令和３年度長野ろう学校エレベーター保守点検業務

令和３年度長野ろう学校エレベーター保守点検業務 入札公告・調達番号「63828」・調達件名「令和３年度長野ろう学校エレベーター保守点検業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年3月2日 発注番号 63828 発注件名 令和３年度長野ろう学校エレベーター保守点検業務 予算執行者 長野ろう学校長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和3年4月1日～令和4年3月31日 履行場所 長野ろう学校 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年3月16日 午前10:00 入札・開札の場所 長野ろう学校 会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野ろう学校 電話番号 026-241-5320 郵便番号 380-0803 住所 長野市三輪1-4-9 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 以下「政令」という。 ） 第167条の４第１ 項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 以下「規則」という。 ） 第120条第１項 の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ２ 「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約（建設工事の請負並びに 建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委 託を除く。 ） に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30 年長野県告示第588号） 」（以下「入札参加資格」と言う。 ） の「その他の契約 」の 欄の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でない こと。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 専門技術者を終日待機させ、緊急時の出動要請に対し原則30分以内に到着できる体制 が整備されている者であること。 ７ 過去に３階建て以上の建物において、同種の業務契約を誠実に履行した実績を有する 者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年3月10日（水） 午後３時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を長野ろう学校事務室に提出してください。 この場合において、開札日の前日までに必要な証明書等の照会があったときは、入札 に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担保 を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金 額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書５の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。 ５ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ６ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条の3に基づく長 期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の 減額又は解除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとします。 ７ 詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 令和３年度長野ろう学校エレベーター保守点検業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01 委託契約書（案） .doc 02-1 エレベーター仕様書.doc 02-2 仕様書別表１･２.xlsx 03-1 入札説明書.doc 03-2 様式1 入札参加説明書.doc 03-3 様式2 実績申立書.doc 03-4 様式3 委任状.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 長野ろう学校エレベーター保守点検業務仕様書１ 目的 本業務は、エレベーターについて専門的見地から、点検又は測定等により劣化及び不具合の状況 を把握し、保守等の措置を適切に講ずることにより、所定の機能を維持し、事故・故障等の未然の 防止を図るとともに、エレベーターに異常が発生した場合は迅速かつ的確な処置を行うことを目的 とする。 ２ 適用 本仕様書に定めのないものは、国土交通大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書及び 同解説(平成25年版)(以下「建築保全業務共通仕様書」という。 )による。 ３ 業務委託方式 業務委託方式は「建築保全業務共通仕様書」によるところのフルメンテナンス契約とする。 ４ 期間 本業務の期間は、令和３年4月1日から令和４年3月31日までの1年間とする。 ５ 業務対象場所 長野市三輪１－４－９ 長野ろう学校(2) 対象設備の概要及び構成は次のとおりメーカー品名形式定員積載重量停止階台数日 立ＵＡＰ－１３－ＣＯ４５13人900kg３階１台６ 保守点検作業(1)点検 ア 点検項目及び点検内容は次のとおりとする。 エレベーターの種類点検項目・点検内容 ロープ式エレベーター(機械室なし) 「別表１」のとおり イ ３か月に１回以上、専門技術者による巡回点検を行うとともに、毎月１回、遠隔自動診 断運転を行うこと。 