松契一般第262号 松戸市公共下水道事業計画変更協議等業務委託（PDF：254KB）

松契一般第262号 松戸市公共下水道事業計画変更協議等業務委託（PDF：254KB） 2641 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ記事業名称 松戸市公共下水道事業計画変更協議等業務委託事業場所 松戸市全域履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月22日まで松契一般第 262 号令和 3 年 7 月 30 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課 児嶋 秋雄連絡先 047-366-7361事業概要 都市計画法変更図書作成、下水道法事業計画変更協議申出図書作成、都市計画法事業計画変更認可図書作成 各一式予定価格 金 ６，４７０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の9(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)入札参加資格要件技術士(上下水道部門又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者ＲＣＣＭ(下水道)の資格を有する者技術士(上下水道部門又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者ＲＣＣＭ(下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所を有すること。 管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウの要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、国(公社・公団を含む)又は、地方公共団体が発注した同種の計画策定業務委託(公共下水道事業計画業務委託)の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ認証取得(9001)及び国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和3年7月30日 午前８時３０分から 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウの要件を満たすこと。 (2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア令和3年8月5日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年7月30日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。 ※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。 電子入札システムにより令和3年8月17日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和3年7月30日 午前８時３０分からイ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時40分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)令和3年8月5日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課期間 令和3年8月25日 午前8時30分から令和3年8月30日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年8月18日までにファクシミリで回答する。 (質疑がない場合は回答しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和3年8月31日開札立会人 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入 札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4) 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 )、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の４８％の額 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 建設部 下水道整備課部長 審議監 技監 課長 専門監 補佐 班 班 設計者 審査事 業 年 度 令和 3 年度委 託 場 所 松戸市全域委 託 名 松戸市公共下水道事業計画変更協議等業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 概 要 下水道事業計画変更協議等業務 都市計画法変更図書作成 一式 下水道法事業計画変更協議申出図書作成 一式 都市計画法事業計画変更認可図書作成 一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書委託費直接人件費計都市計画法変更図書作成 式 1 第 1 号内訳書参照下水道法事業計画変更協議申出図書作成 式 1第 2 号内訳書参照都市計画法事業計画変更認可図書作成 式 1第 3 号内訳書参照直接人件費計直接経費電子成果品作成費式 1旅費交通費式 1 第 1 号単価表参照直接経費計直接原価計P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2間接原価その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 都市計画法変更図書作成 1式 号内訳書総括図 都市計画決定図書作成Ｅ 対象面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.4)式 1 第 2 号単価表参照計画図 都市計画決定図書作成Ｅ 対象面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.4)式 1 第 3 号単価表参照計画書 都市計画決定図書作成Ｅ 対象面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.4)式 1 第 4 号単価表参照参考図書 都市計画決定図書作成Ｅ 対象面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.4)式 1 第 5 号単価表参照まとめと照査 都市計画決定図書作成Ｅ 対象面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.4)式 1 第 6 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 下水道法事業計画変更協議申出図書作成 1式 号内訳書基本作業の確認 事業計画Ｅ 事業面積136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.6)式 1 第 7 号単価表参照基礎調査 事業計画Ｅ 事業面積136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.6)式 1 第 8 号単価表参照汚水管きょ計画 事業計画Ｅ 事業面積44ha新規拡大44ha式 1 第 9 号単価表参照汚水ポンプ場計画 事業計画Ｅ 事業面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.6)式 1 第 10 号単価表参照提出図書の作成 事業計画Ｅ 事業面積136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.6)式 1 第 11 号単価表参照設計協議 事業計画Ｅ 事業面積136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.6)式 