（RE-05766,05767）次世代放射光施設の制御系サーバー・ネットワークラック等の製作【掲載期間：2021-07-30～2021-09-20】

（RE-05766,05767） 次世代放射光施設の制御系サーバー・ネットワークラック等の製作【掲載期間：2021-07-30～2021-09-20】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年7月30日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第14号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①次世代放射光施設のビームライン用補助コイル付き電磁石移相器の製作 一式②次世代放射光施設の蓄積リング用509MHzダミーロードの製作 一式③次世代放射光施設の蓄積リング用RFインターロックシステムの製作 一式④次世代放射光施設の制御系サーバー・ネットワークラック等の製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相- 2 -当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和３年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メン- 3 -テナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない(4) 入札書の受領期限令和3年9月21日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 会議室- 4 -令和3年10月8日①13時30分 ②14時30分 ③15時30分 ④16時30分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落- 5 -札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum and Radiological Science andTechnology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to be pur-chased :①Manufacturing of Electromagnets phaser withauxiliary coil for Advanced Synchrotron LightSource Beam Lines 1set②Manufacturing of 509MHz dummy load for Ad-vanced Synchrotron Light Source StorageRing 1set③Manufacturing of RF interlock system for Ad-vanced Synchrotron Light Source Storage- 6 -Ring 1set④Manufacturing of Control server / networkrack for Advanced Synchrotron Light Source1set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures :Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology, Furthermore, minors, Per-son under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent neces-sary for concluding a contract may be appli-cable under cases of special reasons withinthe said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology,- 7 -C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every mini stryand agency during fiscal 2021,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology. (7) Time limit of tender : 5:00 PM, 21, September,2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3014, E-mai l: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents. 1次世代放射光施設の制御系サーバー・ネットワークラック等の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構2I 一般仕様1. 