ウ 装置の稼働状況に適応したプログラムにより整備を行うこと。 エ エレベーターの最重要装置であるマグネットブレーキは、分解整備を委託期間に1回 以上は行い、良否判定後、データー及び写真を委託者に提出すること。 オ 点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除 き、受託者の負担とする。 (2)保守 ア 保守による修理又は取替えの範囲は、「別表2」のとおりとする。 イ 該当する項目に係る修理又は取替えに要する費用は、受託者の負担とする。 ウ 委託者、使用者の不注意、不適当な使用、管理、天災その他、受託者の責によらない事 由によって生じた修理又は取替えは含まない。 エ 修理又は取替えの範囲は、エレベーターを常時使用する場合に生ずる摩耗及び損傷に 限る。 オ 一切の建築関係工事は除外する。 カ 関係法令の改正、官公署その他関係機関の命令、指導による改修、追加工事は除外する。 (3)部品交換エレベーターの保守に必要な消耗部品については、原則、製造者が製造、供給及び指定する 純正部品を使用する。 ただし、独自にそれ以外の消耗品をしようとする場合は、あらかじめ使用箇所、理由、技術 敵資料等を提出し、委託者の承認を得ること。 (4)廃棄物処理 保守による修理又は取替えの作業によって発生する撤去品及び残材は、受託者の負担で引き取るものとし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令等を遵守し、速やかに搬出し 適正に処理すること。 ７ 定期点検建築基準法第12条第4項の規定に基づく定期点検を、業務履行期間中に１回行うものとし、同法施行規則第6条第3項に規定する定期点検報告書(昇降機)第36号の３様式に、平成20年3月10日国土交通省告示第283号第二に規定する様式及び点検実施者の資格証の写しを添えて、委託者に１部報告すること。 なお、実施時期については委託者と協議すること8 作業計画保守点検の作業に先立ち、委託者と手順、方法、日程、緊急連絡体制等について十分協議の 上、計画を立てること。 緊急時を除き、保守点検作業に当たっては、あらかじめ委託者に通知するとともに、委託者 の就業時間(通常勤務日の勤務時間)内に行い、作業に必要な時間中は、運転を休止し安全対策をとること。 ９ 作業報告 保守、点検についての報告は下表により書面で提出すること。 また、報告書の様式については、 あらかじめ委託者と協議の上、承諾をとること。 種 類提出頻度備 考定期点検報告書点検毎点検後、速やかに提出する定期検査報告書検査毎建築基準法による定期検査報告様式による提出は年1回故障修理報告書作業毎作業後、速やかに作業状況写真も添付し提出する なお、不具合があった場合は、その状況や作業の有無等の判断理由及び処置内容等を報告書に正確 かつ詳細に記録するとともに、その状況や内容について口頭説明を行うこと。 10 緊急時の対応 受託者は、24時間出動態勢を整え、不時の故障や事故に対し、最善の手段で対処すること。 なお、緊急時の出動要請に対しては、専門技術者を原則30分以内に到着させ、迅速かつ的確な対処をするとともに、速やかに委託者へその状況、状態等について必要な報告をすること。 また、インターホンによる通報を受けた場合は、迅速に必要な対処をするとともに、委託者へ 通報の内容について速やかに連絡すること。 11 異常時の対応復旧措置故障、災害等により、エレベーターに閉じ込め又は機能停止が生じた場合は、施設担当管理 者等からの連絡を受け、ただちに専門技術者を派遣して、復旧措置を講じること。 遠隔監視及び対応 受託者は遠隔監視装置の信号又は使用者からの通報により、エレベーターに次の異常を発見 したときは、ただちに専門技術者を派遣して、復旧措置を講じること。 また、かご内に使用者がいる場合は、連絡装置により必要な指示連絡を行うこと。 ・閉じ込め事故 ・着床不良 ・戸開閉不良 ・制御盤停電 ・監視装置停電 ・制御関係機器温度異常12 責任の範囲エレベーターの占有もしくは管理責任委託者にある。 災害等、受託者の責によらない故障、事故に関する運行管理の責任は委託者にある。 本業務委託範囲においての整備不良、動作不良により故障・事故が生じた場合は、その 責任は受託者にある。 13 その他作業条件 ア 利用者の利便性を考慮した保守点検作業を行うこと。 イ 保守点検中は、労働安全衛生法その他関係法令等を遵守し、安全対策を十分に行うこと。 遠隔点検装置等遠隔点検装置を設置する場合は、委託者の承諾を得て設置すること。 また、遠隔監視及び昇降機からの直接通話等に必要な電話回線は、委託者が設置し、それを 受託者に貸与する。 なお、同電話回線使用料金は、受託者の負担とする。 行事への参加 委託者が行う防災、災害等の訓練に参加し、必要な指導を行うこと。 その他 ア 委託者が維持管理、機能向上等において助言を求めた場合、適切な技術的助言を行うこと。 イ 次年度における取替修理計画書を委託者の指示により提出すること。 ウ 重大事故等が発生した場合の、平成5年６月30日建設省住防発第17号「昇降機の維持 及び運行の管理に関する指針」第8による昇降機事故報告書の作成に当たっては、委託者に 必要な協力を行うこと。 エ 業務着手日においては、前年度の業務受託者と、完了日においては、次年度の業務受注予 定者と、上記13(2)の電話回線接続等に関して、委託者の立会いのもと引継ぎを行うこと。 オ 仕様書等に示されていない事項についても、管理、安全性、機能等の維持及び利用者の 利便性向上等について必要とした事項(プログラム調整を含む)については、委託者と協議 の上、契約金額の範囲内で業務を実施すること。 