1 第 12 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 都市計画法事業計画変更認可図書作成 1式 号内訳書計画図 都市計画事業認可申請図書作成Ｅ 136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.5)式 1 第 13 号単価表参照申請書 都市計画事業認可申請図書作成Ｅ 136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.5)式 1 第 14 号単価表参照参考図書 都市計画事業認可申請図書作成Ｅ 136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.5)式 1 第 15 号単価表参照まとめと照査 都市計画事業認可申請図書作成Ｅ 136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.5)式 1 第 16 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 旅費交通費 1 式 号 単価表ライトバン 1.5Ｌ台･日 5第 17 号単価表参照計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 総括図都市計画決定図書作成Ｅ 対象面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.4) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数d=0.00110*x+0.670=0.00110*92+0.670=0.771x:対象面積(ha) = 92P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 計画図都市計画決定図書作成Ｅ 対象面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.4) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数d=0.00110*x+0.670=0.00110*92+0.670=0.771x:対象面積(ha) = 92P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 計画書都市計画決定図書作成Ｅ 対象面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.4) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ｂ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数d=0.00110*x+0.670=0.00110*92+0.670=0.771x:対象面積(ha) = 92P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 参考図書都市計画決定図書作成Ｅ 対象面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.4) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数d=0.00110*x+0.670=0.00110*92+0.670=0.771x:対象面積(ha) = 92P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 まとめと照査都市計画決定図書作成Ｅ 対象面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.4) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数d=0.00110*x+0.670=0.00110*92+0.670=0.771x:対象面積(ha) = 92P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 基本作業の確認事業計画Ｅ 事業面積136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(136/50)^0.45=1.569x:対象面積(ha) = 136P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 基礎調査事業計画Ｅ 事業面積136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表下水道整備・維持管理状況の確認事業計画Ｅ 基礎調査事業面積136ha(補正0.6) 式 1第 18 号単価表参照まとめと照査 事業計画Ｅ 基礎調査事業面積136ha(補正0.6) 式 1第 19 号単価表参照計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 汚水管きょ計画事業計画Ｅ 事業面積44ha新規拡大44ha 1 式 号 単価表施設設計・点検の基本方針 事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 式 1第 20 号単価表参照枝線ルートの設定 事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 式 1第 21 号単価表参照区画割及び面積測定 事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 式 1第 22 号単価表参照流量計算 事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 式 1第 23 号単価表参照区画割平面図作成 事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 式 1第 24 号単価表参照幹線管きょ縦断面図作成 事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積32ha、既設変更修正(補正0.7) 式 1第 25 号単価表参照幹線管きょの施設平面図作成(拡大区域)事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積32ha(補正0.6) 式 1第 26 号単価表参照幹線管きょの流量計算表作成 事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積32ha、 既設変更修正(補正0.7) 式 1第 27 号単価表参照下水道計画一般図作成 事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 式 1第 28 号単価表参照まとめと照査 事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 式 1第 29 号単価表参照計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 汚水ポンプ場計画事業計画Ｅ 事業面積92ha既存計画一部変更のみ(補正0.6) 1 式 号 単価表施設計画 事業計画Ｅ 汚水ポンプ場計画事業面積92ha(補正0.6) 式 1第 30 号単価表参照配置計画 事業計画Ｅ 汚水ポンプ場計画事業面積92ha(補正0.6) 式 1第 31 号単価表参照各種図面作成 事業計画Ｅ 汚水ポンプ場計画事業面積92ha(補正0.6) 式 1第 32 号単価表参照まとめと照査 事業計画Ｅ 汚水ポンプ場計画事業面積92ha(補正0.6) 式 1第 33 号単価表参照計 1式 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 提出図書の作成事業計画Ｅ 事業面積136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表事業計画書 事業計画Ｅ 