Web会議（人権擁護委員組織体）システム用機器等供給契約

Web会議（人権擁護委員組織体） システム用機器等供給契約 入 札 公 告　　 次のとおり一般競争入札に付します。 　 令和３年３月２日　 支出負担行為担当官　 東京法務局長　山西　宏紀　　　１　一般競争入札に付する事項　 (1) 件名　Web会議（人権擁護委員組織体） システム用機器等供給契約　 (2) 仕様等　入札説明書及び仕様書のとおり。 　 (3) 納入場所　仕様書のとおり。 　 (4) 納入期限　契約日から令和３年３月２４日（水） まで　 (5) 入札方法　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　２　競争参加資格　 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号） 第７０条の規定に該当しない者であること。 　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条における特別の理由がある場合に該当する。 　 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　 (3) 平成３１・３２・３３年度（令和１・２・３年度） 法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 物品の販売及び役務の提供において，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有するも者であること。 　３　電子調達システムの利用　 本件は，電子調達システムを利用することができる。 　４　契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所等　 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所　 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号　九段第２合同庁舎６階　　 東京法務局総務部会計課用度係　　担当：矢口　 （TEL：03-5213-1259 ダイヤルイン・FAX：03-5213-1377） 　 (2) 配布期間　 令和３年３月２日（火） から令和３年３月９日（火） の午前８時３０分から午後５時１５分まで（土，日，祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。 ） 上記(1)の場所において交付する。 　５　入札説明会　 開催しない。 　６　質問書の提出期限及び提出場所　 (1) 提出期限　 令和３年３月４日（木） 午後５時１５分まで　 (2) 提出場所　 前記４(1)のとおり。 　 (3) 提出方法　 書面（適宜の様式） で持参，郵送又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。 なお，提出に際しては，事前に電話連絡を行うこと。 　 (4) 回　　答　 令和３年３月５日（金） 午後５時１５分までに，適宜の方法で回答する。 　７　事前提出書類の提出期限及び提出場所等　 令和３年３月９日（火） 午後５時１５分までに，次の書面を前記４(1)の問合せ先に郵送又は持参により提出すること。 　 なお，提出期限は，後記８の入札書の提出期限と異なるので注意すること。 　 また，郵送により提出する場合は，追跡可能な方法（書留郵便等） を利用し，期限までに到達するよう送付すること。 ただし，電子調達システムを利用して入札に参加する者は，次の(1)の書類を同システムにより提出するものとする。 　 おって，提出のあった書類については，当局が審査を行い，合格した者を入札参加資格を有する者とする。 審査の結果は，令和３年３月１０日（水） 午後５時１５分までに別途連絡する。 　 (1) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し　 (2) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する誓約書(役員等名簿添付)　 (3) 履行証明書　 本件仕様に基づいたシステム用機器等について，その品名・機能等具体的な内容が分かる適宜の様式による機能証明書（各機能についての対照表を別途作成の上，製品カタログ等（マーカー等で印をする） をもって同証明書とすることができる。 ） を添付する。 　 (4) 見積書（定価ベースに基づき，かつ内訳が記載されたもの） 　 (5) 紙入札方式による入札参加申請書　８　入札書の提出期限及び提出場所　 (1) 提出期限　 令和３年３月１１日（木） 午後５時１５分まで　 (2) 提出場所　 前記４(1)の場所又は電子調達システム　９　開札の日時及び場所　 (1) 日時　 令和３年３月１２日（金） 午前１０時００分から　 (2) 場所　 九段第２合同庁舎６階東京法務局専用会議室又は電子調達システム　10　入札保証金及び契約保証金　 免除　11　その他　 (1) 契約手続において使用する言語等　 約手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 　 (2) 入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　 (3) 契約書作成の要否 要　 (4) 落札者の決定方法　 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　 (5) 手続における交渉の有無　 無　 (6) 詳細は入札説明書等による。 　 以　上