【掲示文兼入札説明書】浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事他３件監督業務（協定型一括入札） （令和3年3月3日）

【掲示文兼入札説明書】浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事他３件監督業務（協定型一括入札） （令和3年3月3日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事他３件監督業務(協定型一括入札)」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 また、本件は、当初業務と契約予定業務の一括競争入札により落札者を決定し、各業務の契約に関する事項等を定めた協定を締結した後に、協定に基づき業務委託契約を締結する協定型一括方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和３年３月３日(水)２ 委託者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名 浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事他３件監督業務(協定型一括入札)(２)業務内容主な業務内容は以下の通りである。 ・設計図書の内容把握等(設計図書の内容把握、質疑書の検討)・工事計画書の受理・施工体制の把握・契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、協議等・関連工事との調整・工程把握及び工事促進指示・工期変更も事前協議及びその結果通知・工事施工の立会い・施工状況の確認・臨機及び事故などに対する措置・工事完成検査などの立会い・関係機関の検査立会い・完成書類の確認(３)個別業務概要①当初業務業務名：浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事監督業務履行期間：契約締結日の翌日から令和４年３月 31日まで(予定)業務内容：別冊仕様書のとおり②契約予定業務１2業務名：浜見平団地第３期後工区他基盤整備その３工事監督業務履行期間：令和３年８月から令和４年３月 31日まで(予定)業務内容：別冊仕様書のとおり③契約予定業務２業務名：浜見平団地第３期後工区他基盤整備その４工事監督業務履行期間：令和４年４月から令和４年10月 31日まで(予定)業務内容：別冊仕様書のとおり④契約予定業務３業務名：浜見平団地第３期後工区他基盤整備その５工事監督業務履行期間：令和４年４月から令和５年３月 31日まで(予定)業務内容：別冊仕様書のとおり(４)成果品業務処理結果報告書 １部(５)停止条件本業務は補助事業対象業務であるため、関連地方公共団体にて開催される議決及び国の補助金等の交付決定がなされなかった場合、個別業務の契約時期や履行期間変更又は業務の停止になりうることがある停止条件付業務である。 (６)本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、委託者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構 HP→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記６(３)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )(７)本業務における仕様書等の交付期間及び方法① 交付期間令和３年３月３日(水)から令和３年３月 17日(水)② 交付方法仕様書等は機構ホームページからのダウンロードにより交付する。 ワードデータが必要な場合は６(２)まで連絡すること。 (８)本業務に関する図面、積算基準① 閲覧場所：下記６(２)に同じ。 ② 閲覧期間：質問書提出の前日までの土曜、日曜日、祝日を除く毎日、午前 10時から午後５時まで。 なお、閲覧にあたっては、事前に閲覧場所へ閲覧日時を連絡すること。 また、閲覧が困難な場合は、下記６(２)まで連絡すること。 (９)本業務の積算に当たっては、令和３年３月から適用する「設計業務委託等技術者単価」を摘要している。 ４ 協定型一括入札方式に関する事項(１)本業務は、当初業務と契約予定業務の総価格での一括により落札者(契約予定者)を3決定する。 (２)(１)で決定した落札者(契約予定者)と「個別業務」契約に関する事項を定めた協定別紙－１を締結するとともに、当該業務の業務委託契約を締結する。 契約書は、機構ホームページ(https：//www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている「監督業務委託契約書」を参照のこと。 (３)契約予定業務は、契約を締結する時点で、落札者(契約予定者)に対し、履行期間及び支払い条件を通知し、(２)の協定に基づき業務委託契約を締結する。 (４)個別業務の契約金額(税抜き)は、「予定価格における「個別業務」の構成比(内訳書／予定価格)を落札者の入札金額に乗じた額(10円単位を四捨五入)とする。 (５)契約予定業務に関して、業務委託契約締結前に機構の責に起因して業務内容や履行期間を変更(軽微なものを除く)する必要が生じたときは、(３)の通知日の 14日前までに契約予定者との協議を開始するものとする。 (６)(５)の協議により、契約予定業務の業務委託料を変更する必要がある場合は、協定に示す契約予定金額にて業務委託契約を締結後、速やかに(５)の協議に伴う設計変更を行うものとする。 (７)契約予定業務に関して、予定していた予算や補助金の都合がつかない等、機構の責による理由で大幅に契約時期を遅延させる又は取り止める必要が生じたときは、協定を解除することができるものとする。 この場合、既契約業務に係る間接経費等の変更については、甲乙協議を行うものとする。 (８)契約予定業務に関して、契約予定者の責による理由で、適正な業務の履行がなされない状況であると認められる場合は、協定を解除できるものとする。 この場合、既契約業務に係る間接経費の変更は行わない。 また、契約予定業務に関わる甲の間接経費等の損失額は、甲乙協議して定め、契約予定者が負担するものとする。 ５ 競争参加資格(１)以下に掲げる資格を満たしている企業であること。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16年独立行政法人都市再生機構第 95号)第331条及び第 332条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和元・２年度(平成 31・32年度)測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「土木監理」の業種区分の認定を受けていること。 また、本業務の入札に参加する者は(定期受付の申請者を除く。 )は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格において「土木監理」の認定を受けていること。 ③ 競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ④ 暴力団又は暴力団員が実質的な経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこ4と。 (詳細は、当機構ＨＰの「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )⑤ 平成 22 年４月１日以降から本業務掲示日までに完成した、以下の(１)及び(２)の管理業務の実績※1,を要する事。 (１) 市街地※２における土木施設(道路、駐車場、下水道、擁壁、雑工作物等)整備を複合的に行う土木工事の工事監理業務※３(２) 幅員４ｍ以下の共用中の道路において施工した道路又は下水道本管の改修又は修繕工事の工事監理業務※３※１ 再委託による業務実績は認めない。 ※２ 人口集中地区で、平成 27年国勢調査による地域別人口密度が 4,000人/㎢以上で、その全体が 5,000人以上となっている地域をいう。 ※３ (１)と(２)は別工事でも可とする。 ⑥ 申請書及び資料の提出期限の時点において、当該企業と直接的な雇用関係があり、別に示す資格要件を満足する管理技術者と主任監理員を本業務に配置できるものであること。 ⑦ 建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。 ※認定基準：関係があると認められる者とは、以下のような者とする。 イ 建設業許可者の発行済み株式総数の 100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合においても、他の株主又は出資者より抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む)。 ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼ねている場合。 ハ 建設業許可者と参加希望者の間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加希望者については、その実態に即して判断する。 (２)再委託本業務を再委託してはならない。 ただし、次に掲げるものは、あらかじめ機構の承諾を得て再委託できるものとする。 ① 総合監督業務(建築、電気、機械、造園等の複数職種業務)で、土木職種業務を除いた業務量が少ない場合② 監督業務で短期的かつ臨機的措置が必要な場合③ 監督業務の一部で専門的な技術(特殊工法など)を有する場合(予定技術者に関する資格要件)(３)以下に掲げる資格を満たしている予定技術者を配置できること。 なお、資格基準は「監督業務特記仕様書」の「資格基準」による。 ① 管理技術者以下に掲げる要件を満たす管理技術者を、本業務に配置できる者であること。 5１)次に掲げる資格要件のいずれかを満たす者であること。 イ １級土木施工管理技士の資格を取得後、５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者ロ 技術士(建設部門)の資格を取得後、５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者ハ 職務経験等によりイ又はロと同等の能力を有すると認められる者２)平成 22 年４月１日以降から本業務掲示日までに完成した、以下の(１)及び(２)の管理業務の実績※1,2を要する事。 (１) 市街地※３における土木施設(道路、駐車場、下水道、擁壁、雑工作物等)整備を複合的に行う土木工事の工事監理業務※４(２) 幅員４ｍ以下の共用中の道路において施工した道路又は下水道本管の改修又は修繕工事の工事監理業務※４※１ 監理業務は、施工業者の監理技術者として従事した経験でもよい。 ※２ 再委託による業務実績は認めない。 ※３ 人口集中地区で、平成 27年国勢調査による地域別人口密度が 4,000人/㎢以上で、その全体が 5,000人以上となっている地域をいう。 ※４ (１)と(２)は別工事でも可とする。 ３)申請書及び資料の提出期限の時点において、当該企業と直接的な雇用関係がある者であること。 ② 主任監理員以下に掲げる条件を満たす主任監理員を、本業務に配置できる者であること。 １)次に掲げる資格要件のいずれかを満たす者であること。 イ １級土木施工管理技士の資格を有する者ロ ２級土木施工管理技士の資格を取得後、４年以上の実務経験を有する者ハ 職務経験等によりイ又はロと同等の能力を有すると認められる者２)平成 22 年４月１日以降から本業務掲示日までに完成した、以下の管理業務の実績※1,2を要する事。 (１) 市街地※３における土木施設(道路、駐車場、下水道、擁壁、雑工作物等)整備を複合的に行う土木工事の工事監理業務※１ 監理業務は、施工業者の監理技術者として従事した経験でもよい。 ※２ 再委託による業務実績は認めない。 ※３ 人口集中地区で、平成 27年国勢調査による地域別人口密度が 4,000人/㎢以上で、その全体が 5,000人以上となっている地域をいう。 ３)申請書及び資料の提出期限の時点において、当該企業と直接的な雇用関係がある者であること。 ４)同一の主任監理員を継続して配置すること。 ６ 担当本部等(１)入札・開札に関する事項について6① 問合せ先〒163－1382東京都新宿区西新宿６-５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話03－5323－4307(２)公募方法全般に関する事項① 問合せ先〒163－1382東京都新宿区西新宿６-５－１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03－5323－4375(３)令和元・２年度(平成 31・32年度)及び令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について① 申請方法について当機構HPを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html② 問合せ先〒163－1382東京都新宿区西新宿６-５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話03－5323－4307７ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、５に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、委託者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ５(１)①の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、５(１)から(３)(５(１)②を除く)までに掲げる事項を満たしているとき、開札のときにおいて５(１)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において５(１)②に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 ① 提出期間：令和３年３月４日(木)から令和３年３月 10日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 問合せ先：６(３)に同じなお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所7① 申請書(様式１)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 (添付する書類は、様式１「競争参加資格確認申請書」のみでよい。 )ただし、やむを得ない事由により、委託者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できるものが持参するものとし、郵送又は電送によるものは受けつけない。 ロ 提出期限：令和３年３月４日(木)から令和３年３月 17 日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )までハ 提出場所：電子入札システムによる。 紙入札による場合は、原本を上記５(２)に提出すること。 ② 資料(様式１～５及び関連資料の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：資料は、あらかじめ提出日の５営業日前までに提出日時を下記提出場所に連絡のうえ、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。 郵送の場合は、封筒裏に「「浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事他３件監督業務(協定型一括入札)」に係る競争参加表明書 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものとする。 なお、提出期間を超えた資料は受付けない。 (電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする。 )ロ 提出期限：上記①に同じ。 ハ 提出場所：上記６(２)に同じ。 (３)申請書は、様式１により作成すること。 申請書作成のためのワードデータが必要な場合は６(２)まで連絡すること。 (４)資料は、次に従い作成すること。 ① 企業及び予定管理技術者の業務実績５(１)⑤、５(３)①及び②に掲げる資格及び業務実績を様式３、様式４及び様式５記載し、業務実績が確認できるように関連する資料を添付すること。 ② 配置予定管理技術者同一の技術者を重複して複数業務の予定管理技術者とする場合において、他の業務を落札したことにより配置予定管理技術者を配置できなくなったときは、入札してはならず、入札前に辞退届を提出すること。 また、入札書提出後開札から落札者決定の間の他の業務を落札したことにより予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに上記６(３)に申し出ること。 これらの行為を行わなかった場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (５)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年３月26日(金)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(６)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 8② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ８ 苦情申立て(１)競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対し競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年４月２日(金)午後４時② 提出場所：６(３)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (２)本部長は、説明を求められたときは、令和３年４月９日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (３)本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (４)本部長は、(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく広報する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(１)この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和３年３月４日(木)から令和３年３月26日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時(ただし、正午から午1時の間は除く。 )まで② 提出場所：上記６(２)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、上記６(２)に提出するものとする。 (２)上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札システムにて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和３年３月31日(水)から令和３年４月９日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー17階9独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-437510 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１)入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：令和３年４月 12日(月)午前 10時から正午まで② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６(１)に持参すること。 (郵送又は電送によるものは受け付けない。 )(２)開札の日時及び場所① 開札日時：令和３年４月 13日(火)午前 11時 00分(予定)② 開札場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部首都圏入札課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札 HP((https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書標準様式(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (４)本件業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。 12 入札保証金及び契約保証金 免除13 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要。 )。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構から10の連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。 14 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において５に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 15 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 16 手続きにおける交渉の有無 無17 契約書作成の要否等監督業務委託契約書案(当機構 HPの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件 部分払及び完成払。 19 業務の詳細な説明仕様書による。 20 その他(１)入札参加者は、当機構 HP(http://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (２)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３)落札者は、申請書及び資料に記載した予定技術者を当該業務に配置すること。 (４)提出された申請書及び資料は返却しない。 なお、提出された資料は、提出者に無断で使用しない。 資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。 (５)管理技術者は主任監理員及び監理員を兼任できるものとする。 (６)落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 また、申請書及び資料の記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の11技術者であることの委託者の了解を得なければならない。 (７)本業務は業務成績評定対象業務として、受託者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。 また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 (８)個人情報等の保護に関する特約条項の締結についた受託者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき個人情報等を適切に取り扱うこと。 なお、特約条項の様式についてはＵＲ都市機構ホームページ「ＵＲ都市機構について⇒入札・契約情報⇒入札心得・契約関係規程⇒入札関連様式・標準契約書」(httpｓ://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)を参照すること。 (９)外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項の締結について受託者は、「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき外部電磁的記録媒体を適切に取り扱うこと。 なお、特約条項の様式についてはＵＲ都市機構ホームページ「ＵＲ都市機構について⇒入札・契約情報⇒入札心得・契約関係規程⇒入札関連様式・標準契約書」(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)を参照すること。 (10)当該業務の実施については、関係法令を遵守すること。 (11)電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び 12月 29日～１月３日を除く毎日、８時30分から 20時 00分まで稼働している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (12)システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構、入札・契約情報 電子入札のホームページで公開している。 (13)障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話03-5323-4307(14)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせ12る。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認書(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書((通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票((電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札受信確認書(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認書(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(15)当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成 13年法律第 140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合は、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (16)第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、委託者から支持する。 (17)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上での、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 13また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれかに該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して 72日以内以 上14様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿申 請 者住 所商 号代表者氏名担当者氏名電話・ＦＡＸEmail令和３年３月３日付で公告のありました「浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事他３件監督業務(協定型一括入札方式)」にかかる競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 なお、掲示文兼入札説明書３(５)停止条件の内容に合意のうえ、本業務に競争参加することを誓約します。 ※ 紙入札方式にて入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・会社名・担当者を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せ提出する。 (電子入札で参加する場合は不要)※ 令和元・２年度(平成 31.32 年度)測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格の認定書の写しを添付する。 令和３・４年度については、定期登録が完了した旨の書類又は随時登録の申請中であることが分かる書類を添付する。 ※ 各様式に添付する書類は写しで可。 また、様式に記載する項目に対応する添付書類の該当箇所に「赤マーク」を記載すること。 ※ 各様式にインデックスを付け、当該様式の後ろに書類を添付し、フラットファイルに綴じること。 ※ フラットファイルの表紙裏に名刺を貼り付けること。 ※ 提出部数は１部とする。 15様式２・当機構東日本地区における令和元・２年度(平成 31・32年度)測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：土木監理)に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定提出者： (会社名)令和元・２年度(平成31・32年度)測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：土木監理)に係る競争参加資格認定通知書の写しを提出16様式３企業の業務成績会社名)〇〇〇〇業務実績業務名称発注機関名 【記載例】〇〇県〇〇局履行場所 【記載例】〇〇県〇〇市〇〇丁目〇履行期間 【記載例】Ｈ22.10.1～Ｈ23.3.31業務概要【記載例】〇〇市道〇〇おける〇〇市下水管渠工事及び道路工事に係る監督業務。 下水管渠は、管径○○㎜、延長Ｌ＝〇〇〇ｍ道路は、幅員〇ｍ、延長 L＝〇〇ｍ※１ 業務実績欄には、必ず入札説明書５(１)⑤に示す実績を記入すること。 なお、記載実績は１件でよい。 また、入札説明書５(１)⑤(１)(２)の実績が別工事の場合は、両方とも記載すること。 ※２ 記入した業務実績の、業務名称、発注機関、履行場所及び履行期間を証する書類として、契約書及び仕様書の写し、又は業務カルテ(TECRIS)の写しを添付すること。 17様式４予定管理技術者の技術者資格・業務実績会社名)○○○○保有資格等氏名所属・役職保有資格※１ 【記入例】１級土木施工管理技士(登録番号〇〇、取得年月日 H2.3.20)実務経験・総括監理経験※２業務名称 発注機関 履行期間業務実績※３、※４業務名称発注者履行場所履行期間業務概要※１ 保有資格を証する書類として、技術検定合格証明書又は技術士登録証の写しを添付する。 ※２ 資格取得後５年以上の実務経験を有すること、並びに業務の総括管理を５年以上の継続していることを証する書類として、業務経歴書を添付する。 ※３ 業務実績欄には、必ず入札説明書５(３)①２)に示す実務実績を記入すること。 なお、記載する実績は１件で良い。 また、入札説明書５(３)①２)に示す実務実績が別工事の場合は、両方とも記載すること。 なお、再委託による業務実績は認めない。 ※４ 記入した業務実績の、業務名称、発注者、履行場所、履行期間、及び当該技術者が従事したことを証する書類として、業務カルテ(TECRIS)の写し、若しくは契約書、仕様書の写し及び技術者届又は業務実施計画書の写しを添付すること。 様式３と同じ業務実績を記入した場合、本様式への重複する書類添付は不要。 ※５ 工事監理の実績は、施工業者の監理技術者として従事した経験であってもよい。 ※６ 申請者との直接的な雇用関係を示す書類として、健康保険証、雇用保険証又は在籍証明書等を添付する。 18様式５予定主任監理員の技術者資格・業務実績会社名)○○○○保有資格等氏名所属・役職保有資格※１ 【記入例】１級土木施工管理技士(登録番号〇〇、取得年月日 H2.3.20)実務経験・総括監理経験※２、※３業務名称 発注機関 履行期間業務実績※４、※５業務名称発注者履行場所履行期間業務概要※１ 保有資格を証する書類として、技術検定合格証明書又は技術士登録証の写しを添付する。 ※２ ２級土木施工管理技士の資格を保有する者は、資格取得後４年以上の実務経験を有することを証する書類として、業務経歴書を添付する。 ※３ 業務実績欄には、必ず入札説明書５(３)②２)に示す実務実績を記入すること。 なお、記載する実績は１件で良い。 ※４ 記入した業務実績の、業務名称、発注者、履行場所、履行期間、及び当該技術者が従事したことを証する書類として、業務カルテ(TECRIS)の写し、若しくは契約書、仕様書の写し及び技術者届又は業務実施計画書の写しを添付すること。 様式３又は様式４と同じ業務実績を記入した場合、本様式への重複する書類添付は不要。 ※５ 工事監理の実績は、施工業者の監理技術者として従事した経験であってもよい。 ※６ 申請者との直接的な雇用関係を示す書類として、健康保険証、雇用保険証又は在籍証明書等を添付する。 (造園、電気、機械の予定主任監理員は対象外とする。 )19別紙－１浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事他３件監督業務における協定型一括入札方式に関する協定書独立行政法人都市再生機構を甲とし、〇〇〇〇(本業務受託者)を乙として、甲乙間に浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事他３件監督業務における協定型一括入札方式に関する協定を締結する。 (総則)第１条 本協定は、当初業務及び契約予定業務の契約にあたっての条件等について、当初及び契約予定業務の一括入札方式を実施するための基本となる枠組みを定めるものである。 ２ 甲及び乙は、双方合意の上、本協定に基づき当初業務及び契約予定業務の契約を履行する。 (本協定の対象業務)第２条 本協定で定める対象業務は次に掲げる業務とする。 ただし、契約予定期間は補助金等交付時期等の要因により変更する場合がある。 一 浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事監督業務(当初業務)契約金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税 円)予定工期：令和３年４月～令和４年３月 31日二 浜見平団地第３期後工区他基盤整備その３工事監督業務(契約予定業務１)契約金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税 円)予定工期：令和３年８月～令和４年３月 31日三 浜見平団地第３期後工区他基盤整備その４工事監督業務(契約予定業務２)契約金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税 円)予定工期：令和４年４月～令和４年 10月31日四 浜見平団地第３期後工区他基盤整備その５工事監督業務(契約予定業務３)契約金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税 円)予定工期：令和４年４月～令和５年３月31日２ 本協定対象業務の内容は、甲が交付した掲示文兼入札説明書及びその添付資料、ならびに入札手続きにおける各種資料によるものとする。 20(本協定の有効期限)第３条 本協定の有効期限は、前条に規定するすべての業務が完了する日とする。 ２ 本協定は、前項に定める期間内において監督業務委託契約を締結していない期間においても有効とする。 (監督業務委託契約の締結)第４条 甲及び乙は、本協定締結後、速やかに、当初業務の監督業務委託契約を締結するものとする。 ２ 甲及び乙は、本協定に定める条件により、契約予定業務の監督業務委託契約を締結する。 なお、乙はこれを拒むことはできない。 ３ 甲は、契約予定業務の契約締結にあたっては、契約締結の７日前までに履行期間及び支払い条件について乙に通知するものとする。 (契約予定業務の条件を変更する場合の取扱い)第５条 契約予定業務の契約締結前に、当該業務の条件を変更する必要があるときは、甲は前条第３項の通知日の 14日前までに業務の内容の変更に伴う甲乙協議を開始するものとする。 ２ 甲及び乙は、前項の変更協議後に、第２条に規定する契約予定金額にて監督業務委託契約を締結し、必要があると認められるときは、前項の協議に伴う監督業務委託契約の変更契約を締結する。 (協定の解除)第６条 甲及び乙は、本協定に基づき、当初業務及び契約予定業務の契約を履行するものとし、次に掲げる場合を除き、本協定を解除できない。 一 契約予定業務の契約締結前において、甲の責に起因し、本協定を解除する場合なお、この場合において、既契約業務に係る間接経費等の変更について甲乙協議を行うものとする。 二 契約予定業務の契約締結において、乙の責に起因する理由で、当該契約の内容に適合した履行がなされない状況であると甲が認める場合なお、この場合において、既契約業務に係る間接経費等の変更は行わない。 また、契約予定業務に係る甲の間接経費等の損失額は甲乙協議して定め、乙が負担する。 三 前２号に掲げる場合以外で、正当な理由により本協定を解除する場合なお、この場合の取扱いについては、甲乙協議して定める。 (補足)第７条 本協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項は、甲乙協議して定める。 21この協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和３年 月 日甲 住所 東京都新宿区西新宿６－５－１氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信乙 住所氏名 特記仕様書令和３年３月独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 工務課課長 課内ﾒﾝﾊﾞｰ土木監理業務名称浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事監督業務Ver2020.07.012特記仕様書第１章 総則１－１ 適用本特記仕様書は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が委託する、次の監督業務について適用する。 この仕様書に定めのない事項は、工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)(以下「共通仕様書」という。 )【別冊資料１】による。 業務件名：浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事監督業務１－２ 履行期間契約締結日の翌日 から 令和４年３月３１日１－３ 契約書第６関係(再委託等)契約書第６第２項の規定により、あらかじめ委託者の承諾を受け業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせることができるものは、次に掲げる場合をいう。 1) 総合監督業務(建築、電気、機械、造園等の複数職種業務)で、土木職種業務を除いた業務量が少ない場合2) 監督業務で短期的かつ臨時的措置が必要な場合3) 監督業務の一部で専門的な技術(特殊工法など)を要する場合１－４ 契約書第８条関係(管理技術者等)管理技術者等の資格要件は、下表のいずれかを満たしているものとする。 管理技術者① １級土木施工管理技士の資格を取得後５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者② 技術士(建設部門)の資格を取得後５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者③ 職務経験等により①又は②と同等の能力を有すると認められる者主任監理員① １級土木施工管理技士の資格を有する者② ２級土木施工管理技士の資格を取得後４年以上の実務経験を有する者③ 職務経験等により①又は②と同等の能力を有すると認められる者監理員① ２級土木施工管理技士の資格を有する者② 職務経験等により①と同等の能力を有すると認められる者Ver2020.07.013１－５ 監督の技術的基準共通仕様書第５条に規定する監督の技術的基準は、下記による。 1) 土木工事監督技術基準(平成２８年版)(以下「土木監督技術基準」という。 )2) 除却工事監督技術基準(平成２８年版)(以下「除却監督技術基準」という。 )上記基準は、業務契約後貸与、又は４－１により閲覧に供する。 １－６ 書式集本業務で使用する書式等は、「工事監督業務「書式集」(令和元年８月版)」(以下「書式集」という。 )による。 「書式集」は、４－１により閲覧に供する。 １－７ 現場監督員事務所等受託者は、業務の実施に必要な設備、備品等を備え付ける。 現場監督員事務所は、履行期間中、委託者が別途設置する。 第２章 監督業務２－１ 業務の目的・内容受託者は、機構が契約した工事の契約内容(契約図書等)に基づき、工事が工事受注者によって完全に履行されるよう監督業務を行う。 本業務は、「共通仕様書」及び本特記仕様書に示す内容を行う。 ２－２ 監督対象工事本業務の監督対象工事は、下表、案内図(別添資料１)及び業務範囲図(別添資料２)による。 項目 内容①工事件名 浜見平団地第３期後工区他基盤整備その２工事工事場所 神奈川県茅ケ崎市浜見平１２他工事概要・ 移管下水道工事(新設水路及び現水路改修)カルバート□1100～1400 約 200ｍ・ 移管道路工事開発道路１号(Ｗ＝6ｍ、Ｌ＝約 100ｍ)区画道路３号(Ｗ＝6ｍ、Ｌ＝約 60ｍ)工事期間 令和３年４月から令和４年３月３１日(予定)備 考※工事設計図書等は、４－１により閲覧に供する。 