提出図書の作成事業面積136ha(補正0.6) 式 1第 34 号単価表参照事業計画説明書 事業計画Ｅ 提出図書の作成事業面積136ha(補正0.6) 式 1第 35 号単価表参照提出図面まとめ 事業計画Ｅ 提出図書の作成事業面積136ha(補正0.6) 式 1第 36 号単価表参照その他参考図書まとめ 事業計画Ｅ 提出図書の作成事業面積136ha(補正0.6) 式 1第 37 号単価表参照まとめと照査 事業計画Ｅ 提出図書の作成事業面積136ha(補正0.6) 式 1第 38 号単価表参照計 1式 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 設計協議事業計画Ｅ 事業面積136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(136/50)^0.45=1.569x:対象面積(ha) = 136P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 計画図都市計画事業認可申請図書作成Ｅ 136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.5) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数e=0.002*x+0.900=0.002*136+0.900=1.172x:対象面積(ha) = 136P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 申請書都市計画事業認可申請図書作成Ｅ 136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.5) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数e=0.002*x+0.900=0.002*136+0.900=1.172x:対象面積(ha) = 136P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 参考図書都市計画事業認可申請図書作成Ｅ 136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.5) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数e=0.002*x+0.900=0.002*136+0.900=1.172x:対象面積(ha) = 136P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 まとめと照査都市計画事業認可申請図書作成Ｅ 136ha一部変更92ha、新規拡大44ha(補正0.5) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技術員人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数e=0.002*x+0.900=0.002*136+0.900=1.172x:対象面積(ha) = 136P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 ライトバン 1.5Ｌ 1 台･日 号 単価表ガソリン レギュラーL 5.22.6*2ライトバン 1.5Ｌ時間ライトバン 1.5Ｌ供用日 1計 1台･日 当りP-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 下水道整備・維持管理状況の確認事業計画Ｅ 基礎調査事業面積136ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(136/50)^0.45=1.569x:対象面積(ha) = 136P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 まとめと照査事業計画Ｅ 基礎調査事業面積136ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(136/50)^0.45=1.569x:対象面積(ha) = 136P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 施設設計・点検の基本方針事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(44/50)^0.45=0.944x:対象面積(ha) = 44P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 枝線ルートの設定事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(44/50)^0.45=0.944x:対象面積(ha) = 44P-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 区画割及び面積測定事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(44/50)^0.45=0.944x:対象面積(ha) = 44P-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 流量計算事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(44/50)^0.45=0.944x:対象面積(ha) = 44P-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 区画割平面図作成事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(44/50)^0.45=0.944x:対象面積(ha) = 44P-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 幹線管きょ縦断面図作成事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積32ha、既設変更修正(補正0.7) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(32/50)^0.45=0.818x:対象面積(ha) = 32P-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 幹線管きょの施設平面図作成(拡大区域)事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積32ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(32/50)^0.45=0.818x:対象面積(ha) = 32P-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 幹線管きょの流量計算表作成事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積32ha、 既設変更修正(補正0.7) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(32/50)^0.45=0.818x:対象面積(ha) = 32P-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 下水道計画一般図作成事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(44/50)^0.45=0.944x:対象面積(ha) = 44P-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 29 まとめと照査事業認可設計Ｅ 汚水管きょ計画事業面積44ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(44/50)^0.45=0.944x:対象面積(ha) = 