長野県行政情報ネットワーク更新及び無線LAN整備業務

長野県行政情報ネットワーク更新及び無線LAN整備業務 入札公告・調達番号「63724」・調達件名「長野県行政情報ネットワーク更新及び無線LAN整備業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 発注説明書 公告開始日 令和3年3月2日 発注番号 63724 発注件名 長野県行政情報ネットワーク更新及び無線LAN整備業務 予算執行者 長野県知事 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期限 契約締結の日から令和４年３月25日まで 履行場所 長野県庁他16箇所 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 入札書等提出期限 令和３年４月12日 午後５時開札 令和３年４月14日 午後１時30分 入札・開札の場所 長野県庁西庁舎２階 CT保管室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 郵便番号：380-8570住所：長野県長野市大字南長野字幅下692-２所属：長野県企画振興部情報政策課情報システム係電話：026-235-7071（直通） 電子メール：infosys@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 過去５年間に、同種業務の実績を有していること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり提出期限までに入札書及び技術提案書等を提出してください。 なお、技術資料等提出後、概ね１週間後にプレゼンテーションを実施します。 詳細は別途参加者に連絡します。 １ 技術資料等の内容 ア 技術提案書 イ ライフサイクルコスト見積書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和４年４月12日 午後５時 イ 場所 長野県庁 情報政策課課 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年３月22日(月)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を情報政策課に提出してください。 この場合 において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の場合は、そ の前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、入札説明書別記４のとおり受け付けます。 回答については、入札説明書別記４(3)のとおり回答します。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします５ 入札の無効 入札説明書13の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 落札者の決定方法 総合評価落札方式を採用する。 別添「長野県行政情報ネットワーク更新及び無線LAN整備業務落札者決定基準」に よります。 ７ この発注案件の公告は長野県報に掲載されています。 入札手続きに参加する際は、当該公告に従い参加してください。 ８ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 業務の内容は、長野県行政情報ネットワーク更新及び無線LAN整備業務要求仕様書（仕様書） のとおり。 仕様書及び入札参加に必要な資料は、情報政策課で配布します。 別表 件名 数量 備考 行政情報ネットワーク更新及び無線LAN整備業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01-1_入札説明書.pdf 01-2_入札説明書別記 .pdf 02_業務委託契約書(ネットワーク更新).pdf 03_質問書(ネットワーク更新).docx 04_ 一般競争入札申込書(ネットワーク更新) .docx 05_委任状(ネットワーク更新).docx 06_入札保証金還付請求書(ネットワーク更新).docx 07_技術提案書作成要領.pdf 08_ライフサイクルコスト見積書様式.xlsx 09_行政情報ネットワーク更新無線LAN業務落札者決定基準.pdf 10_様式_価格以外の評価に係る疑義について(照会).docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 1入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年長野県規則第２号)、本件調達に係る入札公告のほか、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記１のとおり２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 )第167条の４第１項又は財務規則(昭和42年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 )第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 (2) 長野県の調達する製造の請負、物件の借入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)のその他の契約の等級がＡに区分されている者であること。 (3) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年３月 25日付け 22管第285 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。 (4) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 (5) 過去５年間に、同種業務の実績を有していること。 (6) この入札に参加を希望する者は、一般競争入札申込書、上記(5)の事項を記載した附表を別記２の(1)へ、同(2)の期限までに提出すること。 ３ 本調達の入札方式について本調達は、総合評価落札方式一般競争入札により落札者を決定する。 なお、入札説明会は開催しない。 ４ 入札書等の提出(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し承諾2の上で入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記４に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 なお、代理人が入札を行う場合には、委任状を提出しなければならない。 (2) 入札書並びに技術提案書及びライフサイクルコスト見積書(以下「ＬＣＣ見積書」という。 )の提出は、直接又は郵便(一般書留又は簡易書留に限る。 )によること。 電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出すること。 (5) 入札書等の提出期限日時及び場所は、別記２の(3)のとおり。 (6) 入札書に記載すべき事項は次の各号のとおり。 ア 入札に付される調達業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び競争入札参加資格審査申請書又は委任状へ押印した印鑑の押印(外国人の署名を含む。 以下同じ)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(7) 入札書等を提出する場合は、別記６の宛名シートを切り取り、入札書封入封筒には中封筒用Ａ票(「４月14日開札〔長野県行政情報ネットワーク更新及び無線ＬＡＮ整備業務〕の入札書在中」)を、技術提案書及びＬＣＣ見積書を封入した別の封筒には中封筒用Ｂ票(〔長野県行政情報ネットワーク更新及び無線ＬＡＮ整備業務〕の技術提案書等在中」)を貼付し、外封筒用シートを貼付した封筒に一緒に入れること。 また、Ａ票及びＢ票には、入札者の商号又は名称を必ず記載しておくこと。 (8) 入札書等の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (9) 提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11) 入札参加者又はその代理人が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (12) 入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。 なお、3落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の合計(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税額を除いた金額を入札書に記載すること。 (13) 委託料の支払方法、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮すること。 (14) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という。 )を提出した者が、開札時に競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 ５ 価格以外の評価点の審査(1) 本件入札の価格以外の評価については、公告の別記に記載のとおりの評価項目が設定されており、技術提案書及びＬＣＣ見積書を用いて、技術審査会を開催し評価する。 (2) (1)の評価結果は、別記２(4)のとおり、公表、公表内容に対する疑義照会及び回答を行った後に決定する。 疑義照会は、疑義照会を行う入札参加者本人に係る内容に限って行えるものとし、別紙様式(価格以外の評価に係る疑義について(照会))を使用して行うものとする。 なお、公表は、県ホームページ(アドレスは別記２(6)のとおり)にて行う。 (3) 価格以外の評価点の決定期日は、別記２(5)のとおり。 ６ 開札(価格の評価)(1) 開札は、別記２の(7)のとおり行い、県ホームページ(アドレスは、別記２(6)のとおり)にて結果を公表する。 (2) 入札回数は、原則１回とする。 (3) 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (4) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人になることができない。 ７ 入札保証金(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告に規定する入札保証金については、入札書提出時までに別記２の(1)の場所に入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。 この場合の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の額は、入札書に記載した4金額に 100 分の 10 に相当する金額を加えた総額の 100 分の５以上とする。 なお、財務規則第 127 条各号に該当すると認められた場合は入札保証金の納付を免除する。 (2) (1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとする。 この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとする。 区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額(3) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金を現金で納付する場合は、添付の納付書により金融機関から納付し、領収印が押印された納付書を提出しなければならない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して提出しなければならない。 (5) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のウであるときは手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要であるときは、金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。 (6) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のエであるときは小切手及び金融機関の保証書を添付して提出しなければならない。 (7) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のオであるときは当該保証書を添付して提出しなければならない。 (8) 入札参加者又はその代理人は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を提出しなければならない。 (9) 競争入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後に、これを還付するものとす5る。 (上記(3)の方法により納付した場合は、還付までに２週間程度日数を要すること。 )(10) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとする。 ８ 無効の入札書入札書で次の各項の一に該当するものは、これを無効とする。 (1) 一般競争入札の場合において公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書(3) 入札人が協定して入札した入札書(4) 調達業務名及び入札金額のない入札書(5) 入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(6) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(7) 入札金額の記載が不明確な入札書(8) 記載事項の訂正に係る押印のない入札書(9) 納付した入札保証金の額が７(1)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(10) 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書９ 落札者の決定(1) 次の事項に該当する入札者のうち、「長野県行政情報ネットワーク更新及び無線ＬＡＮ整備業務落札者決定基準」で定める方法により算出された「価格点」と「価格以外の評価点」との合計点(以下、「総合評価点」という。 )が最も高い者を落札候補者とする。 ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 同基準に規定する失格となる要件に該当しないこと。 (2) (1)において、総合評価点の最も高い者が２者以上ある場合は、技術評価点の高い者を落札候補者とし、技術評価点も同点のときは入札価格点の高い者を落札候補者とし、入札価格点も同点のときは、これらの者にくじを引かせて落札候補者を決定する。 この場合において、これらの者のうち出席しないもの又はくじを引かないものがあるときは、その者に代えて、入札執行事務に関係がない職員に、くじを引かせるものとする。 (3) 落札者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第５項の規定6により、学識経験者の意見を聴いた上で決定する。 (4) 落札者を決定したときは、その日から起算して５日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、入札参加者に口頭又は電話により通知する。 (5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (6) 落札の決定を取り消したときは、次点の者と地方自治法施行令第167条の２第１項第９号の規定により随意契約するものとします。 10 契約保証金(1) 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべき場合にあっては、指定の期日までに契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付又は提供しなければならない。 ただし、財務規則第 143 条各号に該当するときは、その納付を免除する。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、７の(2)の入札保証金の定めを準用する。 (3) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとする。 (4) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付する。 11 契約書の作成(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から起算して７日以内に契約書の取りかわしをするものとする。 (2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (3) (2)の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。 12 契約条件別添契約書(案)のとおり。 713 入札者に求められる義務入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた調達業務に係る経済上の要件及び技術仕様・適合性の説明並びに必要説明資料について、指定の期日までに提出し審査を受けること。 なお、不備事項については開札日の前日までに、入札参加者の負担において完全な説明をしなければならないこと。 14 資格審査に関する事項の問い合わせ先並びに資格審査申請書の提出先別記５のとおり。 15 入札に参加できる者であることを証明する書面、入札書、技術提案書及び添付書類等(以下「入札参加申請書類等」という。 )に虚偽の記載を行った者には、物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止の措置を行うことがある。 また、入札参加申請書類等の虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。 