令和3年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託（健診車）（単価契約）（令和3年3月2日公示）

令和3年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託（健診車） （単価契約） （令和3年3月2日公示） 公示第３－３１号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年３月２日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 今井 修司１ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和３年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託(検診車)(単価契約)(２)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (３)契 約 期 間 令和３年６月１日 ～ 令和４年３月３１日(４)入札方法入札金額は(仕様書に示した概算数量に単価を乗じた)総価で行う。 また、落札者の決定は、最低価格落札方式とする。 なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (９)その他、予算決算および会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 三枝・山本 電話 055-225-2850(２)入札説明書等の交付期間令和３年３月２日(火)～令和３年３月１５日(月)交付時間 ８時３０分～１２時、１３時～１７時１５分(最終日は１７時まで)(３)入札説明会 実施しない。 (４)入札参加申込関係書類の提出期限令和３年３月１５日(月)１７時００分(５)入札書の提出期限令和３年３月１６日(火)１３時５５分(６)開札の日時及び場所令和３年３月１６日(火)１４時００分コロナウイルス対策のため、開札会場は開設しない。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 (７)その他 詳細は入札説明書による。 最低価格落札方式入 札 説 明 書令和３年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託(検診車)(単価契約)山梨労働局総務部総務課山梨労働局総務部総務課の調達にかかる入札公告(令和３年３月２日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 山梨労働局総務部長 今井 修司２ 調達内容(１)調達件名 令和３年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託(検診車)(単価契約)(２)調達案件の仕様等 別添２「仕様書」による。 (３)履行期間 令和３年６月１日～令和４年３月３１日(４)入札方法入札金額は(別添２「仕様書」に示した見込数量に単価を乗じた)総価で行う。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達件名の価格について、業務の履行に要する一切の価格、諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格(契約金額)とする。 よって、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない(※入札書に記載する金額には消費税を含めない)。 (５)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (９)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること、かつ、過去に本契約と同等以上の類似業務の実績を有していること。 ※競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。 〒400-8577 山梨県甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第２係 電話 055-225-2850 FAX 055-225-2780４ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、別紙２「電子入札案件の紙入札方式での参加について」により事前に申し出る必要がある。 電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 また、入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。 なお、この入札に参加を希望する者は、別紙６「誓約書」、別紙７「保険料納付に係る申立書」及び別紙８「自己申告書」も提出しなければならない。 (１)電子調達システムにより入札を行う場合① 入札参加申込関係書類の提出期限令和３年３月１５日(月)１７時００分まで別紙１「入札参加申込書(証明書)」を作成し、添付書類と併せてスキャナー等により電子データ化し、電子調達システムにより提出すること。 ※添付書類・「令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)競争参加資格審査結果通知書(全省庁 統一資格)」の写し・別紙６「誓約書」・別紙７「保険料納付に係る申立書」・別紙８「自己申告書」② 入札書の提出期限令和３年３月１６日(火)１３時５５分まで電子調達システムにて入札金額を送信すること。 通信状況等により提出期限内にデータが到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。 ③ 入札金額内訳書の提出方法入札金額の送信と併せて、入札金額内訳書を提出すること。 上記②の入札額送信時に、スキャナー等で電子化した別紙４「入札金額内訳書」(又は同等の内容を網羅した独自の様式でも可)を電子調達システムにて併せて送信すること。 (２)紙により入札を行う場合① 入札参加申込関係書類の提出期限令和３年３月１５日(月)１７時００分まで別紙１「入札参加申込書(証明書)」を作成し、添付書類と併せて持参又は郵送(書留郵便に限る)にて提出すること。 ※添付書類・「令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し・別紙２「電子入札案件の紙入札方式での参加について」・別紙６「誓約書」・別紙７「保険料納付に係る申立書」・別紙８「自己申告書」② 入札書の提出期限令和３年３月１６日(火)１３時５５分まで郵送の場合は書留郵便により、できるだけ提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、下記(６)に対して提出状況の確認を行うこと。 ③ 入札書及び入札金額内訳書の提出方法別紙３「入札書」により作成し、別紙４「入札金額内訳書」(又は同等の内容を網羅した独自の様式でも可)を併せてホッチキス留め等により一体化させ、見開きの綴じ部分に割印を押印すること。 直接に提出する場合は、封筒(長形３号)に入れて封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(山梨労働局支出負担行為担当官と記載)を記載し、「令和３年３月１６日開札 令和３年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託(検診車)(単価契約)の入札書在中」と朱書しなければならない。 郵便により提出する場合は、二重封筒に入れ、表封筒に「令和３年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託(検診車)(単価契約)の入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に記載及び封印を行い、下記(６)あてに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ② 提出期限までに別紙１ 「入札参加申込書(証明書)」及び添付書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札を無効とする。 ③ 別紙６「誓約書」を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。 )をしておくとともに、開札時までに別紙５「委任状」により提出しなければならない。