44P-34名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 30 施設計画事業計画Ｅ 汚水ポンプ場計画事業面積92ha(補正0.6) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(92/50)^0.45=1.316x:対象面積(ha) = 92P-35名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 31 配置計画事業計画Ｅ 汚水ポンプ場計画事業面積92ha(補正0.6) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(92/50)^0.45=1.316x:対象面積(ha) = 92P-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 32 各種図面作成事業計画Ｅ 汚水ポンプ場計画事業面積92ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(92/50)^0.45=1.316x:対象面積(ha) = 92P-37名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 33 まとめと照査事業計画Ｅ 汚水ポンプ場計画事業面積92ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師長人主任技師人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(92/50)^0.45=1.316x:対象面積(ha) = 92P-38名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 34 事業計画書事業計画Ｅ 提出図書の作成事業面積136ha(補正0.6) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(136/50)^0.45=1.569x:対象面積(ha) = 136P-39名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 35 事業計画説明書事業計画Ｅ 提出図書の作成事業面積136ha(補正0.6) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(136/50)^0.45=1.569x:対象面積(ha) = 136P-40名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 36 提出図面まとめ事業計画Ｅ 提出図書の作成事業面積136ha(補正0.6) 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(136/50)^0.45=1.569x:対象面積(ha) = 136P-41名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 37 その他参考図書まとめ事業計画Ｅ 提出図書の作成事業面積136ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(136/50)^0.45=1.569x:対象面積(ha) = 136P-42名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 38 まとめと照査事業計画Ｅ 提出図書の作成事業面積136ha(補正0.6) 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人諸雑費式 1計 1式 当り主要面積の補正係数c=(x/50)^0.45=(136/50)^0.45=1.569x:対象面積(ha) = 136P-43- 1 -松戸市公共下水道事業計画変更協議等業務委託〔１〕一般仕様書第１章 総 則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。 )は、松戸市において、公共下水道整備進捗を図るため、都市計画法第１４条に規定する都市計画決定及び下水道法第4条に規定する事業計画を定め、都市計画法第６０条に規定する事業認可の取得に必要な図書を作成することを目的とする。 1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受託者は、業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の堅持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。 1.6 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 公益確保の義務業務を行うにあたっては、公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.8 提出書類受託者は業務の着手及び完了に当たって松戸市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (ｲ)着手届 (ﾛ)工程表 (ﾊ)管理技術者届 (ﾆ)職務分担表 (ﾎ)完了届(ﾍ)納品書 (ﾄ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。 1.9 管理技術者及び技術者(1) 受託者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (2) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。 (3) 受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 - 2 -1.10 工程管理受託者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.11 成果品の審査及び納品(1) 受託者は、成果品完成後に松戸市の審査を受けなければならない。 (2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (3) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、松戸市の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (4) 業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受託者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.12 関係官公庁等との協議受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当たり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.13 参考資料の貸与松戸市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 1.14 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 1.15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。 1.16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、松戸市、受託者の協議によるものとする。 - 3 -第２章 計 画2.1 一般的事項受託者は、調査及び計画に当たり、地域社会の動向、全国総合開発計画、地方総合開発計画、都道府県総合開発計画、その他の上位計画、土地利用その他、地域地区の計画、都市計画に関する基礎調査との関連性、公害防止計画との整合性、総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打ち合わせを行うものとする。 