16 その他必要な事項(1) 入札に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地は、別記３のとおり。 (2) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (3) 本件調達に関する問い合わせ先は、別記４のとおり。 1長野県行政情報ネットワーク更新及び無線LAN環境構築業務落札者決定基準１ 目的この基準は、長野県が発注する長野県行政情報ネットワーク更新及び無線LAN環境構築業務の総合評価一般競争入札に係る申込みをした者のうち、入札価格及び入札価格以外の条件が最も有利な者を決定するため、必要な事項を定めるものとする。 ２ 落札者の決定方法(1) 落札候補者の決定方法ア 予定価格制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者について、技術提案の内容、入札価格等の評価を行う。 イ 落札候補者は、予定価格制限の範囲内の価格をもって入札を行った者のうち、アの評価による入札価格に関する評価点(以下「価格評価点」という。 )と入札価格以外の条件に関する評価点(以下「価格以外の評価点」という。 )との合計(以下「総合評価点」という。 )が最も高い者とする。 ウ 価格以外の評価点は、技術提案に対する評価点(以下「技術評価点」という。 )、ライフサイクルコストに対する評価点(以下「ＬＣＣ評価点」という。 )の合計点とする。 (2) (1)において、総合評価点の最も高い者が２者以上ある場合は、技術評価点の高い者を落札候補者とし、技術評価点も同点のときには価格評価点の高い者を落札候補者とし、価格評価点も同点のときは、これらの者にくじを引かせて落札候補者を決定する。 この場合において、これらの者のうちくじ引きに出席しない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代えて、入札執行事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第５項の規定により、学識経験者の意見を聴いた上で決定する。 ３ 総合評価点の配分満点は3,200点とし、各評価点の内訳は次のとおりとする。 (1) 価格評価点 800点(2) 価格以外の評価点 2,400点(技術評価点 2,000点、ＬＣＣ評価点 400点)４ 価格評価点(1) 価格評価点は、次の式により算出する。 価格評価点＝(最低入札価格÷入札価格)×800点(2) 入札価格が予定価格の範囲内に達しない場合は、失格とする。 2５ 技術評価(1) 評価方法技術評価は、技術提案と提案者の行うプレゼンテーションをもとに別表第１「評価項目及び配点一覧」に基づき総合評価審査会が行う。 (2) 技術評価点技術評価点は、次により算出した点の合計とする。 各評価項目の得点＝当該評価項目の配点÷評価者人数×各評価者の採点 の計※ 各評価者は技術提案の内容と仕様書の内容を比較し、別表第２「採点基準」に基づき採点する。 ※ 審査員のうち1人でも0点となる評価項目がある場合は、技術評価点を0点とする。 ６ ＬＣＣ評価点ＬＣＣ評価点は、次の式により算出する。 ＬＣＣ評価点＝(最低見積価格÷見積価格)×400点７ その他(1) 有効桁有効桁は小数点第１位とし、算出した各評価点の小数点第２位は、それぞれ四捨五入する。 (2) 結果の公表・通知ア 落札決定後、入札者及び落札者に係る入札金額、価格評価点、技術評価点、ＬＣＣ評価点、総合評価点を公表する。 イ 落札決定後、入札者には結果を通知するものとし、失格となった者にはその理由を併せて通知する。 3(別表第１)評価項目及び配点一覧№ 分野 評価項目 配点 提案依頼事項等１実施方針等基本方針 100 プロジェクト推進及びシステム構築の設計方針２ 業務実績 40 同種同規模の業務実績３ スケジュール 20 本業務完了までの想定スケジュール４ 作業体制 50・実施体制(役割分担等を含む)・配置予定技術者が保有する資格及び業務従事経験年数等・役割分担５ リスクマネジメント 40 本業務実施で想定されるリスクの回避策及び対応方針６行政情報ネットワーク機能要件ネットワーク概要 100・基本方針・ネットワークの全体構成・ネットワークの特徴７ ネットワーク機能要件 140・ネットワーク機器の諸元、機能、ライセンス・仕様書要件との整合８ DHCP機能要件 120・DHCP機器の諸元、機能、ライセンス・仕様書要件との整合・IPアドレス体系の設計等の方針９ セキュリティ対策 70・セキュリティに関する具体的な方策・通信記録の収集・分析方法の内容10無線LAN機能要件無線LAN概要 100・基本方針・無線LANの特徴11 無線LAN機能要件 60・無線LAN機器の諸元、機能、ライセンス・仕様書要件との整合12 拡張性 80 無線LANアクセスポイント追加の拡張に関する提案13 セキュリティ対策 100・セキュリティ対策の具体的な方策・端末認証等の仕組み・インターネット通信のセキュリティ対策・接続状況の確認及び通信記録の収集・分析方法の内容・総務省が示す「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」への準拠方法14移行性概要 100 新ネットワークへの移行に関する基本方針15 スケジュール 30 ネットワーク切替のスケジュール16 切替作業 140・作業内容・役割分担・切替手順・利用者及び管理者の影響を最小限にする取組17 リスクマネジメント 110・切替で想定されるリスク及び回避策・切替ができなかった場合等の対応18 稼働試験 試験内容 100・稼働試験の具体的な内容・不具合等発生時の対応19保守・運用要件基本要件 100 保守・運用に対する基本方針20 保守・運用業務 150・保守・運用体制・保守・運用内容・ネットワーク稼働監視内容・ヘルプデスク設置の概要21 故障対応 120・障害発生時の連絡体制・故障回復の作業内容及び目標時間22ネットワーク機器の撤去130 契約終了後の機器撤去及び処分の方法計 2,0004(別表第２)採点基準評価 採点要求水準を大幅に上回る提案の場合 1.0要求水準を上回る提案の場合 0.7県が想定した要求水準の場合 0.3仕様に合っていないもの、記述のないもの 0.0