別表１別表２del_17del_18del_19del_20del_6別表１!Print_Area別表２!Print_Area別表１,点検項目及び点検内容,点検項目, 主 な 作 業 内 容,リモートメンテナンス,か ご,運転状態,運転性能点検, ○,着床状態･レベル点検, ○,定常走行速度･速度変動点検, ○,起動･加速･減速状態点検, ○,外部への連絡装置,呼出し・通話確認,バッテリー状態確認, ○,電話回線チェック, ○,停電灯装置,点灯･照度確認,内装･照明･ファン,各機器点検,天井扇回転状態点検,操作盤･表示ランプ,押ボタンスイッチ状態点検, ○,かご内停止･各操作スイッチ作動状態確認, ○,かご位置表示装置点検,戸･敷居,かごの戸・天枠外観点検,戸開閉状態・スイッチ相互位置点検, ○,戸レール・ハンガー・振れ止めローラ点検,駆動ロープ点検､グリス塗布(注1),かごの戸シュー・戸当りゴム点検,かごの戸相互間･戸と前柱間隙間確認,戸閉め安全装置,戸閉め安全装置作動状態点検, ○,戸閉め安全装置コード点検,光電装置作動状態点検(注1), ○,光電装置コード点検(注1),過負荷ドア反転装置作動状態確認, ○,過負荷ドア反転装置コード点検,かご上,かご上環境状況,汚損状態点検､清掃,戸の開閉装置,戸の開閉装置作動状態・駆動機構点検, ○,モータのブラシ･コンミ点検(注1),ロータリーエンコーダ点検(注1),ガイドシュー,かご上ガイドシュー点検, ○,給油器(オイラー),給油器点検、注油,かご上機器,かご上停止･操作スイッチ作動状態確認,かご上制御機器点検,天井扇点検、清掃,乗 場,戸の開閉状態,音･振動点検,開閉状態・速度点検, ○,戸･敷居,乗場の戸･三方枠外観点検,戸クローザ機能･自閉力点検､注油,戸レール・ハンガー・振れ止めローラ点検,駆動ロープ点検､グリス塗布(注1),戸のシュー・戸当りゴム点検,乗場の戸相互間･戸と三方枠間隙間確認,ﾄﾞｱｲﾝﾀｰﾛｯｸｽｲｯﾁ,ロック機構点検,スイッチ作動状態点検, ○,乗場ボタン･,インジケータ･押ボタン点検(ランプ含), ○, 表示ランプ,ホールランタン点検(注1),点検項目, 主 な 作 業 内 容,リモートメンテナンス,かご下,かご下機器,かご下ガイドシュー点検, ○,かご下プーリ回転状態・溝点検,非常止装置,非常止装置点検､注油,昇降路,環境状況,非常・常備工具･部品の確認,･ピット,昇降路環境状況点検,昇降路内清掃,ピット内清掃,ピット内汚損状況･各機器点検,制御盤,盤内機器の外観点検,マイコン内トラブル履歴確認・点検, ○,(ﾒﾝﾃﾅﾝｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ等によるﾃﾞｰﾀ収集診断),主接触器作動状態・点検, ○,各リレー作動状態点検, ○,冷却ファン点検,各ターミナル・端子確認,ﾘﾓｰﾄﾒﾝﾃﾅﾝｽｼｽﾃﾑ盤内外観点検,電動機,電動機運転・発熱状態点検,電動機口出し線点検,電動機軸受グリス給油(注１),綱車回転状態・溝点検,ロータリーエンコーダ回転状態点検,ブレーキ,作動状態点検, ○,制動点検(注1), ○,ブレーキスイッチ点検(注1), ○,オーバーホール,ライニング摩耗状態点検,各ピン･軸受部傷､摩耗状態点検(注1),配線・端子･ターミナル点検,頂部プーリ,頂部プーリ回転状態・溝点検,おもり吊り車,おもり吊り車回転状態・溝点検,主･調速機ロープ,主ロープ取付部・テンション点検,各ロープ摩耗・錆･素線切れ状態点検,ガイドレール,接合部・段差・給油状態点検,つり合おもり,つり合おもりガイドシュー点検,おもり押え金具取付け・固定状態点検,リミットスイッチ,取付状態点検,作動状態点検, ○,移動ケーブル,傷・変形・芯線状態点検, ○(芯線),調速機,回転状態点検,各ピン部点検､注油,スイッチ点検・減衰効果確認,配線端子･ターミナル確認,テンションプーリ,調速機テンションプーリ点検,緩衝器,固定状況点検,油量点検(注1), 昇降路内の清掃,区 分, 作業の対象, 作 業 の 内 容,かご,戸、敷居,ほうき、ウエス、専用清掃工具を使用しての清掃,戸閉め安全装置,かご上,戸の開閉装置,ガイドシュー,かご上機器,乗り場,戸、敷居,ﾄﾞｱｲﾝﾀｰﾛｯｸｽｲｯﾁ,かご下,かご下機器,非常止機器,昇降路,制御盤、電動機,・ピット,ブレーキ、調速機,主・調速機ロープ,ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ、ﾌﾞﾗｹｯﾄ,つり合おもり,各プーリ・スイッチ,緩衝器, 意匠関係の清掃, 作業の対象, 周 期,作 業 の 内 容,簡,三方枠,定期点検の都度,ほうき又はウエス、ハンディモップ等を使用しての,易,操作盤,清掃,清,戸・側板,掃,敷居溝,尚、作業に必要な下記消耗品を提供すること。 ,補充用油脂一切(作動油、マシン油、グリス類)、ヒューズ類、ランプ類(発光ダイオード除く)、,ウエス,(注1),装置付の場合の作業内容,(注2),いずれの作業対象部位も油性インク、ボールペン等による汚れの除去及び傷の補修は除外する。 ,別表２,部品の修理又は取替えの範囲,区 分, 修理の対象, 修理又は取替え項目,(装置名),か ご,外部連絡装置,インターホン電池取替,インターホン(子機)取替,停電灯装置,停電灯電池取替,停電灯用ランプ取替,操作盤,かご位置表示器プリント板取替,カラー液晶インジケータ(注1),運転盤押ボタン(階床・開・閉ボタンなど)取替,操作スイッチ取替,かごの戸,かご側ドアハンガー取替,ゲートスイッチ取替,ベルトプーリ(駆動側・従動側)取替,ローププーリ(駆動側・従動側)取替,ストッパーボルト取替,戸開力保持装置取替,戸開力保持装置用ローラ取替,ドアマシンカムスイッチ(クローズ・オープン用)取替,戸ガイドシュー取替,戸当りゴム取替,戸閉め安全装置,戸閉め安全装置マイクロスイッチ取替,戸閉め安全装置コード取替,ガイドチェーン取替,照明装置・ファン,照明用ソケット取替,照明用スターター取替,かご照明機器(安定器)取替,かご内ファン取替,かご内照明(蛍光灯)取替,かご上,戸の開閉装置 ,ドアマシンＶベルト取替,ドアマシン駆動ベルト取替,ガイドシュー,ガイドシュー(かご側)取替,かご上機器,器具ＢＯＸ内プリント板取替,器具ＢＯＸ内主開閉器取替,ソリットステートリレー取替,着床装置取替,手すりスイッチ取替,給油装置・パッド取替,かご下,かご下機器,荷重センサー取替,かご下防振ゴム取替,かごプーリシールドベアリング取替,乗場,乗場の戸,乗場の戸ロック装置用ローラ取替,乗場の戸スイッチ取替,乗場の戸ハンガー取替,乗場の戸ローププーリ取替,乗場の戸ロープ取替,乗場の戸クローザーバネ取替,戸ガイドシュー取替,戸当りゴム取替,乗場ボタン・,階床表示器プリント板取替(注1),表示器,乗場押ボタン取替,区 