件名次世代放射光施設の制御系サーバー・ネットワークラック等の製作2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の制御システムで使用するサーバー室に必要なサーバーラック・ネットワークラック等の機器の製作及び現地への設置・配線作業を実施するものである。 3. 仕様範囲(1) 19インチラックの製作(2) 瞬時電圧降下補償装置の製作(3) 無停電電源装置の納入(4) 現地設置・配線作業(5) 現地検査4. 納入期限納入期限：令和4年4月8日(金)・ 物品製作・調達後、納入までの保管は受注者が実施すること。 ・ 納入場所への搬入と設置・配線作業は、令和4年2月28日〜令和4年3月25日の期間に実施すること。 5. 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所据付調整渡し6. 検査条件後述する技術仕様に記載された工場試験の項目、及び現地設置後の試験を実施し、合格すること。 本仕様書に記載の作業が全て完了し、量研が合格と認めること。 提出書類の確認を行い、量研が合格と認めること。 37. 契約不適合契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 8. 提出書類以下の書類又は提出物を提出すること。 書類名又は提出物名 提出時期 部数 確認1 工程表 契約後速やかに 1部 要2 確認図 製作前 1部 要3 試験検査要領書 試験検査前 1部 要4 試験検査成績書 検収前 1部 要5 取扱説明書 検収前 1部上記1〜5をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けたものを「完成図書」として 1 部提出すること。 また、1〜5 の電子ファイル(ワープロ、表計算、CAD ソフト等の再利用可能な形式、及び、ISO 32000-1:2008規格PDF 1.7形式に変換したもの。 )をCD-R等の記録媒体に納めたものも、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構次世代放射光施設整備開発センター 加速器グループ(確認方法)「確認」は次の方法で実施する。 量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは確認したものとする。 9. 品質管理本品の製作に係る設計・製作・据付等は、全ての工程において以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (6) 管理体制4(7) 設計監理(8) 外注管理(9) 現地作業管理(10) 材料管理(11) 工程管理(12) 試験・検査管理(13) 不適合管理(14) 記録の保管(15) 重要度分類(16) 監査10. 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。 したがって、設計・製作・試験検査・据付調整に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 国際標準化機構が定める規格(ISO)(5) 国際電気標準会議が定める規格(IEC)(6) 米国電子工業会が定める規格(EIA)(7) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等11. 産業財産権等産業財産権等の取扱については、別紙-1「産業財産権について」に定められたとおりとする。 12. 機密保持受注者は、本品の製作に当たり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、あらかじめ量研の了承を得た場合にはこの限りではない。 513. 安全管理(1) 本品の製作作業に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (3) 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 (4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 (5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (6) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 協議本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡機器構成を含む詳細については、量研担当者の指示に従うこと。 