令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務

令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年３月２日 支出負担行為担当官 環境省環境再生・資源循環局長 森山 誠二 １ 競争入札に付する事項 （１） 件名 令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務 （２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 納入期限 令和３年９月３０日（木） （４） 納入場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「情報処理」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付けされている者であること。 （５） 業務委託条件を満たした者であること。 （６） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先等 （１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒１００−８９７５ 東京都千代田区霞が関１−２−２ 環境省環境再生・資源循環局総務課予算決算係（中央合同庁舎第５号館２３階） 電話03-3581-3351(内線6806） （２） 入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞委託業務「入札公告（役務） 」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_itaku.html （３） 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ５ 入札及び開札について 日時 令和３年３月１９日（金） １４時００分 場所 環境省 適正課Ａ会議室 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館２３階） ６ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ７ その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 （６） 委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等にする基本方針」(http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf)に従うこと。 （７） その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書、別紙１ [PDF 192.2 KB] 契約書案、仕様書、委託条件 [PDF 553.0 KB] 入 札 説 明 書令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務［全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省は じ め に本令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙１)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 森山 誠二２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和３年９月３０日(木)(４)納入場所 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課(５)入札方法 本件は、最低価格落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「情報処理」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付けされている者であること。 (５)別紙２の業務委託条件を満たした者であること。 (６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館２３階環境省環境再生・資源循環局総務課予算決算係電話03-3581-3351 内線6806 ＦＡＸ03-3593-8262(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。 提出期限 令和３年３月１２日(金)１７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。 )提出場所 ４．(１)の場所提出方法 持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール(S-JUNKAN-SOUMU@env.go.jp)によって提出すること。 なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和３年３月１５日(月)１７時までにＦＡＸ又は電子メールにより行う。 ６．業務委託条件に関する書類の提出別紙２の業務委託条件に関する書類及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しは、別紙２の業務委託条件及び次に従い提出すること。 (１)提出期限令和３年３月１６日(火)１７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．部数 ２部(提出書類を綴じ込んだ一式)(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール＊１で送信、ＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参又は郵送＊２、又は電子調達システム上＊３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ＊１電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)＊２郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ＊３電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：S-JUNKAN-SOUMU@env.go.jpDVD-ROM の持参又は郵送の場合：４．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)審査結果通知は、令和３年３月１７日(水)１７時までに通知する。 ７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年３月１９日(金)１４時００分場所 環境省 適正課Ａ会議室東京都千代田区霞が関１－２－２(中央合同庁舎第５号館２３階)(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。 イ．書面(持参又は郵送)による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を令和３年３月１８日(木)１２時までに４(１)の場所へ持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール(S-JUNKAN-SOUMU@env.go.jp)により提出すること。 また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を下記の方法により提出すること。 下記以外の方法(電話、ＦＡＸ等)による入札は認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 なお、郵送の場合は、様式１及び様式２ともに入札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 ・持参により提出する場合は、入札書入りの封筒を提出期限までに持参すること。 ・郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、入札書入りの封筒を、別の封筒に入れ封皮に「［令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務］の入札書在中」と明記し、提出期限までに４．(１)宛に到着するよう送付しなければならない。 ウ．理由の如何によらず入札書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することができない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．落札者の決定方法ア．有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 イ．落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 ９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 10．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。 (２)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、様式６に定める書面を速やかに提出しなければならない。 なお、業務委託条件の提出時に添付した際には、この限りではない。 (３)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8 時30 分～18 時30 分◎添付資料・別紙１ 環境省入札心得・別紙２ 業務委託条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書(別紙１)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 最低価格落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長殿と記載)及び「令和３年３月１９日開札［令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札を行うこと。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札の情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札を行った場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、郵送入札があった場合、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。 このとき、代表印は不要(委任状には必要)。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 (担当者等連絡先)部 署 名 ：責任者名 ：担当者名 ：TEL/FAX ：E-mail ：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため(担当者等連絡先)部 署 名 ：責任者名 ：担当者名 ：TEL/FAX ：E-mail ：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 (担当者等連絡先)部 署 名 ：責任者名 ：担当者名 ：TEL/FAX ：E-mail ：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務の入札に関する一切の件(担当者等連絡先)部 署 名 ：責任者名 ：担当者名 ：TEL/FAX ：E-mail ：様式４入札辞退届支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所商号又は名称代表者役職・氏名令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務に係る入札を辞退します。 (担当者等連絡先)部 署 名 ：責任者名 ：担当者名 ：TEL/FAX ：E-mail ：様式５質問書業 務 名 令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務に係る個人情報の管理について令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。 記１．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。 ２．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は体制図にその旨明記してください。 個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)体制図３．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。 なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。 ＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。 ４．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応５．その他(担当者等連絡先)部 署 名 ：責任者名 ：担当者名 ：TEL/FAX ：E-mail ：様式７再委任等承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第５条の規定に基づき承諾を求めます。 記１ 業務名：令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務２ 契約金額：３ 再委任等を行う業務の範囲：４ 再委任等を行う業務に係る経費：５ 再委任等を必要とする理由：６ 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委任等を行う相手方を選定した理由：(再委任等を申請する場合)(担当者等連絡先)部 署 名 ：責任者名 ：担当者名 ：TEL/FAX ：E-mail ：様式８令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務における再委任等業務に係る個人情報の管理について令和３年度産業廃棄物行政情報システム監理支援委託業務における再委任等業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。 記１．再委任等を行う業務の範囲２．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。 ※社内規程等あれば添付３．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再々委託する場合は体制図にその旨明記してください。 個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)４．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官又は○○○(環境省契約相手方)による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。 なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。 ＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。 ５．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応６．その他体制図(担当者等連絡先)部 署 名 ：責任者名 ：担当者名 ：TEL/FAX ：E-mail ：