（RE-05775）次世代放射光施設のビームライン用補助コイル付き電磁石移相器の製作【掲載期間：2021-07-30～2021-09-20】

（RE-05775） 次世代放射光施設のビームライン用補助コイル付き電磁石移相器の製作【掲載期間：2021-07-30～2021-09-20】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年7月30日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第14号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①次世代放射光施設のビームライン用補助コイル付き電磁石移相器の製作 一式②次世代放射光施設の蓄積リング用509MHzダミーロードの製作 一式③次世代放射光施設の蓄積リング用RFインターロックシステムの製作 一式④次世代放射光施設の制御系サーバー・ネットワークラック等の製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相- 2 -当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和３年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メン- 3 -テナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない(4) 入札書の受領期限令和3年9月21日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 会議室- 4 -令和3年10月8日①13時30分 ②14時30分 ③15時30分 ④16時30分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落- 5 -札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum and Radiological Science andTechnology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to be pur-chased :①Manufacturing of Electromagnets phaser withauxiliary coil for Advanced Synchrotron LightSource Beam Lines 1set②Manufacturing of 509MHz dummy load for Ad-vanced Synchrotron Light Source StorageRing 1set③Manufacturing of RF interlock system for Ad-vanced Synchrotron Light Source Storage- 6 -Ring 1set④Manufacturing of Control server / networkrack for Advanced Synchrotron Light Source1set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures :Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology, Furthermore, minors, Per-son under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent neces-sary for concluding a contract may be appli-cable under cases of special reasons withinthe said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology,- 7 -C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2021,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology. (7) Time limit of tender : 5:00 PM, 21, September,2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3014, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents. 次世代放射光施設のビームライン用補正コイル付き電磁石移相器の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1. 一般仕様1.1. 件名次世代放射光施設のビームライン用補助コイル付き電磁石移相器の製作1.2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設(以下、「施設」という。 )の蓄積リングで放射光光源として利用する、分割型楕円偏光アンジュレータ(Elliptical Polarized Undulator。 以下、「EPU」という。 )に挿入し、光の相対位相を調整するための電磁石移相器を製作するものである。 1.3. 仕様範囲補正コイル付き電磁石移相器 1式必要な材料手配、製作、試験、梱包、輸送、搬入を行うこと。 また、納入時に使用した梱包材、現地での搬入及び作業時に養生などに使用した資材の廃棄は、受注者が行うこと。 1.4. 納入期限令和4年9月16日物品製造後、納入までの保管は受注者が行うこと。 詳細なスケジュールは、契約後に打ち合わせの上決定する。 また、納入時に使用した梱包材、現地での搬入及び作業時に養生などに使用した資材の廃棄を行うこと。 1.5. 納入場所兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1 量子科学技術研究開発機構大型放射光施設SPring-8キャンパス内の指定する場所1.6. 納入条件持込渡しとする。 出荷前に2.5節の検査・試験を行い、合格後に出荷とすること。 1.7. 検査条件(1) 員数検査： 各製品の員数を確認する。 (2) 外観検査： 有害なキズや変形などがないことを確認する。 (3) 寸法検査： 規格どおりの寸法となっていることを確認する。 (4) 後述の技術仕様に記載された内容に基づき試験検査要領書を提出すること。 (5) 全ての試験に合格したことを示す試験検査成績書を提出すること。 (6) 全ての提出図書の合格を量研が認めること。 1.8. 保管条件室温5℃から40℃の室内で結露しない保管条件で梱包を施すこと。 1.9. 契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。 1.10. 提出図書以下の書類又は提出物を日本語で作成して提出すること。 詳細な提出図書のリストを作成し、承認を得ること。 リストには図書名、改正、図番、提出予定日、提出日、種別(参考、確認)を記載のこと。 図書名 提出時期 部数 確認① 製作工程表 契約後速やかに 3部 要② 打合せ議事録 実施の都度 3部 要③ 全体確認図 製作前 1部 要④ 試験検査要領書 試験前 1部 要⑤ 全体完成図 納入時 3部⑥ 試験検査成績書 納入時 3部 要⑦ 完成図書 納入時 1部⑧ 定期保守作業要領書 納入時 1部 要これら①~⑧をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けた物を「完成図書」として1冊提出すること。 また、①~⑧の電子ファイルを CD-R などの記録媒体に収めた物も、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 ③及び⑤についてはCADファイルをDXF形式あるいはDWG形式で提出すること。 提出図書の使用言語は日本語とする。 さらに⑤については、SOLIDWORKS で読み込み可能な3DCADのファイルを提出すること。 提出されたCADファイルは(2D、3Dとも)周辺機器との干渉や取り合いを確認するために使用される。 