16. 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 タグを貼る箇所については別途指示する。 17. その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 6II 技術仕様1. 一般事項1-1. 工程契約後速やかに量研担当者と打合せを行い、工程表を提出すること。 定期的に工程・技術打合せを行うこと。 また、打合せの内容を議事録として毎回電子データにまとめて報告すること。 提出した工程に対して問題が発生した場合は、速やかに量研担当者まで連絡すること。 建設現場においては、他業者とともに１週間に１度程度工程会議を行うので出席すること。 2. 名称・数量製作・調達機器の名称、数量は以下のとおりとする。 19インチラック 15式内訳・ タイプA(サーバーラック) 12式・ タイプB(ネットワークラック) 3式瞬時電圧降下補償装置 2式内訳・ 単相200 V 50 kVA 1秒保護モデル 2式無停電電源装置 7式内訳・ タイプA(サーバーラック用) 4式・ タイプB(ネットワークラック用) 3式3. 仕様全般3-1. 外観・塗装塗装の仕様確認は、確認図において実施する。 ただし、一般市販品購入等で既に塗装された製品への塗装は省略する。 73-2. 機器の使用環境動作温度：摂氏0〜40度相対湿度：30%〜80%(結露なし)保存温度：摂氏0〜40度3-3. 表示新たに設計・製造する機器及び表示の必要がある機器に関して、表示内容は確認図による。 3-4. 寸法・構造各機器のユニット寸法は、4項記載の各機器の仕様を基本とする。 4. 19インチラック仕様4-1. 概要製作する19インチラックについて規定する。 4-2. 仕様図4-1から図4-7に19インチラック(タイプA)及び19インチラック(タイプB)の参考図を示す。 仕様書、参考図に指示されていない寸法等は協議により決定する。 本体・ 筐体は以下の規格に基づくキャビネットラックとする。 ・ 適用規格：JIS C 6012-3-100:2015規格(IEC 60297-3-100:2008規格)482.6 mm(19 in)シリーズ準拠キャビネットラック・ キャビネットラックの外形寸法は以下のとおりとする。 ・ 幅 ： 750± 5 mm・ 高さ ：2,200± 5 mm(台座含まず、運搬用吊り金具含まず)・ 奥行き：1,200±10 mm・ 耐震性能は以下を満たすこと。 ・ アンカーボルトを用いた固定が可能な構造・ 固定用台座の外形寸法(固定に台座を使用する場合)8・ 幅 ：キャビネットラックと同一・ 高さ ：100 mm以内・ 奥行き：キャビネットラックと同一・ 耐震基準：GR-63-CORE(NEBS)規格Zone 3適合(荷重条件：積載荷重600 kg、均等実装時)垂直メンバ(マウントポスト)・ 垂直メンバは前後1対ずつ(4ポスト)の構成とする。 ・ 垂直メンバの取り付け格子は以下のとおりとする。 (図4-3参照)・ ユニット単位：1 U = 44.45 mm(EIA規格ラック)・ 実装有効寸法：46 Uユニット位置を示す刻印あるいは印刷あり・ 取り付け穴 ：角穴ケージナットEIAワイドピッチ・ユニバーサルピッチ両対応正面及び側面・ オプション用ネジ穴：M5タップユニット単位間、ケージナット中心線より外側23±0.5 mm・ 垂直メンバ位置は以下のとおりとする。 ・ 前面垂直メンバ：キャビネット前面ドアより120±10 mm(タイプA)キャビネット前面ドアより160±10 mm(タイプB)・ 後面垂直メンバ：前面垂直メンバ前面より740±10mm(タイプA,Bとも)水平メンバ・ 水平メンバは左右5対ずつの構成とする。 ・ 水平メンバのうち3対以上を用いて垂直メンバを支持する構造であること。 ・ 水平メンバは後述する0 U型ケーブルバー、及び、0 U型コンセントバーを実装するためのネジ穴・ケージナット穴を有すること。 フレーム構造・ 前後面ドアは以下のとおりとする。 ・ 排気方式：計算器類の冷却ファンによる前面吸い込み、後面吐き出し・ 前面ドア：片開きメタルパンチング、開口率60%以上上部にラック名称表示板を有する(表記内容は別途打合せ)・ 後面ドア：観音開きメタルパンチング、開口率60%以上左扉上部にラック名称表示板を有する(表記内容は別途打合せ)・ 側面パネルは以下のとおりとする。 