2.2 業務の手順(1) 業務は、十分協議打ち合わせの後施行するものとする。 (2) 管理技術者は、主要な打ち合わせには必ず出席しなければならない。 (3) 打ち合わせには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。 2.3 現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な踏査を行わなければならない。 2.4 設計受託者は、松戸市より提供した資料、受託者の調査収集した資料及び関係者の打ち合わせ結果等を十分検討した後、事業計画を作成するものとする。 2.5 まとめと照査作業項目における方針の確定、確認ならびに作業内容の照査を行う。 - 4 -第３章 提 出 図 書3.1 提出図書主な成果品の提出部数は、次のとおりとする。 その他の事項は、発注者と協議の上決定すること。 ※提出図書に関する詳細については、「下水道計画の事務手続要領(改訂版)」(令和２年度千葉県県土整備部都市整備局下水道課)に準じ作成するものとする。 (１)都市計画法変更図書 ２部と原図(ｲ) 計画書(ﾛ) 総括図(縮尺１/15,000程度)(ﾊ) 計画図(縮尺１/2,500程度)(ﾆ) 事業計画概要書(ﾎ) その他必要な図書(２)下水道法事業計画変更協議申出図書 ２部と原図(ｲ) 申出書(ﾛ) 事業計画書(ﾊ) 事業計画説明書(ﾆ) 事業計画概要書(ﾎ) 下水道計画一般図(縮尺１/1５,000程度)(ﾍ) 主要な管渠の平面図(汚水)(縮尺１/2,500程度)(ﾄ) 主要な管渠の縦断面図(汚水)(縮尺横１/2,500程度、縦１/200程度)(ﾁ) 主要な管渠の流量計算書(ﾂ) ポンプ施設の施設図(汚水)平面図(縮尺横１/500程度)、施設断面図(縮尺横１/100程度)(ﾘ) その他必要な図書(３)都市計画法事業計画変更認可申請図書 ２部と原図(ｲ) 申請書(ﾛ) 資金計画書(ﾊ) 事業地を表示する図面(汚水)(縮尺１/1５,000程度)(ﾆ) 設計の概要を表示する図書(汚水)(縮尺１/2,500程度)(ﾎ) その他必要な図書(都市計画用途地域図、字界図、新旧対照図 など)(４)打ち合わせ議事録(５)電子媒体での提出について・成果品の電子納品の使用媒体はＣＤ-Ｒとし、ＣＤ-Ｒは、ＩＳＯ9660フォーマット(レベル1)を標準とする。 ・成果品の電子納品において、納品前には必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行う。 (ｲ) 各受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点で、ウイルスチェックを行う。 (ﾛ) ウイルス対策ソフトは指定をしないが、シェアの高いものを利用する。 (ﾊ) ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。 (ﾆ) 納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報(使用したウイルス対策ソフト名、ウイルス定義年月日またはパターンファイル名、チェック年月日など)を記載する。 ・電子納品時における電子媒体に用いるラベルには以下の情報を明記し、直接印刷をするか、専用のラベルを専用の器具で確実に貼り付ける。 (ｲ) 業務名称(ﾛ) 作成年月(ﾊ) 発注者名(ﾆ) 受注者名(ﾎ) 何枚目／総枚数(ﾍ) ウイルスチェックに関する情報(ﾄ) フォーマット形式- 5 -＜ラベル例＞・媒体を入れるプラスチックケースのラベルの背表紙には、以下の情報を横書きで明記する。 (ｲ) 業務名称(ﾛ) 作成年月第４章 参考図書4.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書に準拠して行うものとする。 (1) 下水道事業の手引き(日本水道新聞社) 日本工業規格(ＪＩＳ)(2) 下水道計画の手引き(全国建設研修センター)(3) 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)(4) 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(日本下水道協会)(5) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(6) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(7) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(8) 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)(9) 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)(10) 下水道計画の事務手続要領(改訂版)令和２年度(千葉県)令和○年度 ○○○○○○○○○○業務委託発注者：松戸市役所 下水道整備課受注者：○○○株式会社ウイルスチェックに関する情報令和○年○月フォーマット形式ＩＳＯ9660(レベル1)１／１○○地先②定義ファイル年月日③チェック年月日①ウイルス対策ソフト名松戸市公共下水道事業計画変更協議等業務委託特記仕様書この仕様書は、松戸市公共下水道事業計画変更協議等業務委託一般仕様書(以下「一般仕様書」という。 )の1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は一般仕様書によるものとする。 １．本業務は、松戸都市計画下水道の変更に伴う都市計画変更図書及び、松戸市公共下水道事業計画の変更に伴う下水道法事業計画変更協議申出図書(以下「協議申出図書」という。 )、都市計画法事業計画変更認可申請図書(以下「認可申請図書」という。 )の作成を行うものである。 ２．本業務の内容は、以下のとおりとする。 ①、②、③ともに図書１式を２部ずつ(千葉県提出用、本市用)作成すること。 ① 都市計画変更図書の作成都市計画法に基づく計画変更を行うために必要な図書一式を作成する。 変更内容は以下のとおり。 (別添案内図 参照)「松戸市第１号公共下水道」計画決定位置の変更(汚水)：幸谷中継ポンプ場(処理面積92ha)既計画より約80ｍ位置移動、能力変更なし② 協議申出図書の作成下水道法に基づく事業計画変更を行うために必要な図書一式を作成する。 変更内容は以下のとおり。 (別添案内図 参照)「江戸川左岸流域関連」・事業計画位置の変更(汚水)：幸谷中継ポンプ場(処理面積92ha)既計画より約80ｍ位置移動、能力変更なし・事業計画区域の拡大：市川1-1処理分区(約10ha)、市川4-4処理分区(約34ha)・汚水幹線の変更、新規位置づけ新松戸第1号汚水幹線：ポンプ場の位置変更に伴う既計画路線の変更 約100m高塚新田第2号汚水幹線：新規位置づけ 約215ｍ(排水面積約32ｈａ)・ストックマネジメント計画の位置づけ・事業計画期間の延伸：令和4年度末→令和６年度末・軽微な変更：古ケ崎前田汚水幹線の勾配・管径変更等③ 認可申請図書の作成都市計画法に基づく事業計画変更を行うために必要な図書一式を作成する。 変更内容は②の変更に伴う事業地及び財政計画の変更。 ※財政計画、施設の設置に関する方針、施設の機能の維持に関する方針は本市にて作成する。 ３．今回の業務全般については、本特記仕様書及び一般仕様書を準用するものとする。 また標準業務内容については、「令和３年度下水道用設計標準歩掛表 第3巻 設計委託」に準じること。 ４．基本事項の確認及び調査に関して、関連市に協力が必要な場合は、発注者に協議の上で作業を進めること。 ５．その他必要な事項は、協議して定める。 案内図 都市計画決定、下水道法事業計画、都市計画法事業計画認可変更箇所手賀沼処理区江戸川左岸処理区金ケ作処理区都市計画決定下水道法事業計画拡大都市計画法事業計画認可変更●幸谷中継ポンプ場(位置変更)既計画変更計画下水道法事業計画拡大都市計画法事業計画認可変更●市川1-1処理分区 約10ha●市川4-4処理分区 約34ha備考 委託費計 直接経費 その他原価 消費税 一般管理費等 設計業務価格工種・種類(数量一式)積 算 書 委託名 松戸市公共下水道事業計画変更協議等業務委託 直接人件費