トナーカートリッジ等一式（単価契約）

トナーカートリッジ等一式（単価契約） 入 札 公 告　令和３年３月３日　支出負担行為担当官　国土交通大学校長 山崎 房長　１．入札件名　トナーカートリッジ等一式（単価契約） 　２．業務内容等　令和３年度国土交通大学校で使用するトナーカートリッジ等一式の単価契約　※詳細は仕様書による　３．入札方法等　本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である　なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代え　ることができる　※総価で入札に付する（契約は単価契約とする） 　※詳細は入札説明書による　４．競争に参加する者に必要な資格　（１） 予算決算及び会計令第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て　いる者は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」にお　いてＣ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者で　あること。 　（３） 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ　き再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（２） 　の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。 ） でないこと。 　（４） 入札参加申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間、国土交通省国土交通大学　校長から指名停止を受けていないこと。 　（５） 入札説明書、仕様書等の交付を受けた者であること。 　（６） 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国　土交通省公共事業等からの排除要請があり、これが継続している者ではないこと。 　（７） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード） を取得していること。 　（８） 「暴力団排除に関する誓約事項」（詳細は入札説明書を参照） により誓約した者である　こと。 　５．契約事項を示す場所及び問い合わせ先　〒187-8520 東京都小平市喜平町２−２−１　国土交通大学校管理厚生棟 １F 総務部総務課 管財係 小山　電話042-321-1684 FAX 042-326-3883　６．競争執行の日時場所　（１） 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　https://www.geps.go.jp/ ５．の問い合わせ先に同じ。 　（２） 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　５．の問い合わせ先に同じ。 　（３） 入札説明書等配布 本入札の公示の時から令和３年３月１７日（水） まで。 　土日・祝日を除く平日９時００分から１６時００分まで　ただし、３月１７日（火） については１５時００分まで　・交付場所 電子調達システムにより交付　紙入札による場合は５．に同じ　・交付方法 電子調達システムにより交付する。 　紙入札による場合は記録媒体を上記場所に持参又は郵送する　ことにより、電子データを交付する。 持参による場合は、上　記場所に記録媒体を持参すること。 郵送による場合は、上記　場所に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付） 、入札参加希　望者の連絡先が分かるものを同封すること。 　（４） 電子調達システムによる入札参加申請書及び紙入札による入札参加申請書等の提出　期限 令和３年３月１７日（水） １５時００分　（５） 電子調達システムによる入札書及び紙入札による入札書の提出期限　令和３年３月１８日(木) １５時００分　（６） 開札日時・場所 令和３年３月１９日(金) １１時００分　東京都小平市喜平町２−２−１　国土交通大学校研修棟１Ｆ ゼミ室　※管理厚生棟エントランスにお集まりいただきますようお願いいたします。 定刻になりま　したら担当職員がゼミ室までご案内させていただきます。 　７．履行期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　８．その他　（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 　（２） 入札保証金及び契約保証金 免除　（３） 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者及び入札の条件に違　反した入札は無効とする。 　（４） 契約書作成の要否 要　（５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価　格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（６） 手続きにおける交渉の有無 無　（７） 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（平成30 年　11 月26 日付け官報） に記載されている時期及び場所のとおり。 　（８） 本手続は令和３年度政府予算案の成立を前提に実施するものであり、予算が成立しな　かった等の場合には契約締結できない場合がある。 　（９） 詳細は入札説明書による。