Ver2020.07.014２－３ 検査行為の立会い・確認頻度「土木監督技術基準」及び「除却監督技術基準」における検査行為の立会い・確認頻度【別冊資料１６参照】については、下記による。 検査行為の立会い・確認頻度① 一般施工・重点監督監督対象工事が重点監督を要する場合は、受託者は「低入札価格工事における重点監督計画書の作成について(案)」【別冊資料１７参照】により、委託者が策定する重点監督方針を踏まえ「重点監督計画書」を作成し、担当職員の承諾を得る。 受託者は、「重点監督計画書」に基づき、検査行為の立会い・確認を行う。 ２－４ 監督記録受託者は、「監督員検査行為 計画・実施チェックシート」【別冊資料２参照】及び「監督記録」【別冊資料３参照】に基づき、立会い・確認時における①監理項目、②検査行為の実施計画(確認時期、数量、頻度及び確認回数)、③検査行為等の結果、④立会等の箇所及び指摘箇所を詳細に記録し、担当職員の確認を受ける。 ２－５ 施工体制の把握「土木監督技術基準」に定める監督実施内容表１.(3)「施工体制の把握」は、「施工体制の把握について」【別冊資料４参照】により行う。 ２－６ 工事受注者及び下請負人の社会保険等への加入の有無に関する確認1) 受託者は、工事受注者から提出される施工体制台帳及び添付書類に記載された全ての建設業者について、「社会保険等未加入建設業者」に該当するか否かの確認を行う。 2) 「社会保険等未加入建設業者」に該当する下請負人が確認された場合、受託者は、総括監督員の指示に従い、工事受注者に対し適切な措置が講じられるよう協力すること。 ２－７ 施工プロセスチェックシート受託者は、「施工体制」及び「施工状況」について、「施工プロセスチェックシート」【別冊資料１３参照】の内容について毎月１回点検を行い、担当職員に報告する。 なお、その内容には記録前１ヶ月間の「業務処理結果報告書」【「書式集」参照】等に記録した現場状況及び指示状況等の内容を反映させる。 ２－８ マテリアルフローの集計受託者は、環境配慮促進法(平成１６年法律第７７号「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」)に基づくVer2020.07.015「環境報告書」作成のための、事業活動(工事施工)に係る環境負荷物質等の集計作業を、「マテリアルフロー集計要領(監理員編)」【別冊資料１４参照】に従い、その結果を担当職員に報告する。 ２－９ 法令等に基づく届出等チェックリスト受託者は、監督対象工事において法令等に基づく届出等の必要があるものについて、監督対象工事受注者より、施工計画書等と併せ「法令等に基づく届出等チェックリスト」【別冊資料１５参照】を工事着手までに提出させ、これを確認する。 受託者は、確認が終了した「法令等に基づく届出等チェックリスト」を、担当職員に提出する。 受託者は、工事期間中「法令等に基づく届出等チェックリスト」の届出等提出予定日までに当該届出等が提出されているか確認を行い、提出されていない場合は、担当職員に報告する。 ２－１０ 総合評価方式工事における技術提案内容の確認受託者は、担当職員から通知される技術提案内容(工事受注者に開示してはならない。 )を確認の上、監督対象工事受注者から提出される総合評価計画書の内容を確認し、その結果を担当職員に報告する。 受託者は、総合評価計画書に記載された技術提案内容について、施工プロセスチェックシートに追記して、実施状況を記録する。 (「独立行政法人都市再生機構における総合評価方式実施ガイドライン(土木・造園工事)(H27.4 改定)」の「10 技術提案の実施確認」参照)http://www.ur-net.go.jp/order/dobokuzouen2015.pdf２－１１ 業務処理結果報告(日毎・補助用紙)受託者は、監督行為及び２－４から２－１０に示す内容について、業務処理結果報告書(日毎)【「書式集」参照】を作成する。 必要に応じて補助用紙を使用し、実施した監督行為の詳細を明記する。 ２－１２ 指導検査受託者は、工事請負契約書第３１条による検査の他、委託者の発意により指導検査を行う場合には、これに立会う。 指導検査は、委託者の指示により実施するが、その実施時期等については本業務受託者が担当職員と協議する。 指導検査の実施時期は、表１の「出来形及び品質の検査」とし、低入札価格工事においては表２の「工事の実施状況の検査」を早期に１回実施する。 表１ 出来形及び品質の検査Ver2020.07.016項 目 実施時期1) 基礎工 (基礎材、杭基礎等) 施工状況が確認できる時期2) コンクリート工(配筋、打設面等)配筋の状況が確認できる時期3) 擁壁工(基礎、裏込め材等)基礎、裏込め材等の施工状況が確認できる時期4) 地盤改良工 施工状況が確認できる時期5) 排水工(管･マンホール等の施設等)各施工状況、施工完了が確認できる時期6) 道路工(路盤、道路付属物の基礎等)各施工状況、施工完了が確認できる時期7) その他 状況に応じて実施表２ 工事の実施状況の検査項 目 関係書類 留意事項１) 契約書などの履行状況・ 工事請負契約書・ 共通仕様書○工事請負契約書、共通仕様書に基づく契約提出書類(施工体制台帳等)の処理内容及び履行状況２) 工事施工状況・ 工事計画書、施工計画書・ 工事記録、その他関係書類○指示、承諾、協議事項などの処理内容、支給材料、貸与品及び工事発生品の処理、その他の施工状況○工法研究、施工方法及び手戻りに対する処理状況、現場管理状況３) 工程管理 ・ 実施工程表・ 工事記録○工程管理状況及び進捗状況４) 安全管理 ・ 契約書、設計図書・ 工事記録○安全・衛生管理状況○交通処理状況及び処置内容○関係法令の遵守状況２－１３ 業務履行状況確認委託者は、「在京本部等管内土木工事監督業務 巡回点検表」【別冊資料１９参照】に基づき、受託者の業務履行状況の確認を行う。 確認時期については、別途通知する。 確認回数は、２回程度を見込む。 ２－１４ 労災保険の加入状況確認委託者は、工事受注者から提出される保険関係成立届(写)※を確認し、労災保Ver2020.07.017険関係成立票と突合確認を行い、担当職員へ報告すること。 ※または労災保険加入証明書等、労災保険関係成立票の内容を確認できるもの２－１５ 安全管理等１)受託者は、現場における安全対策方法、その他の規則については関係法令等を厳守するとともに、工事受注者に対してもこれらを厳守させるよう指導しなければならない。 ２)受託者は、台風をはじめとする自然災害が発生するおそれがあるときは、仮設等に係る対策を確認し、担当職員へ報告すること。 ３)受託者は、工事期間中において発生した事故及び災害は、その内容にかかわらず工事受注者に直ちに報告させるとともに、書式集「事故報告書」を作成させ提出させること。 ４)受託者は、工事現場における事故等、緊急の連絡体制を明確にし、事故等が発生した場合は担当職員へすみやかに連絡すること。 なお、事故等の報告については、下記留意点に注意し、報告の遅延が発生しないように報告すること。 ①事故等被害状況の初期確認第一報報告前に被害状況が確認できる写真・メモをメールにて送信する。 ※書式は問わない。 メールの書き方メール作成にあたっては、読みやすさに配慮し「５Ｗ１Ｈ」を明確にし、箇条書きで簡潔に記載することを心がけること。 ◎記載要領・件名：〇〇団地・△△事故(第一報)・報告元：〇〇団地環境整備工事 現場代理人〇〇又は監督員〇〇・日時：令和〇年〇月〇日 〇：〇〇頃・場所：〇〇団地(△△市△△区)□号棟付近・内容：事故の事象が分かる程度に簡潔に・被害：人身の状況、物損の程度が分かるように・その他：警察、マスコミの状況、第二報が何時になるかなど簡潔に②報告時の留意点(口頭報告を含む)経緯について明確に記載すること。 原則「誰が・いつ・何処で・何を・何故・どのように」を記載すること。 第一報(事故・災害発生第１報用紙)においても「５Ｗ１Ｈ」を基本に報告すること。 ※別添様式１第二報(事故報告書)については「５Ｗ１Ｈ」に加え「(再発防止に向けた)今後の対策」まで記載すること。 Ver2020.07.018第３章 成果品３－１ 成果品本業務の成果品は下記による。 【「書式集」参照】1) 業務処理結果報告書(表紙)2) 出来高一覧表3) 業務処理結果報告書(日毎・補助用紙)(２－１１参照)4) 業務打合わせ記録簿5) 工事監督記録① 監督員検査行為 計画・実施チェックシート (２－４参照)② 監督記録 (２－４参照)③ 監督対象工事の報告・協議書(四連) 、ワンデーレスポンス報告書④ 本業務に係る報告・協議書(四連)⑤ 施工体制の適正化に係る確認の結果 (２－５参照)⑥ 施工プロセスチェックシート (２－７参照)⑦ マテリアルフロー集計データ (２－８参照)⑧ 法令等に基づく届出等チェックリスト (２－９参照)⑨ 重点監督方針、重点監督計画書 (２－３参照)(「重点監督」の場合)⑩ その他担当職員が指示する図書３－２ 監督業務処理結果中間報告受託者は、監督業務の処理結果について、業務履行日毎又は担当職員の要求の都度、速やかに上記成果品を提出して、担当職員の確認を受ける。 第４章 その他４－１ 資料の閲覧について監督対象工事の設計図書(現場説明書、数量総括表等含む)、「土木監督技術基準」及び「除却監督技術基準」等を閲覧に供するので、希望する者は発注担当課に事前に連絡し、指示に従うこと。 ４－２ 様式データ配付について３－１各種資料の様式データは、業務契約後、受託者に配付する。 ４－３ 配員について受託者は、月毎の配員構成を記載した「業務実施計画書」【「書式集」参照】を作成し、担当職員に提出する。 ４－４ 業務成績評定Ver2020.07.019本業務は、業務成績評定対象業務である。 受託者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 なお、付与した業務成績評定点は、将来業務委託時に価格以外の評価項目として使用することがある。 ４－５ 業務実績情報の作成、登録本業務の請負金額が１００万円以上の場合、受託者(公益法人の場合は除く)は、受注時においては契約後１０日(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。 以下、同じ。 )以内に、登録内容の変更時においては、変更があった日から１０日以内に、完了時においては、完了後１０日以内に、業務実績情報システム(テクリス)により、「業務実績データ」を作成し、「登録のための確認のお願い」により委託者の確認を受けた後、登録するとともに、「登録内容確認書」の写しを委託者に提出しなければならない。 業務実績情報の作成、登録に要する費用は本業務に含む。 なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。 また、委託者の確認及び「登録内容確認書」の写しの提出は、事前に委託者の承諾を得た場合は、テクリスによる自動メール送信によることができる。 ４－６ 個人情報の取扱いについて受託者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき個人情報等を適切に取り扱う。 ４－７ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について1) 本業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行う。 2) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により委託者に報告する。 3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、委託者と協議を行う。 ４－８ 外部電磁的記録媒体の取扱いについて落札者(受託者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添様式２)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 ４－９ 「工事監理者業務点検」への協力について別途発注している工事監督業務(総主任(土木))において「工事監理者業務点Ver2020.07.0110検」を行うこととしている。 本業務が適切に履行されているか、総主任が現場を点検するものであり、総主任から依頼があった場合は協力すること。 以 上Ver2020.07.0111別添様式１事故・災害発生の第１報用紙(手書き用紙)(写真別添)(どこで)団地名：受注者名：(いつ)発生日時： 令和 年 月 日 時 分(なにを)何が起こった： 人身事故 ・ 物損事故 ・ 災害(病気・熱中症)(交通事故含む配置図⇒(発生場所表示：太い線で囲む)(なぜ)人身事故原因： 墜落 ・ 接触 ・ 工具 ・ 病気(高所等) (車両重機) (切断裂傷) (熱中症含)(だれが)対 象 者： 現場作業員 ・ 第三者対象人数： 名外 傷： 有 ・ 無意 識： 有 ・ 無病院搬送： 有 ・ 無物損事故原因： 落下 ・ 転倒 ・ 接触 ・ 掘削 ・ 削孔対象域： 現場内 ・ 第三者 ・ 公道対象物： 建築物( )・電気・ガス・水道・その他( )対象物(近隣住宅の場合)： その他( )対象住宅： 街区 号棟(他 棟)断水・停電等： 有 ・ 無反応等： 警察 ・ 消防(救急車) ・ マスコミ ・ 労基署被害原因： 台風 ・ 大雨 ・ 強風 ・ 地震 ・ 雷被害状況報告：書いた人：その他連絡先：Ver2020.07.0112別添様式２外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受託者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○業務の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受託者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受託者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構○○○○○○本部本部長 ○○ ○○ 印受託者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○Ver2020.07.0113(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受託者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受託者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受託者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 Ver2020.07.0114案内図別添資料１浜見平団地「©INCREMENT P CORPORATION」Ver2020.07.0115業務範囲図別添資料２「©INCREMENT P CORPORATION」その２工事範囲特記仕様書令和３年３月独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 工務課課長 課内ﾒﾝﾊﾞｰ土木監理業務名称浜見平団地第３期後工区他基盤整備その３工事監督業務特記仕様書第５章 総則１－８ 適用本特記仕様書は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が委託する、次の監督業務について適用する。 