分, 修理の対象, 修理又は取替え項目,(装置名),昇降路,制御盤,トランジスタ冷却ファン取替,･ピット,主開閉器取替,電磁接触器取替,接触器取替,定電圧装置一式取替,制御用プリント板取替,抵抗取替,回生抵抗取替,コンデンサ取替,整流器取替,コンバータ取替,インバータスイッチング素子取替,ブレーキ解放バッテリー取替,バリスタ取替,ヒューズ取替,ノイズフィルタ取替,ホールＣＴ取替,電動機,モータ端子ＢＯＸゴム取替(注1),綱車修正,軸受けベアリング取替,モータ用回転数検出機・パッキン取替,防振ゴム(モータ側)取替,ブレーキ,電磁ブレーキコイル取替,電磁ブレーキライニング取替,ゴムカバー・シート取替(注1),頂部プーリ,頂部プーリシールドベアリング取替,かご,つり合おもりシールドベアリング取替,・おもり吊り車,吊り車シールドベアリング取替,主・調速機ロープ,主ロープ取替,調速機ロープ取替,主ロープ切り詰め,調速機ロープ切り詰め,移動ケーブル,移動ケーブル取替,昇降路内スイッチ,終端階強制減速停止装置取替,行き過ぎ防止用装置取替,かご停止用装置取替,調速機,調速機スイッチ取替,ガイドプーリベアリング取替,ウェートプーリベアリング取替,ピット各機器,ピットフロートスイッチ取替,ピットスイッチ取替,つり合おもり,ガイドシュー(つり合おもり側)取替,その他,インターホン,インターホン(親機)取替,(注1) 装置付の場合の作業内容, 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、財務規則(昭和42年長野県規則第２号)、本件調達に係る入札公告のほか、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項 別記１のとおり２入札参加者に必要な資格(1)地方自治法施行令第167条の４第１項又は財務規則第120第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 (2)「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」と言う。 )の「その他の契約」の欄の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 (3) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。 (4) 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 (5) 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。 (6) 専門技術者を終日待機させ、緊急時の出動要請に対し、原則30分以内に到着できる体制が整備されている者であること。 (7) 過去に３階建て以上の建物において、同規模のエレベーターの保守点検業務を誠実に履行した実績を有する者であること。 (8) この入札に参加を希望する者又はその代理人は、上記(6)(7)の事項について別紙様式１及び様式２を、別記３の(2)へ提出してください。 この際、様式２は履行した業務契約書の写しを添付してください。 ３入札及び開札(1)入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し承諾の上で入札してください。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記５に掲げる者に説明を求めることができます。 ただし、入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 入札参加者又はその代理人は、入札書を直接提出してください。 郵便、メール、電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札は認めません。 入札参加者又はその代理人は、長野県ホームページの「物品・委託等調達情報」の「業務委託等一般競争入札の公告」の、「調達案件一覧」に掲示した当該案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 ア 日付 イ 入札金額(１年間の委託料) ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び 競争入札参加資格審査申請書又は委任状へ押印した印鑑の押印(外国人の署名を含む。 以下同じ) エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印 オ 入札参加資格に基づく登録番号 カ 電話番号 キ 入札日 (4)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限ります。 (5)入札及び開札の日時及び場所は、別記３の(1)のとおりです。 (6) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしてください。 (7)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができません。 (8) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出してください。 (9)入札参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがあります。 (10)入札参加者又はその代理人の入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格としますので、入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (11) 入札参加者又はその代理人は、業務料の支払方法等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 (12) 入札回数は、３回を限度とします。 