ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による人権相談に係るアドバイザリー業務等委託契約

ＳＮＳ（ＬＩＮＥ） による人権相談に係るアドバイザリー業務等委託契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年３月３日支出負担行為担当官東京法務局長 山 西 宏 紀１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 ＳＮＳ(ＬＩＮＥ)による人権相談に係るアドバイザリー業務等委託契約(2) 仕 様 等 入札説明書，仕様書による。 (3)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4)入札方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額から上記加算金額を除算した金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において，Ａ，Ｂ又はＣ等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格として，本件仕様書に基づき，アドバイザリー業務を確実に履行できることを証する書面を提出できる者であること。 なお，後記６(1)の提出書類について，当局の審査に合格したものは，同資格を有する者であると認める。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒102-8225 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎６階東京法務局総務部会計課用度係(担当：長谷)電 話 ０３－５２１３－１２５９ＦＡＸ ０３－５２１３－１３７７４ 入札説明書の配布期間及び配布場所令和３年３月３日(水)から令和３年３月１５日(月)までの午前８時３０分から午後５時００分まで(土日，祝祭日及び平日の正午から午後１時までの間は除く。 )前記３の場所又は電子調達システムで配布する。 ５ 質問書の提出期限等(1) 提出期限 令和３年３月５日(金)午後５時００分まで(2) 提出場所 前記３のとおり(3) 提出方法 書面(適宜の様式)にて持参，郵送又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。 なお，提出に際しては，事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回 答 令和３年３月１２日(金)午後５時００分までに，適宜の方法で回答する。 ６ 事前提出書類の提出期限等(1) 提出書類ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 本件仕様に基づいた「履行証明書」ウ 本件仕様書に基づく定価ベースによる「価格証明書」エ 暴力団排除に関する誓約書(2) 提出期限 令和３年３月１５日(月)午後５時００分まで(3) 提出場所 前記３のとおり(4) 事前提出書類について当局が審査を行い，合格した者が入札参加資格を有する者とし，結果については，令和３年３月１７日(水)午後５時００分までに適宜の方法で通知する。 ７ 開札の日時及び場所令和３年３月１９日(金)午前１０時００分東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎地下１階共用Ｂ会議室８ 入札保証金及び契約保証金 免除９ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語等入札及び契約手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円による。 (2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，上記７に示す提出書類を提出期限までに提出しなければならない。 また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書及び仕様書等による。 以上