令和３年度高松法務合同庁舎構内電話交換設備保守業務一式

令和３年度高松法務合同庁舎構内電話交換設備保守業務一式 オープンカウンター方式による見積依頼の公示次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 令和３年３月２日支出負担行為担当官代理高松高等検察庁次席検事 勝 山 浩 嗣１ 公募に付する事項(1) 件名及び数量令和３年度高松法務合同庁舎構内電話交換設備保守業務 一式(2) 仕様等契約書(案)及び仕様書記載のとおり(3) 履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 履行場所高松市丸の内１番１号 高松法務合同庁舎２ 参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であることなお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること(3) 次の各号のいずれかに該当する者であることア 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において，営業品目「建物管理等各種保守管理」で，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ，四国地域の競争参加資格を有する者で，かつ，過去５年間において，公共機関(国，都道府県等)又は当庁舎と同規模程度以上の建築物の構内電話交換設備保守業務請負契約を１２か月以上継続した実績を有する者であることイ 当庁が作成する随意契約登録者名簿に記載された者(4) 次の各号のいずれにも該当しない者であることア 法人等(個人，法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が，暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与している者エ 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者オ 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力的な要求行為を行う者キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行い者ク 取引に関して脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為を行う者ケ 偽計又は威力を用いて締約担当官等の業務を妨害する行為を行う者コ その他上記カないしケに準ずる行為を行う者３ 契約条項を示す場所，仕様書等の交付場所及び問い合わせ先〒７６０－００３３高松市丸の内１番１号 高松法務合同庁舎５階高松高等検察庁 会計課用度係電話 ０８７－８２５－２００１４ 仕様書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和３年３月２日(火)から同月１５日(月)までの休日を除く，午前９時から午後５時まで，同月１６日(火)は午前９時から午後３時まで。 (2) 交付場所上記３のとおり５ 見積書及び必要書類の提出方法，提出期限及び提出場所(1) 公募に参加を希望する者は，見積書に下記①から③の書類を添付して提出期限までに指定の場所に提出すること。 ① 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度分)の写し※資格を有する場合のみ② 「構内電話交換設備保守業務請負実績等証明書」(別紙様式第１号)③ 契約の相手方として不適当な者及び契約相手方として不適当な行為をする者でないことを証する「誓約書(別紙様式第２号」及び役員等名簿(別紙様式第３号)(2) 見積書等必要書類の提出期限及び提出場所令和３年３月１６日(火)午後４時００分までに上記３の場所に提出すること(3) 提出方法 持参または郵送(郵送の場合は簡易書留等の配達記録が確認できる方法による。 )すること。 メール，ＦＡＸによる提出は認めない。 (4) 提出場所上記３に同じ(5) 見積合わせの日時令和３年３月１６日(火)午後４時００分に非公開で行う。 ４ 見積書記載事項任意の様式に下記事項を正確かつ鮮明に記載すること。 (1) 作成日付(2) 法人名及び代表者名(3) 代理人名(提出者が代理人である場合のみ)※併せて委任状(別紙様式第４号)を提出すること(4) 見積金額消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること(１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする)。 ※金額を訂正した見積書は無効とする。 ５ 契約の相手方の決定方法(1) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 (2) 予定価格の制限の範囲内で最も安価な見積額を提示した者が二人以上あるときは，くじにより契約の相手方を決定する。 くじ引きの日程等の詳細は，該当者に対して電話等で速やかに通知する。 (3) 見積合わせの結果については，見積書を提出した者に対して，後日電話にて通知する。 ６ その他(1) 契約書作成の要否 要(2) 契約保証金 免除(3) 見積書の無効公募参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書，見積りに関する条件に違反した見積書は無効とする。 (4) 本説明書に添付の「委任状」「誓約書」「役員等名簿」の書式は，標準様式を示したものであるので，必要事項を満たしておれば，既製の書式等を使用して差し支えない。 以 上