第３回目の入札を行っても落札者がない場合は、第３回目の最低入札者と地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約とします。 なお、この場合の見積り回数は３回を限度とします。 (13) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとします。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。 (14) 入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(13)の立会い職員以外の者は入場することができません。 (15) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札場に入場することはできません。 (16) 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に競争入札参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。 )及び身分証明書を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は入札権限に関する委任状(別紙様式３)を提出してください。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、確認通知書の写し及び委任状を入札書と同時に提出してください。 (17) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか入札場を退場することはできません。 (18)入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(19)入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人になることができません。 (20)開札をした場合において、入札参加者又はその代理人のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 この場合において、開札に立ち会うことができない入札参加者又はその代理人は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ４入札保証金(1)入札参加者又はその代理人は、入札公告に規定する入札保証金については、入札書提出時までに別記６の場所に入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供してください。 この場合の入札保証金又は入札保証金に代わる担保の額は、見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５以上とします。 なお、財務規則第127条各号の一に該当すると認められた場合は、入札保証金の納付を免除します。 この場合において、予算執行者は、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者にはその旨の連絡をします。 (2)(1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとします。 この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとします。 区分種類価 額ア国債又は地方債債券金額イ独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)第１条に規定する法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以降の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応じる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額(3)入札参加者又はその代理人は、現金で納付する場合は添付の納付書により金融機関から納付し、領収印が押印された納付書を提出してください。 (4)入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して提出してください。 (5)入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のウであるときは手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要であるときは、金融機関の保証書を添付して提出してください。 (6)入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のエであるときは小切手及び金融機関の保証書を添付して提出してください。 (7)入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のオであるときは当該保証書を添付して提出してください。 (8)入札参加者又はその代理人は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を提出してください。 (9)競争入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後に、これを還付するものとします。 (上記(3)の方法により納付した場合は、還付までに２週間程度日数を要します。 )(10)契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、上記(1)で入札保証金を免除された者で、契約を結ばないときは、免除した金額相当額 を県に支払わなければならない。 ５無効の入札書入札書で次の各項の一に該当するものは、これを無効とします。 (1)一般競争入札の場合において公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)同一人が入札した２通以上の入札書(3)入札人が協定して入札した入札書(4)調達業務名及び入札金額のない入札書(5)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(6)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(7)入札金額の記載が不明確な入札書(8)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(9) 納付した入札保証金の額が４(１)で定めた額に達しない場合の当該入札書 (10) その他入札に関する条件に違反した入札書６落札者の決定(1)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。 (3)(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとします。 (4)契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします(6) 開札時に落札者を決定したときは、その場で落札者の決定を告げることとします。 また、全ての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。 ７契約保証金(1)契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の100分の10以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付又は提供してください。 なお、財務規則第143条各号の一に該当すると認められた場合は、契約保証金の納付は免除します。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、４の(2)の入札保証金の定めを準用します。 (3)契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 また、上記(1)で契約保証金の納付を免除された者が、契約上の義務を履行しないときは、 免除した金額相当額を県に支払わなければならない。 (4)契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (5) 契約保証金には、利子を付さないものとします。 ８契約書の作成(1)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札した日の翌日から起算して７日以内に(契約の相手方が隔地にある等特別な事情があるときは、指定の期日までに)契約を締結するものとします。 (2)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (3)(2)の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとします。 (4)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (5)予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとします。 ９契約条件別添契約書(案)のとおり。 10入札者に求められる義務 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた調達業務に係る経済上の要件及び技術仕様・適合性の説明並びに必要説明資料について、指定の期日までに提出し、審査を受けてください。 なお、不備事項については開札の前日までに、入札参加者の負担において説明をしてください。 11資格審査に関する事項資格審査に関する事項の問い合わせ先並びに資格審査申請書の提出先(郵便番号)380-8570(所在地) 長野市大字南長野字幅下692-2(機関名) 長野県会計局 契約・検査課 用品調達係(電話番号)026-235-7079(直通) 12その他必要な事項(1)入札に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地は、別記４のとおりです。 (2)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとします。 (3)本件調達に関しての問い合わせ先は、別記５のとおりです。 別 記１ 競争入札に付する事項調達業務名 令和３年度長野ろう学校エレベーター保守点検業務調達業務の内容 別添「長野ろう学校エレベーター保守点検業務仕様書」のとおり調達業務の履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月31日まで調達契約に係る入札公告の日付 令和３年３月２日 ２ 競争入札参加に必要な等級 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」と言う。 )の「その他の契約」欄の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者３ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所 (日時) 令和３年３月16日(火) 午前10時 (場所) 長野市三輪１－４－９ 長野県長野ろう学校 会議室 (2) 入札に参加できる者であることを証明する書面の提出場所 (郵便番号) 380-0803 (所 在 地) 長野市三輪１－４－９ (機 関 名) 長野県長野ろう学校 事務室 (提出期限) 令和２年３月10日(水)午後３時４ 入札に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地 (担 当 課) 長野県長野ろう学校 (郵便番号) 380-0803 (所 在 地) 長野市三輪１－４－９５ 本調達に関しての問い合わせ先 (担 当 課) 長野県長野ろう学校 (郵便番号) 380-0803 (所 在 地) 長野市三輪１－４－９(電話番号) 026-241-5320 ６ 入札保証金の納付証拠書等提出先 (担 当 課) 長野県長野ろう学校 (郵便番号) 380-0803 (所 在 地) 長野市三輪１－４－９