 のこと住所 東京都世田谷区池尻１－２－２４ は総務課調達係に照会別 紙１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の無効５ その他①② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻１－２－２４防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものと内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)郵便による入札について一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により令和３年９月８日(水)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 次世代装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名、入札年月日及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻1-2-24防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」入札日時 ○月○日 「入札書在中」 防衛装備庁次世代装備研究所殿(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。 分任支出負担行為担当官令 和 ３ 年 ９ 月 ９ 日総務課長 中 村 一 弘公告番 号 公 告 第 19 号年月日 令和 3 年 7 月 30 日入 札 書 貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ、下記のとおり入札します。 金額納 地 防衛装備庁次世代装備研究所￥ 履行期限 令 和 ４ 年 ２ 月 ２ ８ 日業者コード品件名 規格 数量・単位 単 価 金 額電子戦のシミュレーション方法に関する検討作業１件計住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 中 村 一 弘 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について