日米連携機能に係る技術支援役務

日米連携機能に係る技術支援役務 支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 福 田 裕 之 次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 1 入札方式2 入札日時10:003 入札場所防衛省統合幕僚監部統幕第１中会議室(Ａ棟６階西側)4 入札参加資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由が ある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和1から3年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＢ等級以上に格付けされ、関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (4) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者 と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない こと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真に やむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。 5 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 (1) 入札保証金：免 除(2) 契約保証金：免 除7 入札の無効 ４の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 8 契約書の作成 作成する。 9 契約条項 役務請負契約条項(基本契約条項)資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項(1) 件 名 事項 (2)要求番号 21S1E6026(3)規格・履行場所 仕様書のとおり(4)数 量 １式(5)履行期限11 その他付記 (1)入札に先立ち、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出すること。 事項 (2) 入札に関する条件 仕様書第2.4.1項に定める本役務の実施体制並びに第5.6項ａ)からｃ)に 定める情報保全に係る履行体制に関する資料(業務従事者リスト及び履歴資料、保護すべき情 報等取扱に関する資料を令和3年3月4日(木)12:00までに提出し適合すると認められること。 支担官第4号令和3年2月26日(金)令和3年4月1日～令和4年3月31日一般競争入札公 告日米連携機能に係る技術支援役務令和3年3月11日(木)10 入札に付する(3) 参考見積書(内訳含む。 )を令和3年3月4日(木)12:00までに提出すること。 (4)郵便入札については、入札日の前日、担当者必着分までを有効とする。 (5)代理による入札者は、入札時までに委任状を提出すること。 (6)入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札書に記載 された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の5を徴収する。 (7)契約締結日までに令和3年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約 締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (8)入札説明会は実施しない。 (9)入札案内(仕様書及び応札資料作成要領)の交付及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室 草部 03-3268-3111(内線30155)〒162-8805 東京都新宿区市谷本村町5-1(庁舎Ａ棟15階)支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 福 田 裕 之 殿住 所会 社 名調達要求番号： 21S1E6026 代表者名統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考仕様書のとおり 式 1合計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。 入 札 書 ・ 見 積 書令和3年3月11日 金額￥履 行 期 限 令和3年4月1日～令和4年3月31日履 行 場 所 仕様書のとおり件 名日米連携機能に係る技術支援役務