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (６)入札書及び入札参加申込関係書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 三枝・山本 電話 055-225-2850５ 開札(１)開札の日時及び場所令和３年３月１６日(火)１４時００分コロナウイルス対策のため、開札会場は開設しない。 (２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち合いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合① 開札会場は設置しないので立会いはできない。 ② 再度入札に備える入札参加者は、入札期限までに複数枚の入札書を提出すること。 別紙３入札書￥件名：令和３年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託(検診車)(単価契約)上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日住 所商 号代表者 印又は代理人 印(代理人による入札の場合は代表者の押印不要)支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿別紙５委任状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記事項の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 記〔委任事項〕令和３年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託(検診車)(単価契約)令和 年 月 日住 所商 号代表者 印支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿別紙６誓 約 書□私□当社は、上記の一般競争入札の参加に当たり、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所名 称代表者役職氏名 印別紙７保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中であるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿別紙８自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿別紙４件名 ： 「令和３年度山梨労働局一般定期健康診断委託業務(検診車)(単価契約)」単価(税抜)1 既往歴及び業務歴 × 80 人 円2身体計測、視力及び聴力並びに肥満度の測定× 80 人 円3 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 × 80 人 円4 胸部エックス線検査 × 80 人 円5喀痰検査(事前の問診で必要とされる者のみ)× 5 人 円6血圧測定、血糖検査並びに尿中の蛋白及び糖の有無の検査× 80 人 円7心電図検査、LDLコレステロール検査、HDLコレステロール検査中性脂肪検査及び貧血検査× 80 人 円8 胃の検査(バリウム) × 20 人 円9 肝機能検査 × 80 人 円10 便潜血検査反応検査 × 30 人 円11 風疹抗体検査 × 15 人 円 円※ ※ ※ ※ ※ 電子入札の場合も提出すること。 入札者の商号又は名称(押印不要)入札金額内訳「見込数量」は最大見込数のため、実際の受診人数について保証するものではない。 検査結果に係る報告(仕様書参照)にかかる経費を上記単価に含めること。 別紙３「入札書」と同額であることを確認し、ホチキス止め等別紙３と一体化して提出すること。 基本項目がセットとなった価格設定がされている場合など、本様式によりがたい場合は、上記項目を満たしていることが確認できる内容の独自様式に代えても差し支えない。 見込数量入札金額内訳書合計(税抜)合計(入札書の金額(消費税抜)と同額になること)№ 診断項目 等入札説明書 別添１契 約 書(案)支出負担行為担当官 山梨労働局総務部長 ●● ●●(以下「甲」という。 )と ○○○○ ○○○○○○(以下「乙」という。 )は、令和３年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託(検診車)(単価契約)(以下「業務」という。 )に関し、下記条項により契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲と乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的及び契約金額)第２条 乙は、別添「契約金額内訳書」に記された診断項目及び契約単価に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約保証金)第３条 この契約の保証金は、免除する。 (履行期間及び場所)第４条 この契約の履行期間及び場所は次のとおりとする。 期間 令和３年６月1日～令和４年3月３１日場所 支出負担行為担当官指定の場所(費用負担)第５条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第６条 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１「再委託に係る承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第７条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第６条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２「再委託に係る変更承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第８条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３「履行体制図」を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、別紙３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４「履行体制図変更届出書」を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合。 (２)事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３)契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (業務の完了検査)第９条 乙は、診断結果を甲の指示する甲乙協議のうえ決定した期間(毎月末又は履行期間終了後)ごとに甲に報告し、甲は、当該検査結果の報告を受け速やかに完了検査を行う。 (契約金額の支払)第１０条 乙は、前条の検査終了後、速やかに甲が指定する官署支出官あての支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に対価を支払わなければならない。 (遅延利息)第１１条 甲は、自己の責に帰すべき事由により、前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年2．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第１２条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第１３条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 (個人情報保護)第１４条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。 )の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、個人情報漏洩防止のため、責任者を定め、業務に係る個人情報の取り扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、契約締結後速やかに様式５「個人情報保護管理及び実施体制報告書」を委託者に報告しなければならない。 なお、「個人情報保護管理及び実施体制報告書」は、個人情報保護管理体制及び実施体制に変更があった都度行うものとする。 ３ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ４ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ５ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、乙に対し個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ６ 甲より提出した受診者名簿等の個人情報については、乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ７ 乙は、個人情報の漏えい等、個人情報の適切な管理のうえで問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、事案の概要、対応状況等について様式６「個人情報漏えい等事案発生報告書」により、直ちに委託者に報告するとともに、委託者の指示の基づき、被害拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。 (契約の解除等)第１５条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約を解除することができる。 ２ 乙がこの契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でもこの契約を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を乙に納付させるものとする。 (危険負担)第１６条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (損害賠償)第１７条 甲は、乙の責に帰する事由により損害を受けたときは、乙にその損害を賠償させることができる。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第１８条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第１８条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２)乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第１９条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第２０条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第２１条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 入札説明書 別添２仕 様 書１．契約案件名 「令和３年度山梨労働局一般定期健康診断業務委託(検診車)(単価契約)」２．対象者山梨労働局(労働基準監督署、公共職業安定所を含む)に勤務する職員及び非常勤職員(人事院の定める非常勤職員を除く)のうち検診車での受診希望者。 ３．契約(履行)期間令和３年６月１日 から 令和４年３月３１日 までただし、検診車による巡回の当初予約は令和４年１月までとし、それ以降は不測理由による受診日変更等の予備期間とする。 ４．契約方法単価契約とする。 ５．実施方法及び実施場所健康診断の実施は、上記３の期間内で検診車巡回による受診によるものとする。 検診車巡回を実施する場合の範囲は山梨県内(山梨労働局(労働基準監督署、公共職業安定所を含む)の庁舎のいずれか)とし、契約締結後に対象者の受診希望項目等により山梨労働局総務部総務課担当者と協議のうえ日時、場所、回数等を決定するものとする(会議室等の無償提供可)。 ６．健康診断項目及び受診予定者数人事院規則１０－４の運用についての別表第四に規定される項目を基本とし、追加項目を含めた別紙「令和３年度山梨労働局健康診断受診項目及び予定者数」の項目を満たすものであること。 また、受診予定者数については別紙「令和３年度山梨労働局健康診断受診項目及び予定者数」のとおりとなるが、当該人数については最大見込数であるため、受診者数を保証するものではないので注意すること。 ７．検査結果の提供・検査結果については、受診者毎に結果報告書２通(本人用・事業所控え)を書面(任意様式)により、また、特定健康審査項目については厚生労働省の定める電子的標準様式(XMLデータ)も併せて委託者と受託者の協議により定めた期間ごとに山梨労働局総務部総務課担当者あて提出すること。 ・当該結果報告書の費用については、６の検査項目ごとの単価に含め計上すること。 8．再委託・契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ・委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 ・委託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を厚生労働省に申請し、承認を受けること。 ・再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。 9．その他受託者に求められる事項等・当仕様書に示した事項(業務)について法令を遵守し確実に履行できるものであること。 ・当業務受託の履行にあたり必要な経費、検査資材、備品及び消耗品等は、すべて受託者の負担とする。 ・一般競争入札に参加する場合は、「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本工業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること、かつ、過去に本契約と同等以上の類似業務の実績を有していること。 ・当業務に係る個人情報(データ入力等)の取り扱い及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 ・本業務の履行状況を監督するため、厚生労働省担当者が、履行開始時(契約後約１月以内)に受注業者の作業場所やデータ保管場所の立入調査を行うこととする。 ただし、データの保管にクラウドサービスを利用している等の理由により、データの保管場所への立入調査が困難な場合については、クラウドサービス業者との契約内容にセキュリティ上の問題がないことの説明の聴取をもって、立入調査に代えることができることとする。 ・情報漏えい及び業務遂行困難等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 山梨労働局総務部総務課 電話番号 ０５５－２２５－２８５０・本業務で作成したデータ等については、業務の終了に伴い不要となった場合又は厚生労働省から廃棄の指示があった場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄し、様式１「令和３年度山梨労働局職員健康診断委託業務に係るデータ等の利用後の廃棄について」を上記山梨労働局総務課に提出すること。 ・その他当仕様書に定めのない事項等については、契約事項のほか、山梨労働局総務部総務課担当者の指示に従うこと。 仕様書 様式１令和 年 月 日令和３年度山梨労働局職員健康診断委託業務(検診車)に係るデータ等の利用後の廃棄について受託者名 ㊞業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄しましたので、報告します。 記１ データの媒体等及び廃棄方法(該当する①データの媒体等と②その廃棄方法の両方に○をつけてください。 )・ ①電磁的記録媒体 ― ②裁断・ ①紙媒体 ― ②焼却 or 溶解 or 裁断・ ①外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ ― ②データ消去・ その他 ①(媒体等の種類を記載) ― ②(廃棄方法を記載)※ ①と②の組み合わせがない場合も「その他」に記載願います。 ２ 廃棄が完了した年月日令和 年 月 日※上記１の廃棄が全て完了した年月日を記入してください。 令和３年度 検査項目令和２年度実績【参考】１．既往歴及び業務歴 80 名 79人２．身体計測、視力及び聴力並びに肥満度の測定 80 名 79人３．自覚症状及び他覚症状の有無の検査 80 名 79人４．胸部エックス線検査 80 名 79人５．喀痰細胞診(事前の問診で必要とされる者) 5 名 2人６．血圧の測定、血糖検査並びに尿中の蛋白及び糖の有無の検査 80 名 79人７．心電図検査、LDLコレステロール検査、HDLコレステロール検査中性脂肪検査及び貧血検査80 名 79人８．胃の検査(バリウム) 20 名 20人９．肝機能検査 80 名 79人１０．便潜血検査反応検査 30 名 30人１１．風疹抗体検査 15 名 11人※ 受診予定者数については見込数であるため、その数字を保証するものではない。 令和３年度受診予定者数令和３年度 山梨労働局健康診断受診項目及び予定者数(前年度実績(参考))仕様書別紙