9・ 側面パネルに通線穴を有する・ 位置：前面上部、前面下部、後面上部、後面下部・ 形状：円形、φ80 mmブッシング・グロメット等により保護・養生されていること。 ・ 垂直メンバと側面パネル間の空間は塞がないこと。 ・ トップカバー(天井パネル)は以下のとおりとする。 ・ 電源ケーブル及び通信ケーブル入線用の開口穴を有する。 ・ 位置：前面側3箇所、後面側3箇所・ 形状：四角形、120 mm x 120 mmラックファンを実装可能な形状開口部はゴムカバー等により保護・防塵されていること。 ・ ケーブルラック、エアフロー整流板(7-4節にて後述)を設置可能・ フレーム後面左右に水平メンバを用いゼロU型コンセントバーを実装できる構造であること。 ・ 垂直メンバ、ドア、側面パネル、天井パネル、及びキャビネット外形を構成するその他のフレーム等は等電位となるよう電気的に接続されていること。 接地のための端子・ネジ穴を有すること。 ・ 垂直メンバ、ドア、側面パネル、天井パネル、及びキャビネット外形を構成するその他のフレーム等の塗装色はクリーム色(マンセル2.5Y9/1近似色)であること。 その他・ M5ケージナット及びケージナット用M5化粧ビスを19インチラック1式につきそれぞれ50個(計750個ずつ)添付すること。 ・ 高荷重機器実装用のガイドレールを19インチラック1式につき4対8枚(計60対120枚)添付すること。 ガイドレールはスチール製、厚さ 2 mm以上、耐荷重 60 kg 以上であること。 ・ 未使用取り付け格子部分のエアフロー逆流を防ぐためのブランクパネルを 19 インチラック1式につき30 U分(計450 U分)添付すること。 ブランクパネルは難燃性を有する合成樹脂製であること。 ブランクパネルは取り付け格子の角穴にスクリューレスで1U単位で直接実装する構造であること。 ・ ケーブル整線用の 1 U 型ケーブルホルダー付きパネルを 19 インチラック 1 式につき 5枚(計 75 枚)添付すること。 ケーブルホルダー付きパネルの材質は、パネル部はスチール、ホルダー部は自己消火性を有する合成樹脂製であること。 1パネルにつき5以上のホルダーを有し、1つのホルダーはカテゴリ6A UTPケーブル(24 AWG、直径6 mm相当)を60本以上収納できること。 10・ ケーブル整線用の0 U型ケーブルバーを19インチラック(タイプA)1式につき4本、19インチラック(タイプB)1式につき8本(計72本)添付すること。 ケーブルバーはスチール製、長さ710±10 mmであり、水平メンバに実装可能であること。 ・ 電源分配用の0 U型コンセントバーを19インチラック1式につき後面側左右1式ずつ(計30式)実装すること。 コンセントバーは以下の仕様とする。 ・ 定格 ：単相交流200 V, 30 A・ 入力端子 ：NEMA規格L6-30Pプラグ・ 出力端子 ：IEC 60320-1規格C13アウトレット 36口以上IEC 60320-1規格C19アウトレット 6口以上・ 過電流保護：2P2E 20 Aブレーカー 2式を内蔵し出力端子種別の半数ずつに分岐内線規程(JEAC 8001-2016)を満たすこと・ 外形寸法・ 幅 ： 60 mm以下・ 高さ ：1,800 mm以下・ 奥行き： 45 mm以下・ 重量 ： 7 kg以下・ 監視機構：コンセントバーの消費電流を計測可能液晶ディスプレイ等の表示部を有し計測値を表示・ LAN対応 ：監視機構の計測値をSNMPプロトコルで読み出し可能・ プラグ差し込み面を後面方向とする・ プラグ差し込み面と後面ドアとの間隔150±10 mm4-3. 工場試験部品単位及び完成状態にて試験検査要領書に従い、以下の試験を実施し、試験結果を試験検査成績書にまとめて提出すること。 (1) 外観試験各機器について、洗浄の状況、機能を損なう傷、変形の有無を確認すること。 (2) 員数試験製作した機器の員数を確認すること。 (3) 寸法試験製作した機器の各所の寸法及び精度を計測し、仕様を満たすことを確認すること。 11(4) 配線試験法令、内線規程、及び本研究所の内規で定める試験(導通試験、絶縁試験等)を実施すること。 5. 瞬時電圧降下補償装置仕様5-1. 概要製作する瞬時電圧降下補償装置について規定する。 5-2. 仕様本体・ 筐体は自立式据え置き型(屋内設置)であること。 ・ 瞬時電圧降下補償装置の外形寸法・重量は以下のとおりとする。 ・ 幅 ：700 mm以下(固定金具含まず)・ 高さ ：1600 mm以下(運搬用吊り金具・キャスター類含まず)・ 奥行き：900 mm以下・ 重量 ：450 kg以下・ アンカーボルトを用いた耐震固定が可能な構造であること。 ・ 稼働時の周囲条件は以下のとおりとする。 ・ 周囲温度：摂氏0〜40度・ 相対湿度：30%〜80%(結露なし)配置・ 前面に以下の機能を有する。 ・ 正常・異常状態を示す表示部・ 管理用スイッチ・ボタン類・ 後面に以下の機能を有する・ インレット ：端子台・ アウトレット：端子台・ 通信インターフェース・ 制御用接点端子・ Ethernetインターフェース12瞬時電圧降下保護機能・ 給電方式 ：常時商用給電、瞬時電圧降下検知時インバーター保護・ 冷却方式 ：自然空冷(冷却ファンを有しない)・ バッテリー種別 ：コンデンサー(化学変化を伴わない二次電池)期待寿命10年(摂氏25度稼働時)・ バックアップ時間 ：1秒以上(負荷100%時)5秒以上(負荷20%時)・ バックアップ開始条件：定格電圧より11%低下、0.5サイクル以内電源入力・ 定格電圧 ：単相交流200, 208 V(切り替え式)・ 電圧変動範囲 ：180〜264 V・ 定格周波数 ：50/60 Hz(自動切り替え)・ 周波数変動範囲：定格周波数±1%以内・ 最大消費電流 ：250 A以下(定格電圧200 V設定時)・ 力率 ：0.95以上電源出力・ 定格出力容量 ：50 kVA・ 定格電圧 ：電源入力定格電圧と同一・ 電圧精度 ：定格電圧±4 V以内・ 出力波形 ：正弦波・ 定格周波数 ：電源入力定格周波数と同一・ 周波数精度 ：定格周波数±1%以内・ 電圧ひずみ率 ：5%以下・ 負荷力率範囲 ：0.8(遅れ)〜1.0管理機能・ 表示パネルに以下の情報を表示できること。 ・ アラーム(警告)状態・ 入力電圧・ 出力電圧・ 出力電流・ 周波数・ 制御用接点端子が以下の機能を有すること。 ・ 警報状態(ノーマルオープン／ノーマルクローズ)13・ 電源入力無し信号・ インバーター動作停止命令・ Ethernet通信インターフェースが以下の機能を有すること。 ・ IPv4対応・ 運転状態読み出し(現在値)・ 停電履歴読み出し(5件以上)・ 異常履歴読み出し(5件以上)5-3. 工場試験部品単位及び完成状態にて試験検査要領書に従い、以下の試験を実施し、試験結果を試験検査成績書にまとめて提出すること。 (1) 外観試験各機器について、洗浄の状況、機能を損なう傷、変形の有無を確認すること。 (2) 員数試験製作した機器の員数を確認すること。 (3) 寸法試験製作した機器の各所の寸法及び精度を計測し、仕様を満たすことを確認すること。 (4) 配線試験法令、内線規程、及び本研究所の内規で定める試験(導通試験、絶縁試験等)を実施すること。 (5) 動作試験(カタログ品以外の場合)5-2.仕様で定める各項目について出荷前試験を実施すること。 6. 無停電電源装置仕様6-1. 概要調達する無停電電源装置(UPS)について規定する。 6-2. 仕様14本体・ 筐体は以下を満たすラックマウント型UPSとする。 ・ EIA規格19インチラックに実装可能(容易に脱着可能なスライド式マウントレール等を使用すること)・ UPSの外形寸法・重量は以下のとおりとする。 ・ 幅 ：440 mm以内(EIA規格19インチラックに実装するためのマウントを除く)・ 高さ ：2 U以内スライド式のラックサポートレールで固定できること。 ・ 奥行き：740 mm以内(タイプA)400 mm以内(タイプB)・ 重量 ：40 kg以下(タイプA)20 kg以下(タイプB)・ 稼働時の周囲条件は以下のとおりとする。 ・ 周囲温度：摂氏0〜40度・ 相対湿度：30%〜80%(結露なし)配置・ 前面に以下の機能を有する。 ・ 正常・異常状態を示す表示部・ 管理用ボタン類・ 後面に以下の機能を有する・ インレット ：IEC 60320-1規格C20(タイプA)IEC 60320-1規格C14(タイプB)・ アウトレット：IEC 60320-1規格C13, 6口以上(タイプA,Bとも)・ 通信インターフェース・ シリアルインターフェース・ EthernetインターフェースUPS機能・ 給電方式 ：給電品質優先、正弦波インバーター/商用給電切り替え方式バッテリー給電切り替え時無瞬断・ 冷却方式 ：強制空冷・ バッテリー種別 ：制御弁式鉛蓄電池期待寿命5年(摂氏25度稼働時)・ バックアップ時間：3分以上(負荷100%, 力率0.8時)15電源入力・ 定格電圧 ：単相交流200, 208 V(切り替え式)・ 電圧変動範囲 ：160〜280 V・ 定格周波数 ：50/60 Hz(自動切り替え)・ 周波数変動範囲：定格周波数±1%以内・ 最大消費容量 ：3.3 kVA以下(タイプA)1.1 kVA以下(タイプB)・ 力率 ：0.95以上電源出力・ 定格出力容量 ：3.0 kVA(タイプA)1.0 kVA(タイプB)・ 定格電圧 ：電源入力定格電圧と同一・ 電圧精度 ：定格電圧±2%以内・ 出力波形 ：正弦波・ 定格周波数 ：電源入力定格周波数と同一・ 周波数精度 ：定格周波数±1%以内・ 電圧ひずみ率 ：3%以下(線形負荷時)・ 負荷力率範囲 ：0.7(遅れ)〜1.0・ 過負荷耐性 ：105%, 200 msec以内管理機能・ 表示パネルに以下の情報を表示できること。 ・ アラーム(警告)状態・ バッテリー交換警告・ バッテリー充電低警告・ 出力負荷レベル・ インバーター稼働状態・ 管理ボタンで以下の操作ができること。 ・ 警告ブザー停止・ バッテリーテスト・ インバーターON/OFF切り替え・ シリアル通信インターフェースが以下の機能を有すること。 ・ 接続PCの自動シャットダウン・ スケジュール運転16・ UPS稼働状態表示・ UPS稼働状態記録・ Ethernet通信インターフェースが以下の機能を有すること。 ・ IPv4/v6対応・ UPS警告状態のE-mail送信・ UPS稼働状態のSNMPによる遠隔監視6-3. 工場試験部品単位及び完成状態にて試験検査要領書に従い、以下の試験を実施し、試験結果を試験検査成績書にまとめて提出すること。 (6) 外観試験各機器について、洗浄の状況、機能を損なう傷、変形の有無を確認すること。 (7) 員数試験製作した機器の員数を確認すること。 (8) 寸法試験(カタログ品以外の場合)製作した機器の各所の寸法及び精度を計測し、仕様を満たすことを確認すること。 (9) 配線試験(カタログ品以外の場合)法令、内線規程、及び本研究所の内規で定める試験(導通試験、絶縁試験等)を実施すること。 (10) 動作試験(カタログ品以外の場合)6-2.仕様で定める各項目について出荷前試験を実施すること。 7. 現地設置・配線作業仕様7-1. 概要現地設置・配線作業について規定する。 7-2. 一般事項(1) 定期的に工程打合せを行うこと。 また、打合せの内容を議事録として、毎回電子データにまとめて報告すること。 提出した工程に対して問題が発生した場合は、速やかに17担当者まで連絡すること。 (2) 現地作業を実施する場合は、10日前までに作業工程表を提出して確認を得ること。 (3) 作業責任者をおき、量研における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 (4) 作業は、量研の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し量研が承諾した場合は、所定の手続きを経た上で業務時間外に実施することができる。 (5) 他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく量研に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 (6) 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 (7) 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 (8) 量研の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、量研所定の手続を遵守すること。 (9) 部材の現地保管は次世代放射光施設内の量研が指定するスペースを使用すること。 (10) 次世代放射光施設内における設置・配線作業に必要な電力については無償にて提供する。 (11) 現地事務所に関し、次世代放射光施設外の量研の指定する用地を貸与する。 その他の現地事務所建物、電気水などの各種インフラについては受注者の責で準備すること。 (12) 現地作業にあたって生じた廃棄物は原則的に持ち帰り処分すること。 7-3. 共通仕様・ 電気配線作業は日本国が定める電気事業法、電気工事士法、電気工事業法、電気用品安全法とその関連法令に従うこと。 ・ 内線規程(JEAC 8001-2016)に準拠して部材選定、施工すること。 ・ ブレーカー、負荷に対応した電線の選定(内線規程1310, 1340)・ 低圧配線と弱電流電線(通信線)の隔離(内線規程3102-7)・ ケーブルの支持(内線規程3165-2)・ 防護装置の金属部分の接地(内線規程3165-8)・ 次世代放射光施設内の作業部屋の参考図を図7-1に示す。 詳細な位置は現地調査と打合せの上で決定すること。 ・ 必要な部材は全て受注業者が手配すること。 187-4. 19インチラックの設置19インチラックを設置すること。 ・ 数量 ：15式・ 場所 ：次世代放射光施設 制御系サーバー室(図7-1)・ 固定方法：床面へのアンカーボルト固定ケーブルトレイ(ケーブルラダー)を設置すること。 ・ 素材 ：鋼(塗装仕上げ、マンセル5Y7/1相当色)・ 寸法 ：幅 300 mm深さ 70 mm距離 54,000 mm(参考値)・ 場所 ：次世代放射光施設 制御系サーバー室(図7-1)現地調査の上で施工すること。 ・ 固定方法：19インチラック及び壁面を利用した固定エアフロー整流板を設置すること。 ・ 素材 ：アルミ・樹脂複合板(難燃性、白色)・ 寸法 ：高さ 天井との間に100±20 mmの空隙を確保すること。 厚さ 3 mm延長 19,000 mm(参考値)・ 場所 ：次世代放射光施設 制御系サーバー室(図7-1)・ 固定方法：19インチラックを利用した固定・ 備考 ：ラック天板と天井間のホットアイルとコールドアイルの分離を目的とする。 建築基準法施行令第112、128、129条(内装基準)に準拠すること。 防火設備の動作を妨げないため、空隙を確保すること。 エアコンの風圧で変形しないよう固定すること。 配線作業等の際に取り外し可能であること。 7-5. 瞬時電圧降下補償装置の設置と電気配線瞬時電圧降下補償装置を設置すること。 ・ 数量 ：2式・ 場所 ：次世代放射光施設 制御系サーバー室(図7-1)・ 固定方法：床面へのアンカーボルト固定19主幹ブレーカー、瞬時電圧降下補償装置、二次分電盤間の配線を行うこと。 ・ 電線 ：耐電圧 250 V許容電流 250 A(周囲温度摂氏30度条件下)種別 3線式(単相2線+接地線)、難燃若しくはエコケーブル・ 数量 ：4系統・ 場所 ：次世代放射光施設 制御系サーバー室(図7-1)参考単線図(図7-2)・ 固定方法：ケーブルラックへの固定・ 成端方法：圧着端子二次分電盤分岐ブレーカー、19インチラック間の電気配線を行うこと。 ・ 電線 ：耐電圧 250 V許容電流 30 A(周囲温度摂氏30度条件下)種別 3線式(単相2線+接地線)、難燃若しくはエコケーブル・ 数量 ：30系統・ 場所 ：次世代放射光施設 制御系サーバー室(図7-1)参考単線図(図7-2)・ 固定方法：ケーブルラックへの固定・ 成端方法：圧着端子(分岐ブレーカー側)NEMA L6-30Rレセプタクル(19インチラック側、天板上ころがし)7-6. 無停電電源装置の設置無停電電源装置を設置すること。 ・ 数量 ：4式(タイプA)、3式(タイプB)・ 場所 ：次世代放射光施設 制御系サーバー室内指定ラック(別途打合せによる)・ 固定方法：ラックサポートレールを用いた19インチラック取り付け格子への固定7-7. 試験機器設置、ケーブル布設場所において以下の試験を実施し、その試験結果データを提出すること。 また、仕様の性能が満足していることを確認すること。 詳細は別途打合せによる。 (1) 外観確認を行い、目視にて表面に有害となるキズ、ヒビ、ゴミ等の付着及び汚れ、腐20食が無いことを確認すること。 これらの無いものを合格とする。 (2) 当機構が指定する試験(配線確認、導通確認、電圧測定、絶縁抵抗測定)を実施すること。 (3) 本件で設置・配線した全ての機器について、正常に動作することを確認すること。 (要求者)部課(室)名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏名 ：西森 信行以上21図4-1a: 19インチラック(タイプA, B共通)の前面参考図。 22図4-2: 19インチラック(タイプA, B共通)の背面参考図。 23図4-3:19インチラック(タイプA)の上面参考図。 24図4-4: 19インチラック(タイプA)の側面参考図。 25図4-5: 19インチラック(タイプB)の上面参考図。 26図4-6: 19インチラック(タイプB)の側面参考図。 2728図4-7: 垂直メンバ(マウントポスト)の構造(参考)。 29図7-1: サーバー室ラック配置及びケーブルトレイ配置。 ケーブルトレイ、エアフロー整流板の設置高さ・延長は現場合わせとなる可能性がある。 正確な配置は現地打合せの上で決定すること。 3031図7-2: 電気配線参考単線図。 赤色が本件電気配線の対象である。 電線・端子等は法令並びに内線規定に従い、適切な部材を選定・使用すること。 また、「瞬時電圧降下報償装置」「19インチラック」「0U型コンセントバー」は本件で納入・据付される機器を模式的に表したものである。 32別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研 に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 33(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。