この仕様書に定めのない事項は、工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)(以下「共通仕様書」という。 )【別冊資料１】による。 業務件名：浜見平団地第３期後工区他基盤整備その３工事監督業務１－９ 履行期間契約締結日の翌日 から 令和４年３月３１日１－１０ 契約書第６関係(再委託等)契約書第６第２項の規定により、あらかじめ委託者の承諾を受け業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせることができるものは、次に掲げる場合をいう。 4) 総合監督業務(建築、電気、機械、造園等の複数職種業務)で、土木職種業務を除いた業務量が少ない場合5) 監督業務で短期的かつ臨時的措置が必要な場合6) 監督業務の一部で専門的な技術(特殊工法など)を要する場合１－１１ 契約書第８条関係(管理技術者等)管理技術者等の資格要件は、下表のいずれかを満たしているものとする。 管理技術者④ １級土木施工管理技士の資格を取得後５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者⑤ 技術士(建設部門)の資格を取得後５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者⑥ 職務経験等により①又は②と同等の能力を有すると認められる者主任監理員④ １級土木施工管理技士の資格を有する者⑤ ２級土木施工管理技士の資格を取得後４年以上の実務経験を有する者⑥ 職務経験等により①又は②と同等の能力を有すると認められる者監理員③ ２級土木施工管理技士の資格を有する者④ 職務経験等により①と同等の能力を有すると認められる者１－１２ 監督の技術的基準共通仕様書第５条に規定する監督の技術的基準は、下記による。 3) 土木工事監督技術基準(平成２８年版)(以下「土木監督技術基準」という。 )4) 除却工事監督技術基準(平成２８年版)(以下「除却監督技術基準」という。 )上記基準は、業務契約後貸与、又は４－１により閲覧に供する。 １－１３ 書式集本業務で使用する書式等は、「工事監督業務「書式集」(令和元年８月版)」(以下「書式集」という。 )による。 「書式集」は、４－１により閲覧に供する。 １－１４ 現場監督員事務所等受託者は、業務の実施に必要な設備、備品等を備え付ける。 現場監督員事務所は、履行期間中、委託者が別途設置する。 第６章 監督業務２－１４ 業務の目的・内容受託者は、機構が契約した工事の契約内容(契約図書等)に基づき、工事が工事受注者によって完全に履行されるよう監督業務を行う。 本業務は、「共通仕様書」及び本特記仕様書に示す内容を行う。 ２－１５ 監督対象工事本業務の監督対象工事は、下表、案内図(別添資料１)及び業務範囲図(別添資料２)による。 項目 内容①工事件名 浜見平団地第３期後工区他基盤整備その３工事工事場所 神奈川県茅ケ崎市浜見平１２他工事概要・ 移管下水道工事(新設水路及び現水路改修)カルバート□1000～1100 約 70ｍ工事期間 令和３年８月から令和４年３月３１日(予定)備 考※工事設計図書等は、４－１により閲覧に供する。 ２－１６ 検査行為の立会い・確認頻度「土木監督技術基準」及び「除却監督技術基準」における検査行為の立会い・確認頻度【別冊資料１６参照】については、下記による。 検査行為の立会い・確認頻度① 一般施工・重点監督監督対象工事が重点監督を要する場合は、受託者は「低入札価格工事における重点監督計画書の作成について(案)」【別冊資料１７参照】により、委託者が策定する重点監督方針を踏まえ「重点監督計画書」を作成し、担当職員の承諾を得る。 受託者は、「重点監督計画書」に基づき、検査行為の立会い・確認を行う。 ２－１７ 監督記録受託者は、「監督員検査行為 計画・実施チェックシート」【別冊資料２参照】及び「監督記録」【別冊資料３参照】に基づき、立会い・確認時における①監理項目、②検査行為の実施計画(確認時期、数量、頻度及び確認回数)、③検査行為等の結果、④立会等の箇所及び指摘箇所を詳細に記録し、担当職員の確認を受ける。 ２－１８ 施工体制の把握「土木監督技術基準」に定める監督実施内容表１.(3)「施工体制の把握」は、「施工体制の把握について」【別冊資料４参照】により行う。 ２－１９ 工事受注者及び下請負人の社会保険等への加入の有無に関する確認3) 受託者は、工事受注者から提出される施工体制台帳及び添付書類に記載された全ての建設業者について、「社会保険等未加入建設業者」に該当するか否かの確認を行う。 4) 「社会保険等未加入建設業者」に該当する下請負人が確認された場合、受託者は、総括監督員の指示に従い、工事受注者に対し適切な措置が講じられるよう協力すること。 ２－２０ 施工プロセスチェックシート受託者は、「施工体制」及び「施工状況」について、「施工プロセスチェックシート」【別冊資料１３参照】の内容について毎月１回点検を行い、担当職員に報告する。 なお、その内容には記録前１ヶ月間の「業務処理結果報告書」【「書式集」参照】等に記録した現場状況及び指示状況等の内容を反映させる。 ２－２１ マテリアルフローの集計受託者は、環境配慮促進法(平成１６年法律第７７号「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」)に基づく「環境報告書」作成のための、事業活動(工事施工)に係る環境負荷物質等の集計作業を、「マテリアルフロー集計要領(監理員編)」【別冊資料１４参照】に従い、その結果を担当職員に報告する。 ２－２２ 法令等に基づく届出等チェックリスト受託者は、監督対象工事において法令等に基づく届出等の必要があるものについて、監督対象工事受注者より、施工計画書等と併せ「法令等に基づく届出等チェックリスト」【別冊資料１５参照】を工事着手までに提出させ、これを確認する。 受託者は、確認が終了した「法令等に基づく届出等チェックリスト」を、担当職員に提出する。 受託者は、工事期間中「法令等に基づく届出等チェックリスト」の届出等提出予定日までに当該届出等が提出されているか確認を行い、提出されていない場合は、担当職員に報告する。 ２－２３ 総合評価方式工事における技術提案内容の確認受託者は、担当職員から通知される技術提案内容(工事受注者に開示してはならない。 )を確認の上、監督対象工事受注者から提出される総合評価計画書の内容を確認し、その結果を担当職員に報告する。 受託者は、総合評価計画書に記載された技術提案内容について、施工プロセスチェックシートに追記して、実施状況を記録する。 (「独立行政法人都市再生機構における総合評価方式実施ガイドライン(土木・造園工事)(H27.4 改定)」の「10 技術提案の実施確認」参照)http://www.ur-net.go.jp/order/dobokuzouen2015.pdf２－２４ 業務処理結果報告(日毎・補助用紙)受託者は、監督行為及び２－４から２－１０に示す内容について、業務処理結果報告書(日毎)【「書式集」参照】を作成する。 必要に応じて補助用紙を使用し、実施した監督行為の詳細を明記する。 ２－２５ 指導検査受託者は、工事請負契約書第３１条による検査の他、委託者の発意により指導検査を行う場合には、これに立会う。 指導検査は、委託者の指示により実施するが、その実施時期等については本業務受託者が担当職員と協議する。 指導検査の実施時期は、表１の「出来形及び品質の検査」とし、低入札価格工事においては表２の「工事の実施状況の検査」を早期に１回実施する。 表１ 出来形及び品質の検査項 目 実施時期8) 基礎工 (基礎材、杭基礎等) 施工状況が確認できる時期9) コンクリート工(配筋、打設面等)配筋の状況が確認できる時期10) 擁壁工(基礎、裏込め材等)基礎、裏込め材等の施工状況が確認できる時期11) 地盤改良工 施工状況が確認できる時期12) 排水工(管･マンホール等の施設等)各施工状況、施工完了が確認できる時期13) 道路工(路盤、道路付属物の基礎等)各施工状況、施工完了が確認できる時期14) その他 状況に応じて実施表２ 工事の実施状況の検査項 目 関係書類 留意事項１) 契約書などの履行状況・ 工事請負契約書・ 共通仕様書○工事請負契約書、共通仕様書に基づく契約提出書類(施工体制台帳等)の処理内容及び履行状況２) 工事施工状況・ 工事計画書、施工計画書・ 工事記録、その他関係書類○指示、承諾、協議事項などの処理内容、支給材料、貸与品及び工事発生品の処理、その他の施工状況○工法研究、施工方法及び手戻りに対する処理状況、現場管理状況３) 工程管理 ・ 実施工程表・ 工事記録○工程管理状況及び進捗状況４) 安全管理 ・ 契約書、設計図書・ 工事記録○安全・衛生管理状況○交通処理状況及び処置内容○関係法令の遵守状況２－２６ 業務履行状況確認委託者は、「在京本部等管内土木工事監督業務 巡回点検表」【別冊資料１９参照】に基づき、受託者の業務履行状況の確認を行う。 確認時期については、別途通知する。 確認回数は、２回程度を見込む。 ２－１４ 労災保険の加入状況確認委託者は、工事受注者から提出される保険関係成立届(写)※を確認し、労災保険関係成立票と突合確認を行い、担当職員へ報告すること。 ※または労災保険加入証明書等、労災保険関係成立票の内容を確認できるもの２－１５ 安全管理等１)受託者は、現場における安全対策方法、その他の規則については関係法令等を厳守するとともに、工事受注者に対してもこれらを厳守させるよう指導しなければならない。 ２)受託者は、台風をはじめとする自然災害が発生するおそれがあるときは、仮設等に係る対策を確認し、担当職員へ報告すること。 ３)受託者は、工事期間中において発生した事故及び災害は、その内容にかかわらず工事受注者に直ちに報告させるとともに、書式集「事故報告書」を作成させ提出させること。 ４)受託者は、工事現場における事故等、緊急の連絡体制を明確にし、事故等が発生した場合は担当職員へすみやかに連絡すること。 なお、事故等の報告については、下記留意点に注意し、報告の遅延が発生しないように報告すること。 ①事故等被害状況の初期確認第一報報告前に被害状況が確認できる写真・メモをメールにて送信する。 ※書式は問わない。 メールの書き方メール作成にあたっては、読みやすさに配慮し「５Ｗ１Ｈ」を明確にし、箇条書きで簡潔に記載することを心がけること。 ◎記載要領・件名：〇〇団地・△△事故(第一報)・報告元：〇〇団地環境整備工事 現場代理人〇〇又は監督員〇〇・日時：令和〇年〇月〇日 〇：〇〇頃・場所：〇〇団地(△△市△△区)□号棟付近・内容：事故の事象が分かる程度に簡潔に・被害：人身の状況、物損の程度が分かるように・その他：警察、マスコミの状況、第二報が何時になるかなど簡潔に②報告時の留意点(口頭報告を含む)経緯について明確に記載すること。 原則「誰が・いつ・何処で・何を・何故・どのように」を記載すること。 第一報(事故・災害発生第１報用紙)においても「５Ｗ１Ｈ」を基本に報告すること。 ※別添様式１第二報(事故報告書)については「５Ｗ１Ｈ」に加え「(再発防止に向けた)今後の対策」まで記載すること。 第７章 成果品３－３ 成果品本業務の成果品は下記による。 【「書式集」参照】6) 業務処理結果報告書(表紙)7) 出来高一覧表8) 業務処理結果報告書(日毎・補助用紙)(２－１１参照)9) 業務打合わせ記録簿10) 工事監督記録⑪ 監督員検査行為 計画・実施チェックシート (２－４参照)⑫ 監督記録 (２－４参照)⑬ 監督対象工事の報告・協議書(四連) 、ワンデーレスポンス報告書⑭ 本業務に係る報告・協議書(四連)⑮ 施工体制の適正化に係る確認の結果 (２－５参照)⑯ 施工プロセスチェックシート (２－７参照)⑰ マテリアルフロー集計データ (２－８参照)⑱ 法令等に基づく届出等チェックリスト (２－９参照)⑲ 重点監督方針、重点監督計画書 (２－３参照)(「重点監督」の場合)⑳ その他担当職員が指示する図書３－４ 監督業務処理結果中間報告受託者は、監督業務の処理結果について、業務履行日毎又は担当職員の要求の都度、速やかに上記成果品を提出して、担当職員の確認を受ける。 第８章 その他４－１０ 資料の閲覧について監督対象工事の設計図書(現場説明書、数量総括表等含む)、「土木監督技術基準」及び「除却監督技術基準」等を閲覧に供するので、希望する者は発注担当課に事前に連絡し、指示に従うこと。 ４－１１ 様式データ配付について３－１各種資料の様式データは、業務契約後、受託者に配付する。 ４－１２ 配員について受託者は、月毎の配員構成を記載した「業務実施計画書」【「書式集」参照】を作成し、担当職員に提出する。 ４－１３ 業務成績評定本業務は、業務成績評定対象業務である。 受託者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 なお、付与した業務成績評定点は、将来業務委託時に価格以外の評価項目として使用することがある。 ４－１４ 業務実績情報の作成、登録本業務の請負金額が１００万円以上の場合、受託者(公益法人の場合は除く)は、受注時においては契約後１０日(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。 以下、同じ。 )以内に、登録内容の変更時においては、変更があった日から１０日以内に、完了時においては、完了後１０日以内に、業務実績情報システム(テクリス)により、「業務実績データ」を作成し、「登録のための確認のお願い」により委託者の確認を受けた後、登録するとともに、「登録内容確認書」の写しを委託者に提出しなければならない。 業務実績情報の作成、登録に要する費用は本業務に含む。 なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。 また、委託者の確認及び「登録内容確認書」の写しの提出は、事前に委託者の承諾を得た場合は、テクリスによる自動メール送信によることができる。 ４－１５ 個人情報の取扱いについて受託者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき個人情報等を適切に取り扱う。 ４－１６ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について4) 本業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行う。 5) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により委託者に報告する。 6) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、委託者と協議を行う。 ４－１７ 外部電磁的記録媒体の取扱いについて落札者(受託者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添様式２)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 ４－１８ 「工事監理者業務点検」への協力について別途発注している工事監督業務(総主任(土木))において「工事監理者業務点検」を行うこととしている。 本業務が適切に履行されているか、総主任が現場を点検するものであり、総主任から依頼があった場合は協力すること。 以 上別添様式１事故・災害発生の第１報用紙(手書き用紙)(写真別添)(どこで)団地名：受注者名：(いつ)発生日時： 令和 年 月 日 時 分(なにを)何が起こった： 人身事故 ・ 物損事故 ・ 災害(病気・熱中症)(交通事故含む配置図⇒(発生場所表示：太い線で囲む)(なぜ)人身事故原因： 墜落 ・ 接触 ・ 工具 ・ 病気(高所等) (車両重機) (切断裂傷) (熱中症含)(だれが)対 象 者： 現場作業員 ・ 第三者対象人数： 名外 傷： 有 ・ 無意 識： 有 ・ 無病院搬送： 有 ・ 無物損事故原因： 落下 ・ 転倒 ・ 接触 ・ 掘削 ・ 削孔対象域： 現場内 ・ 第三者 ・ 公道対象物： 建築物( )・電気・ガス・水道・その他( )対象物(近隣住宅の場合)： その他( )対象住宅： 街区 号棟(他 棟)断水・停電等： 有 ・ 無反応等： 警察 ・ 消防(救急車) ・ マスコミ ・ 労基署被害原因： 台風 ・ 大雨 ・ 強風 ・ 地震 ・ 雷被害状況報告：書いた人：その他連絡先：別添様式２外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受託者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○業務の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受託者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受託者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構○○○○○○本部本部長 ○○ ○○ 印受託者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受託者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受託者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受託者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 案内図浜見平団地「©INCREMENT P CORPORATION」業務範囲図別添資料２「©INCREMENT P CORPORATION」その３工事範囲特記仕様書令和３年３月独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 工務課課長 課内ﾒﾝﾊﾞｰ土木監理業務名称浜見平団地第３期後工区他基盤整備その４工事監督業務Ver2020.07.0132特記仕様書第９章 総則１－１５ 適用本特記仕様書は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が委託する、次の監督業務について適用する。 この仕様書に定めのない事項は、工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)(以下「共通仕様書」という。 )【別冊資料１】による。 業務件名：浜見平団地第３期後工区他基盤整備その４工事監督業務１－１６ 履行期間契約締結日の翌日 から 令和４年１０月３１日１－１７ 契約書第６関係(再委託等)契約書第６第２項の規定により、あらかじめ委託者の承諾を受け業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせることができるものは、次に掲げる場合をいう。 7) 総合監督業務(建築、電気、機械、造園等の複数職種業務)で、土木職種業務を除いた業務量が少ない場合8) 監督業務で短期的かつ臨時的措置が必要な場合9) 監督業務の一部で専門的な技術(特殊工法など)を要する場合１－１８ 契約書第８条関係(管理技術者等)管理技術者等の資格要件は、下表のいずれかを満たしているものとする。 管理技術者⑦ １級土木施工管理技士の資格を取得後５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者⑧ 技術士(建設部門)の資格を取得後５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者⑨ 職務経験等により①又は②と同等の能力を有すると認められる者主任監理員⑦ １級土木施工管理技士の資格を有する者⑧ ２級土木施工管理技士の資格を取得後４年以上の実務経験を有する者⑨ 職務経験等により①又は②と同等の能力を有すると認められる者監理員⑤ ２級土木施工管理技士の資格を有する者⑥ 職務経験等により①と同等の能力を有すると認められる者Ver2020.07.0133１－１９ 監督の技術的基準共通仕様書第５条に規定する監督の技術的基準は、下記による。 5) 土木工事監督技術基準(平成２８年版)(以下「土木監督技術基準」という。 )6) 除却工事監督技術基準(平成２８年版)(以下「除却監督技術基準」という。 )上記基準は、業務契約後貸与、又は４－１により閲覧に供する。 １－２０ 書式集本業務で使用する書式等は、「工事監督業務「書式集」(令和元年８月版)」(以下「書式集」という。 )による。 「書式集」は、４－１により閲覧に供する。 １－２１ 現場監督員事務所等受託者は、業務の実施に必要な設備、備品等を備え付ける。 現場監督員事務所は、履行期間中、委託者が別途設置する。 第１０章 監督業務２－２７ 業務の目的・内容受託者は、機構が契約した工事の契約内容(契約図書等)に基づき、工事が工事受注者によって完全に履行されるよう監督業務を行う。 本業務は、「共通仕様書」及び本特記仕様書に示す内容を行う。 ２－２８ 監督対象工事本業務の監督対象工事は、下表、案内図(別添資料１)及び業務範囲図(別添資料２)による。 項目 内容①工事件名 浜見平団地第３期後工区他基盤整備その４工事工事場所 神奈川県茅ケ崎市浜見平１２他工事概要・ 移管下水道工事(新設水路及び現水路改修)カルバート□1000～1100 約 150ｍ工事期間 令和４年４月から令和４年１０月３１日(予定)備 考※工事設計図書等は、４－１により閲覧に供する。 Ver2020.07.0134２－２９ 検査行為の立会い・確認頻度「土木監督技術基準」及び「除却監督技術基準」における検査行為の立会い・確認頻度【別冊資料１６参照】については、下記による。 検査行為の立会い・確認頻度① 一般施工・重点監督監督対象工事が重点監督を要する場合は、受託者は「低入札価格工事における重点監督計画書の作成について(案)」【別冊資料１７参照】により、委託者が策定する重点監督方針を踏まえ「重点監督計画書」を作成し、担当職員の承諾を得る。 受託者は、「重点監督計画書」に基づき、検査行為の立会い・確認を行う。 ２－３０ 監督記録受託者は、「監督員検査行為 計画・実施チェックシート」【別冊資料２参照】及び「監督記録」【別冊資料３参照】に基づき、立会い・確認時における①監理項目、②検査行為の実施計画(確認時期、数量、頻度及び確認回数)、③検査行為等の結果、④立会等の箇所及び指摘箇所を詳細に記録し、担当職員の確認を受ける。 ２－３１ 施工体制の把握「土木監督技術基準」に定める監督実施内容表１.(3)「施工体制の把握」は、「施工体制の把握について」【別冊資料４参照】により行う。 ２－３２ 工事受注者及び下請負人の社会保険等への加入の有無に関する確認5) 受託者は、工事受注者から提出される施工体制台帳及び添付書類に記載された全ての建設業者について、「社会保険等未加入建設業者」に該当するか否かの確認を行う。 6) 「社会保険等未加入建設業者」に該当する下請負人が確認された場合、受託者は、総括監督員の指示に従い、工事受注者に対し適切な措置が講じられるよう協力すること。 ２－３３ 施工プロセスチェックシート受託者は、「施工体制」及び「施工状況」について、「施工プロセスチェックシート」【別冊資料１３参照】の内容について毎月１回点検を行い、担当職員に報告する。 なお、その内容には記録前１ヶ月間の「業務処理結果報告書」【「書式集」参照】等に記録した現場状況及び指示状況等の内容を反映させる。 ２－３４ マテリアルフローの集計受託者は、環境配慮促進法(平成１６年法律第７７号「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」)に基づくVer2020.07.0135「環境報告書」作成のための、事業活動(工事施工)に係る環境負荷物質等の集計作業を、「マテリアルフロー集計要領(監理員編)」【別冊資料１４参照】に従い、その結果を担当職員に報告する。 ２－３５ 法令等に基づく届出等チェックリスト受託者は、監督対象工事において法令等に基づく届出等の必要があるものについて、監督対象工事受注者より、施工計画書等と併せ「法令等に基づく届出等チェックリスト」【別冊資料１５参照】を工事着手までに提出させ、これを確認する。 受託者は、確認が終了した「法令等に基づく届出等チェックリスト」を、担当職員に提出する。 受託者は、工事期間中「法令等に基づく届出等チェックリスト」の届出等提出予定日までに当該届出等が提出されているか確認を行い、提出されていない場合は、担当職員に報告する。 ２－３６ 総合評価方式工事における技術提案内容の確認受託者は、担当職員から通知される技術提案内容(工事受注者に開示してはならない。 )を確認の上、監督対象工事受注者から提出される総合評価計画書の内容を確認し、その結果を担当職員に報告する。 受託者は、総合評価計画書に記載された技術提案内容について、施工プロセスチェックシートに追記して、実施状況を記録する。 (「独立行政法人都市再生機構における総合評価方式実施ガイドライン(土木・造園工事)(H27.4 改定)」の「10 技術提案の実施確認」参照)http://www.ur-net.go.jp/order/dobokuzouen2015.pdf２－３７ 業務処理結果報告(日毎・補助用紙)受託者は、監督行為及び２－４から２－１０に示す内容について、業務処理結果報告書(日毎)【「書式集」参照】を作成する。 必要に応じて補助用紙を使用し、実施した監督行為の詳細を明記する。 ２－３８ 指導検査受託者は、工事請負契約書第３１条による検査の他、委託者の発意により指導検査を行う場合には、これに立会う。 指導検査は、委託者の指示により実施するが、その実施時期等については本業務受託者が担当職員と協議する。 指導検査の実施時期は、表１の「出来形及び品質の検査」とし、低入札価格工事においては表２の「工事の実施状況の検査」を早期に１回実施する。 表１ 出来形及び品質の検査Ver2020.07.0136項 目 実施時期15) 基礎工 (基礎材、杭基礎等) 施工状況が確認できる時期16) コンクリート工(配筋、打設面等)配筋の状況が確認できる時期17) 擁壁工(基礎、裏込め材等)基礎、裏込め材等の施工状況が確認できる時期18) 地盤改良工 施工状況が確認できる時期19) 排水工(管･マンホール等の施設等)各施工状況、施工完了が確認できる時期20) 道路工(路盤、道路付属物の基礎等)各施工状況、施工完了が確認できる時期21) その他 状況に応じて実施表２ 工事の実施状況の検査項 目 関係書類 留意事項１) 契約書などの履行状況・ 工事請負契約書・ 共通仕様書○工事請負契約書、共通仕様書に基づく契約提出書類(施工体制台帳等)の処理内容及び履行状況２) 工事施工状況・ 工事計画書、施工計画書・ 工事記録、その他関係書類○指示、承諾、協議事項などの処理内容、支給材料、貸与品及び工事発生品の処理、その他の施工状況○工法研究、施工方法及び手戻りに対する処理状況、現場管理状況３) 工程管理 ・ 実施工程表・ 工事記録○工程管理状況及び進捗状況４) 安全管理 ・ 契約書、設計図書・ 工事記録○安全・衛生管理状況○交通処理状況及び処置内容○関係法令の遵守状況２－３９ 業務履行状況確認委託者は、「在京本部等管内土木工事監督業務 巡回点検表」【別冊資料１９参照】に基づき、受託者の業務履行状況の確認を行う。 