これらは総合図に統合後に、使用を本プロジェクトのみに制限した上で、関係する他の事業者に渡すことがあるため、必要に応じて、支障のない総合図用のファイルを提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。 量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 1.11. 品質管理本品の製作に係わる設計・製作・据付等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査また、本仕様に特に指定しないものの仕様材料はJIS規格または相当品以上のものを使用すること。 1.12. 適用法規・規格基準本品の設計・製作・試験検査にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(JIS)(3) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・期間・基準等1.13. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「産業財産権について」 に定めるとおりとする。 1.14. 機密保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、あらかじめ量研担当者の了承を得た場合にはこの限りでは無い。 1.15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16. 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを、量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 タグを貼る箇所については別途指示する。 1.17. 協議本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、量研担当者と協議の上、その決定に従うものとする。 1.18. 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 資料等から波及する特許の行使権は、発注者に帰属する。 1.19. 技術打合せ工程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを、必要に応じて、量研担当者の指示する日時・場所にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。 議事内容や決定事項を議事録として毎回提出すること。 打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。 1.20. その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また、原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 2. 技術仕様2.1. 主な仕様電磁石移相器は 4 つに分割された挿入光源の各間隔に各 1 台、計 3 台を挿入し、光の相対位相を調整する。 なお、垂直磁場の補正のための補助ステアリング電磁石を組み合わせた複合型電磁石移相器として製作すること。 電磁石移相器はC字型のヨークにコイルを装着した電磁石1ユニットとし(図1)、この電磁石ユニットを2台上下に対向して組み合わせ1台の電磁石位相器を構成する(図2)。 これにより理想的には磁場積分が0になるようにする。 上下分割を行う事なく片側の開口部から磁極部にダクトが挿入できる様に18 mm以上の空間を開けること。 ビーム方向の全長は280 mm以内とすること。 磁場強度 0.08 Tesla (ピーク)、起磁力 750 AT/coilとする(参考値)。 カットコア及びコイルを固定する部品は全て非磁性材を使用する事。 また、カットコア及びコイルに直接触れる部品は GFRP を使用すること。 ヨーク材質は鉄系アモルファス合金、形状は巻鉄芯型カットコアとする。 コイル導体 は断面積18 mm²以上とし、巻数 は38ターン/coil、最大電流20 A dc (直流抵抗(20℃) 11.2 mΩ/coil電圧 (60℃) 0.26 V dc /coil)とする (参考値)。 また、垂直磁場の補正のための補助ステアリング電磁石は、コイル導体は断面積1.5 mm²以上とし、巻数は6ターンとする。 最大電流2 Aとする(参考値)。 電磁石位相器と補助ステアリング電磁石を一体とし、補助コイル付き電磁石移相器をなす。 また、電磁石を吊るためのアイボルトを設置すること。 2.2. 支持架台及びケーブル補正コイル付き電磁石移相器を挿入光源本体架台(仕様外)に取ける、簡易移動機構を有する台座付き支持架台を製作すること。 補正コイル付き電磁石移相器は、台座に設置した状態で電磁石移相器1台と、各挿入光源の間に設置し、上下の電磁石ユニットの間に真空槽が挿入される。 架台底面からビーム中心までの高さは、900 mm (参考値)とする。 補正コイル付き電磁石移相器を挿入光源真空槽位置から 200 mm 以上退避させられるように、台座を横滑りさせる簡易移動機能をつける。 また、位置調整用のボルトをつける。 (固定方法、固定位置の詳細については別途協議する)。 据え付け調整範囲はx方向へ±10 mm、y方向へ±10 mm、z方向へ±10 mmの調整が行えるものとする。 調整の利便性のため台形ネジ等を使用すること。 位置決め後はロックできること。 なお、納品の際には、この支持架台に補正コイル付き電磁石移相器を固定したうえ、挿入光源本体架台(仕様外)に取り付けること(図3)。 補助コイルを励磁するためのケーブル(5.5 mm2 ×2芯)を3本製作すること。 長さは全長30 m程度とする。 取り合いの為の端子台を製作し設置すること2.3. 設置作業製作した複合型電磁石移相器を支持架台とともに、令和4年 8 月に大型放射光施設SPring-8サイトにおいて挿入光源本体架台(仕様外)に設置すること。 位置精度±0.2 mm程度でアライメントを行うこと。 詳細な工程については別途協議する。 2.4. その他・電子ビーム(床上1200 mm)の主たる進行方向を z 軸、これに直交する水平方向を x 軸、鉛直方向をy 軸、また、これらの原点をアンジュレータ磁場の中心位置で定義する。 ・各電磁石のターン間及び層間絶縁の確認をすること。 ・各電磁石のコイル導線端は、端子台にて電源側ケーブルと接続すること。 コイル、端子板等は耐放射線仕様とする。 端子台は電源側ケーブル5.5 mm2が接続できるものを用いること。 端子台位置の詳細については別途協議の上決定する。 ・アルミ製台座を用いる場合はアルマイト処理を行うこと。 ・冷却方式は自然冷却とする。 ・塗装色は別途協議の上決定する。 2.5. 試験全ての補正コイル付き電磁石移相器について、励磁電流20 Aにおいて電子ビーム軸に沿った磁場分布を測定し、ピーク磁場が 0.08 T 以上であることを確認すること。 測定結果は電子ファイルとして提出すること。 組み立て後、ホールプローブを用いて励磁特性及び3方向の軸上磁場分布を測定すること。 磁場測定結果、寸法確認、定格電流励磁時のコイル平衡温度測定結果、抵抗とインピーダンス等のコイルの電気特性結果、ロット毎のヨーク材データシートを試験成績書として提出すること。 詳細は別途協議の上決定する。 なお、補正コイル付き電磁石移相器を挿入光源本体架台(仕様外)に取り付けたのち、挿入光源真空槽位置から退避させられることを確認すること。 以上(要求者)部課(室)名： 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 ビームライングループ氏 名： 安居院あかね図1: 電磁石移相器1ユニット概略図(参考図)図2: 補助コイル付き電磁石移相器概略図(参考図)図3: 補助コイル付き電磁石移相器設置概念図(参考図)別紙－11 / 2産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)別紙－12 / 2第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。