令和３年度東京開業ワンストップセンターにおける登記相談等実施業務の委託

令和３年度東京開業ワンストップセンターにおける登記相談等実施業務の委託 入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年３月３日　支出負担行為担当官　東京法務局長　山　西　宏　紀　　１　競争入札に付する事項　　(1) 件　　名　令和３年度東京開業ワンストップセンターにおける登記相談等実施業務の委託（再度公告） 　(2) 仕 様 等　入札説明書及び仕様書による。 　(3) 契約期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　　(4) 入札方法　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額から上記加算金額を除算した金額を入札書に記載すること。 　　２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　　(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 　(2) 予決令第７１条の規定に該当しないこと。 　　(3) 平成３１・３２・３３年度（令和１・２・３年度） 法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　(4) 司法書士又は司法書士法人であること。 　司法書士にあっては，２人以上が連帯して受託し，その代表者が応札すること。 　また，司法書士法人及び司法書士又は複数の司法書士若しくは司法書士法人が連　帯して受託する場合も，その代表者が応札すること。 　(5) 仕様書記載の委託条件及び入札参加資格を満たす者であること。 　　(6) 予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　なお，後記７(1)の提出書類について，当省の審査に合格したものは，同資格を有する者であると認める。 　　３　電子調達システムの利用　本件は，電子調達システムを利用することができる。 　　４　契約条項を示す場所及び問合せ先　〒102-8225　東京都千代田区九段南一丁目１番１５号　九段第２合同庁舎６階　東京法務局総務部会計課用度係（担当：長谷） 　電　話　０３−５２１３−１２５９　ＦＡＸ　０３−５２１３−１３７７　　５　入札説明書の配布期間及び配布場所　令和３年３月３日（水） から令和３年３月１５日（月） までの午前８時３０分から午後５時００分まで（土日，祝祭日及び平日の正午から午後１時までの間は除く。 ） 上記４の場所及び電子調達システムにより配布する。 　なお，返送用の封筒及び送付費用（Ａ４判用紙が封入できるものとし，郵便切手２５０円を貼付すること。 レターパックプラスも可。 送付先の住所・氏名を記載すること。 ） を入札参加者が準備・負担し，郵送により入札説明書を請求することもできる。 　　６　質問書の提出期限等　(1) 提出期限　令和３年３月９日（火） 午後５時００分まで　(2) 提出場所　上記４のとおり　　(3) 提出方法　書面（適宜の様式） で持参，郵送又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。 　なお，提出に際しては，事前に電話連絡を行うこと。 　 (4） 回　　答　令和３年３月１２日（金） 午後５時００分までに，適宜の方法で回答する。 　　７　事前提出書類の提出期限等　(1) 提出書類　ア　「資格審査結果通知書」（全省庁統一資格） の写し　イ　本件仕様に基づいた「履行証明書」及び関連資料　ウ　本件仕様書に基づく定価ベースによる「価格証明書」　エ　暴力団排除に関する誓約書（司法書士法人にあっては社員名簿添付） 　オ　司法書士又は司法書士法人であることを証する書面（身分証明書の写し又は登記事項証明書等） 　カ　紙入札方式による入札参加申請書（紙入札を希望する場合のみ)　(2) 提出期限　令和３年３月１５日（月） 午後５時００分　(3) 提出場所　上記４のとおり　(4) 事前提出書類について当局が審査を行い，合格した者が入札参加資格を有する者とし，結果については，令和３年３月１７日（水） 午後５時００分までに適宜の方法で通知する。 　　８　入札書の提出期限　(1) 提出期限　令和３年３月１８日（木） 午後５時００分まで　(2) 提出場所　上記４の場所又は電子調達システム　　９　開札の日時及び場所　令和３年３月１９日（金） 午前１０時００分　東京都千代田区九段南一丁目１番１５号　九段第２合同庁舎　東京法務局１２階専用会議室　　10　入札保証金及び契約保証金　免除　　11　その他　(1) 入札及び契約手続において使用する言語等　 入札及び契約手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 　(2) 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は，上記７に示す提出書類を提出期限までに提出しなければならない。 また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。 　(3) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　(4) 契約書作成の要否　要　(5) 落札者の決定方法　 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　(6) 手続における交渉の有無　無　(7) 詳細は入札説明書及び仕様書等による。 　　以　上