令和3年度ウズベキスタン共和国における鉱物資源の共同探鉱事業等に係る現地支援業務

令和3年度ウズベキスタン共和国における鉱物資源の共同探鉱事業等に係る現地支援業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。 令和３年３月３日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 霜鳥 洋１． 競争入札に付する事項(１) 件名令和３年度ウズベキスタン共和国における鉱物資源の共同探鉱事業等に係る現地支援業務(２) 業務地ウズベキスタン共和国 タシケント市／ナボイ州／その他(３) 業務概要独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )がウズベキスタン共和国で実施する鉱物資源の共同探鉱業務等に係る現地支援業務を実施するものである。 調査仕様等の詳細は入札説明資料の仕様書(資料番号１)による。 (４) 契約期間自 契約締結日(令和３年４月１日以降)至 令和４年３月２５日(５) 入札方法一般競争入札入札金額は、実費支払いとなる交通費、車両手配費、宿泊費等を除く通訳、翻訳及び現地支援業務のうち、仕様書において示す作業量に請負単価を乗じて得た額の総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２． 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１) 基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ② 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされている者又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 ③ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 ④ 本業務の一部は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。 )から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を外注するものである。 機構は、本業務の請負契約書に基づき、本業務終了後、精算処理又は経費の確認を行う。 現地調査を行う場合には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となる。 また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受注者に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受注者は同意しなければならない。 ⑤ 資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上の全ての受注者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。 )を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受注者は、公表することに同意しなければならない。 ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。 ⑥ 下記３．(２)における入札説明書の交付を受けた者であること。 ⑦ 本公告に示した業務を遂行できることを証明するため、過去の実績等を記載した一般競争入札参加及び資格確認申請書を作成の上、期限内に提出し、確認を受けた者であること。 (２) 個別要件① ウズベキスタンの政府系機関と過去に業務を遂行した経験を有し、円滑に業務を遂行可能であること。 ② ウズベキスタン共和国に常駐する職員(通訳者)が配置されており、①の政府系機関、機構が指定する外注コントラクターからの文書の入手、これら機関への文書の提出に即応できる体制を有すること。 ③ 鉱物資源関係の日露及び日ウズベキスタン通訳並びに翻訳業務の経験がある通訳を有すること。 ④ ナボイ州等の共同探鉱現場において長期に日－露語及び日－ウズベキスタン語通訳が可能であること。 ３． 契約条項を示す場所(１) 契約条項、仕様内容等の問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資源探査部 探査第３課 担当：野田、下條電子メール：nyuusatsu-h36@jogmec.go.jp電話(資源探査部代表)：03-6758-8028 / FAX：03-6758-8058(２) 入札説明書資料の交付方法入札参加希望者に、本公告の日から令和３年３月２２日(月)までの間、上記(１)に示す電子メール又は手交にて交付する。 (交付時間：平日の10:00～12:00、13:30～17:00)(３) 入札説明会入札説明会は開催しない。 質問等がある場合は、下記(４)のとおり対応すること。 (４) 質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和３年３月２３日(火)１７時００分までとする。 本入札について、質問等がある場合は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。 なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。 (５) 一般競争入札参加申請書の提出期限令和３年３月２４日(水)１７時００分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと。 (一般競争入札参加申請書に添付する書類については、入札説明資料に記載している。 )なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。 また、入札参加資格の通知については、不合格の場合のみ、令和３年３月２６日(金)１２時００分までに、上記(１)の担当者より電子メール等で連絡する。 (６) 入札書の提出及び開札の日時及び場所令和３年３月２９日(月)１４時００分東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 １４AB会議室４． 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５． 見積書及び契約書等(１) 見積書の提出落札者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。 作成に当たっては、入札説明資料の見積書(資料番号７)を使用すること。 なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。 (２) 契約書落札者は、単価契約書案(入札説明資料の資料番号２)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。 なお、本業務の一部は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を外注するものであり、単価契約書案については、資源エネルギー庁と機構が締結する契約書を遵守するために必要な事項を記載していることから、資源エネルギー庁の契約書が改訂された場合、単価契約書案も同じく改訂することになるので、改訂する可能性があることを承知の上、入札すること。 ※経済産業省が公表している委託契約書等(フォーマット)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html(３) 再委託・外注費に係る精算処理又は経費の確認本業務の一部は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を外注するものであるため、受注者は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」のうち「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」を参照等して、精算処理又は経費の確認を行う必要がある。 ６． その他必要な事項(１) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者が行った入札及び条件に違反した入札は無効とする。 (２) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札したものを落札者とすることがある。 (３) 委託マニュアル本業務の一部は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を外注するものであることから、受注者が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、入札すること。 ※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(４) 詳細は、入札説明資料による。 (５) 本業務の一部は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を外注するものであることから、資源エネルギー庁と機構が令和３年度事業の契約を締結することを条件として、本業務の契約を締結することとする。 (６) 新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがある。 (７) 本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上仕様(概要)１．目的独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がウズベキスタン共和国で実施する鉱物資源の共同探査等業務に係る現地支援業務を実施するものである。 ２．契約期間自 契約締結日(令和３年４月１日以降)至 令和４年 ３月２５日３．業務地ウズベキスタン共和国 タシケント市／ナボイ州／その他４．業務内容：現地支援業務