確認時期については、別途通知する。 確認回数は、２回程度を見込む。 ２－１４ 労災保険の加入状況確認委託者は、工事受注者から提出される保険関係成立届(写)※を確認し、労災保Ver2020.07.0137険関係成立票と突合確認を行い、担当職員へ報告すること。 ※または労災保険加入証明書等、労災保険関係成立票の内容を確認できるもの２－１５ 安全管理等１)受託者は、現場における安全対策方法、その他の規則については関係法令等を厳守するとともに、工事受注者に対してもこれらを厳守させるよう指導しなければならない。 ２)受託者は、台風をはじめとする自然災害が発生するおそれがあるときは、仮設等に係る対策を確認し、担当職員へ報告すること。 ３)受託者は、工事期間中において発生した事故及び災害は、その内容にかかわらず工事受注者に直ちに報告させるとともに、書式集「事故報告書」を作成させ提出させること。 ４)受託者は、工事現場における事故等、緊急の連絡体制を明確にし、事故等が発生した場合は担当職員へすみやかに連絡すること。 なお、事故等の報告については、下記留意点に注意し、報告の遅延が発生しないように報告すること。 ①事故等被害状況の初期確認第一報報告前に被害状況が確認できる写真・メモをメールにて送信する。 ※書式は問わない。 メールの書き方メール作成にあたっては、読みやすさに配慮し「５Ｗ１Ｈ」を明確にし、箇条書きで簡潔に記載することを心がけること。 ◎記載要領・件名：〇〇団地・△△事故(第一報)・報告元：〇〇団地環境整備工事 現場代理人〇〇又は監督員〇〇・日時：令和〇年〇月〇日 〇：〇〇頃・場所：〇〇団地(△△市△△区)□号棟付近・内容：事故の事象が分かる程度に簡潔に・被害：人身の状況、物損の程度が分かるように・その他：警察、マスコミの状況、第二報が何時になるかなど簡潔に②報告時の留意点(口頭報告を含む)経緯について明確に記載すること。 原則「誰が・いつ・何処で・何を・何故・どのように」を記載すること。 第一報(事故・災害発生第１報用紙)においても「５Ｗ１Ｈ」を基本に報告すること。 ※別添様式１第二報(事故報告書)については「５Ｗ１Ｈ」に加え「(再発防止に向けた)今後の対策」まで記載すること。 Ver2020.07.0138第１１章 成果品３－５ 成果品本業務の成果品は下記による。 【「書式集」参照】11) 業務処理結果報告書(表紙)12) 出来高一覧表13) 業務処理結果報告書(日毎・補助用紙)(２－１１参照)14) 業務打合わせ記録簿15) 工事監督記録21 監督員検査行為 計画・実施チェックシート (２－４参照)22 監督記録 (２－４参照)23 監督対象工事の報告・協議書(四連) 、ワンデーレスポンス報告書24 本業務に係る報告・協議書(四連)25 施工体制の適正化に係る確認の結果 (２－５参照)26 施工プロセスチェックシート (２－７参照)27 マテリアルフロー集計データ (２－８参照)28 法令等に基づく届出等チェックリスト (２－９参照)29 重点監督方針、重点監督計画書 (２－３参照)(「重点監督」の場合)30 その他担当職員が指示する図書３－６ 監督業務処理結果中間報告受託者は、監督業務の処理結果について、業務履行日毎又は担当職員の要求の都度、速やかに上記成果品を提出して、担当職員の確認を受ける。 第１２章 その他４－１９ 資料の閲覧について監督対象工事の設計図書(現場説明書、数量総括表等含む)、「土木監督技術基準」及び「除却監督技術基準」等を閲覧に供するので、希望する者は発注担当課に事前に連絡し、指示に従うこと。 。 ４－２０ 様式データ配付について３－１各種資料の様式データは、業務契約後、受託者に配付する。 ４－２１ 配員について受託者は、月毎の配員構成を記載した「業務実施計画書」【「書式集」参照】を作成し、担当職員に提出する。 ４－２２ 業務成績評定Ver2020.07.0139本業務は、業務成績評定対象業務である。 受託者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 なお、付与した業務成績評定点は、将来業務委託時に価格以外の評価項目として使用することがある。 ４－２３ 業務実績情報の作成、登録本業務の請負金額が１００万円以上の場合、受託者(公益法人の場合は除く)は、受注時においては契約後１０日(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。 以下、同じ。 )以内に、登録内容の変更時においては、変更があった日から１０日以内に、完了時においては、完了後１０日以内に、業務実績情報システム(テクリス)により、「業務実績データ」を作成し、「登録のための確認のお願い」により委託者の確認を受けた後、登録するとともに、「登録内容確認書」の写しを委託者に提出しなければならない。 業務実績情報の作成、登録に要する費用は本業務に含む。 なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。 また、委託者の確認及び「登録内容確認書」の写しの提出は、事前に委託者の承諾を得た場合は、テクリスによる自動メール送信によることができる。 ４－２４ 個人情報の取扱いについて受託者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき個人情報等を適切に取り扱う。 ４－２５ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について7) 本業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行う。 8) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により委託者に報告する。 9) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、委託者と協議を行う。 ４－２６ 外部電磁的記録媒体の取扱いについて落札者(受託者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添様式２)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 ４－２７ 「工事監理者業務点検」への協力について別途発注している工事監督業務(総主任(土木))において「工事監理者業務点Ver2020.07.0140検」を行うこととしている。 本業務が適切に履行されているか、総主任が現場を点検するものであり、総主任から依頼があった場合は協力すること。 以 上Ver2020.07.0141別添様式１事故・災害発生の第１報用紙(手書き用紙)(写真別添)(どこで)団地名：受注者名：(いつ)発生日時： 令和 年 月 日 時 分(なにを)何が起こった： 人身事故 ・ 物損事故 ・ 災害(病気・熱中症)(交通事故含む配置図⇒(発生場所表示：太い線で囲む)(なぜ)人身事故原因： 墜落 ・ 接触 ・ 工具 ・ 病気(高所等) (車両重機) (切断裂傷) (熱中症含)(だれが)対 象 者： 現場作業員 ・ 第三者対象人数： 名外 傷： 有 ・ 無意 識： 有 ・ 無病院搬送： 有 ・ 無物損事故原因： 落下 ・ 転倒 ・ 接触 ・ 掘削 ・ 削孔対象域： 現場内 ・ 第三者 ・ 公道対象物： 建築物( )・電気・ガス・水道・その他( )対象物(近隣住宅の場合)： その他( )対象住宅： 街区 号棟(他 棟)断水・停電等： 有 ・ 無反応等： 警察 ・ 消防(救急車) ・ マスコミ ・ 労基署被害原因： 台風 ・ 大雨 ・ 強風 ・ 地震 ・ 雷被害状況報告：書いた人：その他連絡先：Ver2020.07.0142別添様式２外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受託者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○業務の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受託者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受託者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構○○○○○○本部本部長 ○○ ○○ 印受託者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○Ver2020.07.0143(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受託者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受託者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受託者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 Ver2020.07.0144案内図別添資料１「©INCREMENT P CORPORATION」浜見平団地Ver2020.07.0145業務範囲図別添資料２「©INCREMENT P CORPORATION」その４工事範囲「©INCREMENT P CORPORATION」特記仕様書令和３年３月独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 工務課課長 課内ﾒﾝﾊﾞｰ土木監理業務名称浜見平団地第３期後工区他基盤整備その５工事監督業務Ver2020.07.0147特記仕様書第１３章 総則１－２２ 適用本特記仕様書は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が委託する、次の監督業務について適用する。 この仕様書に定めのない事項は、工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)(以下「共通仕様書」という。 )【別冊資料１】による。 業務件名：浜見平団地第３期後工区他基盤整備その５工事監督業務１－２３ 履行期間契約締結日の翌日 から 令和５年３月３１日１－２４ 契約書第６関係(再委託等)契約書第６第２項の規定により、あらかじめ委託者の承諾を受け業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせることができるものは、次に掲げる場合をいう。 10) 総合監督業務(建築、電気、機械、造園等の複数職種業務)で、土木職種業務を除いた業務量が少ない場合11) 監督業務で短期的かつ臨時的措置が必要な場合12) 監督業務の一部で専門的な技術(特殊工法など)を要する場合１－２５ 契約書第８条関係(管理技術者等)管理技術者等の資格要件は、下表のいずれかを満たしているものとする。 管理技術者⑩ １級土木施工管理技士の資格を取得後５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者⑪ 技術士(建設部門)の資格を取得後５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者⑫ 職務経験等により①又は②と同等の能力を有すると認められる者主任監理員⑩ １級土木施工管理技士の資格を有する者⑪ ２級土木施工管理技士の資格を取得後４年以上の実務経験を有する者⑫ 職務経験等により①又は②と同等の能力を有すると認められる者監理員⑦ ２級土木施工管理技士の資格を有する者⑧ 職務経験等により①と同等の能力を有すると認められる者Ver2020.07.0148１－２６ 監督の技術的基準共通仕様書第５条に規定する監督の技術的基準は、下記による。 7) 土木工事監督技術基準(平成２８年版)(以下「土木監督技術基準」という。 )8) 除却工事監督技術基準(平成２８年版)(以下「除却監督技術基準」という。 )上記基準は、業務契約後貸与、又は４－１により閲覧に供する。 １－２７ 書式集本業務で使用する書式等は、「工事監督業務「書式集」(令和元年８月版)」(以下「書式集」という。 )による。 「書式集」は、４－１により閲覧に供する。 １－２８ 現場監督員事務所等受託者は、業務の実施に必要な設備、備品等を備え付ける。 現場監督員事務所は、履行期間中、委託者が別途設置する。 第１４章 監督業務２－４０ 業務の目的・内容受託者は、機構が契約した工事の契約内容(契約図書等)に基づき、工事が工事受注者によって完全に履行されるよう監督業務を行う。 本業務は、「共通仕様書」及び本特記仕様書に示す内容を行う。 ２－４１ 監督対象工事本業務の監督対象工事は、下表、案内図(別添資料１)及び業務範囲図(別添資料２)による。 項目 内容①工事件名 浜見平団地第３期後工区他基盤整備その５工事工事場所 神奈川県茅ケ崎市浜見平１２他工事概要・ 移管下水道工事(新設水路及び現水路改修)カルバート□1000～1100 約 160ｍ工事期間 令和４年４月から令和５年３月３１日(予定)備 考※工事設計図書等は、４－１により閲覧に供する。 Ver2020.07.0149２－４２ 検査行為の立会い・確認頻度「土木監督技術基準」及び「除却監督技術基準」における検査行為の立会い・確認頻度【別冊資料１６参照】については、下記による。 検査行為の立会い・確認頻度① 一般施工・重点監督監督対象工事が重点監督を要する場合は、受託者は「低入札価格工事における重点監督計画書の作成について(案)」【別冊資料１７参照】により、委託者が策定する重点監督方針を踏まえ「重点監督計画書」を作成し、担当職員の承諾を得る。 受託者は、「重点監督計画書」に基づき、検査行為の立会い・確認を行う。 ２－４３ 監督記録受託者は、「監督員検査行為 計画・実施チェックシート」【別冊資料２参照】及び「監督記録」【別冊資料３参照】に基づき、立会い・確認時における①監理項目、②検査行為の実施計画(確認時期、数量、頻度及び確認回数)、③検査行為等の結果、④立会等の箇所及び指摘箇所を詳細に記録し、担当職員の確認を受ける。 ２－４４ 施工体制の把握「土木監督技術基準」に定める監督実施内容表１.(3)「施工体制の把握」は、「施工体制の把握について」【別冊資料４参照】により行う。 ２－４５ 工事受注者及び下請負人の社会保険等への加入の有無に関する確認7) 受託者は、工事受注者から提出される施工体制台帳及び添付書類に記載された全ての建設業者について、「社会保険等未加入建設業者」に該当するか否かの確認を行う。 8) 「社会保険等未加入建設業者」に該当する下請負人が確認された場合、受託者は、総括監督員の指示に従い、工事受注者に対し適切な措置が講じられるよう協力すること。 ２－４６ 施工プロセスチェックシート受託者は、「施工体制」及び「施工状況」について、「施工プロセスチェックシート」【別冊資料１３参照】の内容について毎月１回点検を行い、担当職員に報告する。 なお、その内容には記録前１ヶ月間の「業務処理結果報告書」【「書式集」参照】等に記録した現場状況及び指示状況等の内容を反映させる。 ２－４７ マテリアルフローの集計受託者は、環境配慮促進法(平成１６年法律第７７号「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」)に基づくVer2020.07.0150「環境報告書」作成のための、事業活動(工事施工)に係る環境負荷物質等の集計作業を、「マテリアルフロー集計要領(監理員編)」【別冊資料１４参照】に従い、その結果を担当職員に報告する。 ２－４８ 法令等に基づく届出等チェックリスト受託者は、監督対象工事において法令等に基づく届出等の必要があるものについて、監督対象工事受注者より、施工計画書等と併せ「法令等に基づく届出等チェックリスト」【別冊資料１５参照】を工事着手までに提出させ、これを確認する。 受託者は、確認が終了した「法令等に基づく届出等チェックリスト」を、担当職員に提出する。 受託者は、工事期間中「法令等に基づく届出等チェックリスト」の届出等提出予定日までに当該届出等が提出されているか確認を行い、提出されていない場合は、担当職員に報告する。 ２－４９ 総合評価方式工事における技術提案内容の確認受託者は、担当職員から通知される技術提案内容(工事受注者に開示してはならない。 )を確認の上、監督対象工事受注者から提出される総合評価計画書の内容を確認し、その結果を担当職員に報告する。 受託者は、総合評価計画書に記載された技術提案内容について、施工プロセスチェックシートに追記して、実施状況を記録する。 (「独立行政法人都市再生機構における総合評価方式実施ガイドライン(土木・造園工事)(H27.4 改定)」の「10 技術提案の実施確認」参照)http://www.ur-net.go.jp/order/dobokuzouen2015.pdf２－５０ 業務処理結果報告(日毎・補助用紙)受託者は、監督行為及び２－４から２－１０に示す内容について、業務処理結果報告書(日毎)【「書式集」参照】を作成する。 必要に応じて補助用紙を使用し、実施した監督行為の詳細を明記する。 ２－５１ 指導検査受託者は、工事請負契約書第３１条による検査の他、委託者の発意により指導検査を行う場合には、これに立会う。 指導検査は、委託者の指示により実施するが、その実施時期等については本業務受託者が担当職員と協議する。 指導検査の実施時期は、表１の「出来形及び品質の検査」とし、低入札価格工事においては表２の「工事の実施状況の検査」を早期に１回実施する。 表１ 出来形及び品質の検査Ver2020.07.0151項 目 実施時期22) 基礎工 (基礎材、杭基礎等) 施工状況が確認できる時期23) コンクリート工(配筋、打設面等)配筋の状況が確認できる時期24) 擁壁工(基礎、裏込め材等)基礎、裏込め材等の施工状況が確認できる時期25) 地盤改良工 施工状況が確認できる時期26) 排水工(管･マンホール等の施設等)各施工状況、施工完了が確認できる時期27) 道路工(路盤、道路付属物の基礎等)各施工状況、施工完了が確認できる時期28) その他 状況に応じて実施表２ 工事の実施状況の検査項 目 関係書類 留意事項１) 契約書などの履行状況・ 工事請負契約書・ 共通仕様書○工事請負契約書、共通仕様書に基づく契約提出書類(施工体制台帳等)の処理内容及び履行状況２) 工事施工状況・ 工事計画書、施工計画書・ 工事記録、その他関係書類○指示、承諾、協議事項などの処理内容、支給材料、貸与品及び工事発生品の処理、その他の施工状況○工法研究、施工方法及び手戻りに対する処理状況、現場管理状況３) 工程管理 ・ 実施工程表・ 工事記録○工程管理状況及び進捗状況４) 安全管理 ・ 契約書、設計図書・ 工事記録○安全・衛生管理状況○交通処理状況及び処置内容○関係法令の遵守状況２－５２ 業務履行状況確認委託者は、「在京本部等管内土木工事監督業務 巡回点検表」【別冊資料１９参照】に基づき、受託者の業務履行状況の確認を行う。 確認時期については、別途通知する。 確認回数は、２回程度を見込む。 ２－１４ 労災保険の加入状況確認委託者は、工事受注者から提出される保険関係成立届(写)※を確認し、労災保Ver2020.07.0152険関係成立票と突合確認を行い、担当職員へ報告すること。 ※または労災保険加入証明書等、労災保険関係成立票の内容を確認できるもの２－１５ 安全管理等１)受託者は、現場における安全対策方法、その他の規則については関係法令等を厳守するとともに、工事受注者に対してもこれらを厳守させるよう指導しなければならない。 ２)受託者は、台風をはじめとする自然災害が発生するおそれがあるときは、仮設等に係る対策を確認し、担当職員へ報告すること。 ３)受託者は、工事期間中において発生した事故及び災害は、その内容にかかわらず工事受注者に直ちに報告させるとともに、書式集「事故報告書」を作成させ提出させること。 ４)受託者は、工事現場における事故等、緊急の連絡体制を明確にし、事故等が発生した場合は担当職員へすみやかに連絡すること。 なお、事故等の報告については、下記留意点に注意し、報告の遅延が発生しないように報告すること。 ①事故等被害状況の初期確認第一報報告前に被害状況が確認できる写真・メモをメールにて送信する。 ※書式は問わない。 メールの書き方メール作成にあたっては、読みやすさに配慮し「５Ｗ１Ｈ」を明確にし、箇条書きで簡潔に記載することを心がけること。 ◎記載要領・件名：〇〇団地・△△事故(第一報)・報告元：〇〇団地環境整備工事 現場代理人〇〇又は監督員〇〇・日時：令和〇年〇月〇日 〇：〇〇頃・場所：〇〇団地(△△市△△区)□号棟付近・内容：事故の事象が分かる程度に簡潔に・被害：人身の状況、物損の程度が分かるように・その他：警察、マスコミの状況、第二報が何時になるかなど簡潔に②報告時の留意点(口頭報告を含む)経緯について明確に記載すること。 原則「誰が・いつ・何処で・何を・何故・どのように」を記載すること。 第一報(事故・災害発生第１報用紙)においても「５Ｗ１Ｈ」を基本に報告すること。 ※別添様式１第二報(事故報告書)については「５Ｗ１Ｈ」に加え「(再発防止に向けた)今後の対策」まで記載すること。 Ver2020.07.0153第１５章 成果品３－７ 成果品本業務の成果品は下記による。 【「書式集」参照】16) 業務処理結果報告書(表紙)17) 出来高一覧表18) 業務処理結果報告書(日毎・補助用紙)(２－１１参照)19) 業務打合わせ記録簿20) 工事監督記録31 監督員検査行為 計画・実施チェックシート (２－４参照)32 監督記録 (２－４参照)33 監督対象工事の報告・協議書(四連) 、ワンデーレスポンス報告書34 本業務に係る報告・協議書(四連)35 施工体制の適正化に係る確認の結果 (２－５参照)36 施工プロセスチェックシート (２－７参照)37 マテリアルフロー集計データ (２－８参照)38 法令等に基づく届出等チェックリスト (２－９参照)39 重点監督方針、重点監督計画書 (２－３参照)(「重点監督」の場合)40 その他担当職員が指示する図書３－８ 監督業務処理結果中間報告受託者は、監督業務の処理結果について、業務履行日毎又は担当職員の要求の都度、速やかに上記成果品を提出して、担当職員の確認を受ける。 第１６章 その他４－２８ 資料の閲覧について監督対象工事の設計図書(現場説明書、数量総括表等含む)、「土木監督技術基準」及び「除却監督技術基準」等を閲覧に供するので、希望する者は発注担当課に事前に連絡し、指示に従うこと。 ４－２９ 様式データ配付について３－１各種資料の様式データは、業務契約後、受託者に配付する。 ４－３０ 配員について受託者は、月毎の配員構成を記載した「業務実施計画書」【「書式集」参照】を作成し、担当職員に提出する。 ４－３１ 業務成績評定Ver2020.07.0154本業務は、業務成績評定対象業務である。 受託者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 なお、付与した業務成績評定点は、将来業務委託時に価格以外の評価項目として使用することがある。 ４－３２ 業務実績情報の作成、登録本業務の請負金額が１００万円以上の場合、受託者(公益法人の場合は除く)は、受注時においては契約後１０日(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。 以下、同じ。 )以内に、登録内容の変更時においては、変更があった日から１０日以内に、完了時においては、完了後１０日以内に、業務実績情報システム(テクリス)により、「業務実績データ」を作成し、「登録のための確認のお願い」により委託者の確認を受けた後、登録するとともに、「登録内容確認書」の写しを委託者に提出しなければならない。 業務実績情報の作成、登録に要する費用は本業務に含む。 なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。 また、委託者の確認及び「登録内容確認書」の写しの提出は、事前に委託者の承諾を得た場合は、テクリスによる自動メール送信によることができる。 ４－３３ 個人情報の取扱いについて受託者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき個人情報等を適切に取り扱う。 ４－３４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について10) 本業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行う。 11) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により委託者に報告する。 12) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、委託者と協議を行う。 ４－３５ 外部電磁的記録媒体の取扱いについて落札者(受託者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添様式２)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 ４－３６ 「工事監理者業務点検」への協力について別途発注している工事監督業務(総主任(土木))において「工事監理者業務点Ver2020.07.0155検」を行うこととしている。 本業務が適切に履行されているか、総主任が現場を点検するものであり、総主任から依頼があった場合は協力すること。 以 上Ver2020.07.0156別添様式１事故・災害発生の第１報用紙(手書き用紙)(写真別添)(どこで)団地名：受注者名：(いつ)発生日時： 令和 年 月 日 時 分(なにを)何が起こった： 人身事故 ・ 物損事故 ・ 災害(病気・熱中症)(交通事故含む配置図⇒(発生場所表示：太い線で囲む)(なぜ)人身事故原因： 墜落 ・ 接触 ・ 工具 ・ 病気(高所等) (車両重機) (切断裂傷) (熱中症含)(だれが)対 象 者： 現場作業員 ・ 第三者対象人数： 名外 傷： 有 ・ 無意 識： 有 ・ 無病院搬送： 有 ・ 無物損事故原因： 落下 ・ 転倒 ・ 接触 ・ 掘削 ・ 削孔対象域： 現場内 ・ 第三者 ・ 公道対象物： 建築物( )・電気・ガス・水道・その他( )対象物(近隣住宅の場合)： その他( )対象住宅： 街区 号棟(他 棟)断水・停電等： 有 ・ 無反応等： 警察 ・ 消防(救急車) ・ マスコミ ・ 労基署被害原因： 台風 ・ 大雨 ・ 強風 ・ 地震 ・ 雷被害状況報告：書いた人：その他連絡先：Ver2020.07.0157別添様式２外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受託者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○業務の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受託者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受託者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構○○○○○○本部本部長 ○○ ○○ 印受託者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○Ver2020.07.0158(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受託者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受託者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受託者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 Ver2020.07.0159案内図別添資料１「©INCREMENT P CORPORATION」浜見平団地Ver2020.07.0160業務範囲図別添資料２「©INCREMENT P CORPORATION」その５工事範囲「©INCREMENT P CORPORATION」