都市ガスの供給（目黒地区）

都市ガスの供給（目黒地区） 　　公告第２０号　　令和3年3月2日分任支出負担行為担当官　防衛装備庁艦艇装備研究所　 　総務課長　　櫻井　愼二　　公　告　　　　下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達） （平成３１年４月１日） を熟知の上、参加されたい。 　　１　入　札　方　式一般競争入札　　２　入札に付する事項　　件　　　　　名規　　格数　量納　　　　　地納　期摘　要　都市ガスの供給（目黒地区） 仕様書のとおり１件'防衛装備庁　艦艇装備研究所（目黒地区） '令和4年3月31日　　　　　　３　入　　　　　札1日　　　時　　　令和３年３月１５日（月） 　14時00分　（ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 （初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 ） ） 　2場　　　所　　　防衛装備庁艦艇装備研究所（目黒地区） 入札室（庁舎２階） 　（東京都目黒区中目黒２−２−１） 　　４　参　加　資　格(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　　　　(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　　(3)平成31年・32年・33年度又は令和1・2・3年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　　　　(4)ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス小売事業者としての許可を得ている者、同法第37条の7の２第1項の規定に基づき一般ガス導管事業者としての届出を行っている者又は同法第37条９第1項の規定に基づき大口ガス事業者としての届出を行っている者であること。 　　　　(5)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　　(6)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 　　(7)都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 　　　(8)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 　　　５　入　札　方　法'　落札の決定は、当庁が提示する契約最大ガス量及び契約期間予定使用ガス量を入札単価に従って計算した総価で行う。 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 '　　　　　６　保　　証　　金1入札保証金　　　　免　　　除　　2契約保証金　　　　免　　　除　　７　入 札 の 無 効(1)４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 　　　(2)入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 　　　　８　契約書作成の必要の有無有　　９　契約をしようとするガス需給契約条項　　基本契約条項等談合等の不正行為に関する特約条項　暴力団排除に関する特約条項　　　１０　落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 　　１１　そ　　の　　他　　(1)　電子入札・開札システムの利用　'本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ） を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 　《電子入札による入札書受領期間》　公告日から令和３年３月１２日（金） １７時００分まで（行政機関の休日を除く） 。 　また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年３月１０日（水） １７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 '　　(2)　端　数　処　理　　入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 　　　　(3)　提　出　資　料　原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 　　　(4)　提　出　資　料　1　防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の５日前までに提出するものとする。 　　　2　指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前までに提出するものとする。 　　　3　委任状については、入札日までに提出するものとする。 　　　　(5)　提　出　資　料