固定資産税異動情報整備ほか業務委託

固定資産税異動情報整備ほか業務委託 発注番号公告日(公表日)発注室(事業担当室)業 種番 号件 名場 所履行期間概 要※詳しくは、仕様書等を参照 すること。 入札保証金契約保証金設計金額(税抜)最低制限価格の設定前払金契約代金支払方法質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」「名張市条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。 令和3年8月26日(木) 午前9時45分入札参加資格要件5,504,000免除・公告日の前日から引き続き以下の①～③のすべてについて、認証を取得していること。 なお、証明書類等の写しを入札参加申請書に添付すること。 ①QMS(品質マネジメントシステム、公益財団法人日本適合性認定協会)②PMS(プライバシーマーク、一般財団法人日本情報経済社会推進協会)③ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム、一般財団法人日本科学技術連盟ほか)無 名張市役所4階 402会議室・公告日の前日から引き続き、名張市の定める「物品取扱等」の業種区分において、「地図作成」及び「システム開発・管理」を登録している者。 8月25日(水)午後3時頃までに契約管財室のホームページ及び契約管財室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、8月25日(水)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。 【契約管財室へ持参又はＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)。 FAXにより提出したときは受信確認を契約管財室(TEL0595-63-7335)までお願いします。 】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。 8月23日(月) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(契約管財室のホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。 契約金額の10／100以上 (※履行保証保険契約による免除規定あり。 )8月16日(月)正午まで【契約管財室へ持参又はＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)】ＦＡＸにより参加申請した場合は、受信確認を契約管財室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 ・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。 8月18日(水)午後5時までに電話で連絡する。 ※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。 条件付き一般競争入札発注情報【物品取扱等(業務請負)】契約日から令和4年3月31日まで 名張市 鴻之台1番町1番地 地内令和3年度( 委託 )第 号地図作成及びシステム開発・管理情報の内容名張市市民部 課税室令和3年8月4日(水)3-市物60固定資産税異動情報整備ほか業務委託契約管財室ホームページ「お知らせ」で8月13日(金)午後5時頃までに公表無 一括払い8月11日(水)午後5時まで質問書(契約管財室のホームページ掲載様式)により、契約管財室あてにＦＡＸ(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。 1.固定資産異動情報整備業務…固定資産異動情報をもとに地番図・家屋図を修正し、システムを整備2.評価替え等支援業務…時点修正業務及び令和6年度評価替えに向けた作業用図面の作成、資産評価システムセンターに提供するデータの作成3.地籍調査データ編集…地籍調査による成果を固定資産GIS内の現況地番図データに修正反映させる・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、この発注案件に対応する業務区分を登録している者。 ・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。 ・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 ・公告日以前5年間において、地方公共団体発注の固定資産税異動情報整備業務について元請としての契約履行実績を有すること。 なお、当該実績を証する契約書及び仕様書の写しを入札参加申請書に添付すること。 ※固定資産税異動情報整備業務とは、以下の①、②を含む業務とする。 ①土地・家屋の表示・権利の登記済通知書に基づき課税台帳システムに登載されるデータ(家屋には未登記家屋を含む)を、現況地番図ＧＩＳシステムに反映する業務②固定資産評価替え作業のうち標準宅地時点修正の検討段階において使用する市域内の作業用図面の作成業務円 固定資産税異動情報整備ほか業務委託令和 ３ 年度 ( 委託 ) 第 号 名 張 市仕 様 書 件 名 ： 令和4年 3月31日まで仕様書 名張市 鴻之台１番町１番地 地内事業の概要1.固定資産異動情報整備業務…固定資産異動情報をもとに地番図・家屋図を修正し、システムを整備2.評価替え等支援業務…時点修正業務及び令和６年度評価替えに向けた作業用図面の作成、資産評価システムセンターに提供するデータの作成3.地籍調査データ編集…地籍調査による成果を固定資産GIS内の現況地番図データに修正反映させる事 業 量場 所設計金額履行期限 一金 円(うち取引に係る消費税額 円)総 内 訳 書項 目 種 別 名 称 単位 数 量 単 価 金 額 備 考固定資産税異動情報整備ほか業務委託異動情報整備固定資産異動情報整備業務 式 1 内訳書第1号評価替等支援評価替等支援業務 式 1 内訳書第2号地籍調査データ編集地籍調査データ編集業務 式 1 内訳書第3号合 計改 め消費税 ％ 10.0総 計内 訳 書第 1 号項 目 種 別 名 称 単位 予定数量 単 価 金 額 備 考直接費式 1式 1地番図分合筆修正地番図修正素図編集 筆 800地番図データ修正入力 筆 800土地課税マスタとの結合処理 式 1家屋図異動修正 家屋図修正素図編集 棟 600家屋図データ修正入力 棟 600家屋課税マスタとの結合処理 式 1式 1式 1データセット 式 1間接費小 計※予定数量が実数量と異なっても変更契約はいたしませんシステム設定・更新データファイル作成計画準備資料収集整理固定資産異動情報整備業務内 訳 書第 2 号項 目 種 別 名 称 単位 予定数量 単 価 金 額 備 考評価替等支援業務直接費式 1図面出力時点修正会議用図面 面 5 1セット(4面＋拡大地区1面)路線価バランス調整作業用図面 面 23 1セット状況類似地域等検討作業用図面 面 20 1セット資産評価システム研究センター提供データ作成 式 1間接費費用合計図面出力用データ設定※予定数量が実数量と異なっても変更契約はいたしません内 訳 書第 3 号項 目 種 別 名 称 単位 予定数量 単 価 金 額 備 考直接費式 1式 1 名張１地区地番図 基図編集・入力・土地マスタマッチング 筆 2,000システム設定・更新 式 1間接費小 計地籍調査データ変換地籍調査データ編集業務計画準備※予定数量が実数量と異なっても変更契約はいたしません固定資産税異動情報整備ほか業務委託仕 様 書名 張 市1第 1 章 総 則(適用範囲)第 1 条 本仕様書は、名張市(以下「発注者」という。 )が実施する「固定資産税異動情報整備ほか業務」について適用され、受注者が執行しなければならない事項を定めたものとする。 (目的)第 2 条 本業務は発注者における固定資産(土地及び家屋)の課税客体を的確に把握するとともに、評価の適正化、課税の公平化及び事務の効率化を目的として実施するものである。 (準拠する法令等)第3条 本業務は、本仕様書によるほか、次の法令等に準拠し、実施するものとする。 (1) 地方税法(昭和25年 法律第226号)(2) 地価公示法(昭和44年 法律第49号)(3) 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)(4) 固定資産評価基準(昭和38年 自治省告示第158号)(5) 不動産鑑定評価基準(平成26年5月1日改正 国土鑑第8号の5)(6) 地理空間情報活用推進基本法(平成19年 法律第63号)(7) 測量法(昭和24年 法律第188号)(8) 作業規程の準則(平成20年 国土交通省告示第413号)(9) 名張市公共測量作業規程(平成21年 規程第9号)(10) 地番現況図・家屋現況図基準マニュアル(平成16年3月財団法人資産評価システム研究センター)(11) 不動産登記法(平成16年 法律第123号)(12) 不動産登記令(平成16年政令第379号)(13) 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)(14) 国土調査法(昭和26年 法律第180号)(15) 著作権法(昭和45年 法律第48号)(16) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(17) 名張市個人情報保護条例(平成15年 条例第1号)(18) 名張市個人情報保護条例施行規則(平成15年 規則第31号)(19) 名張市契約規則(平成11年 規則第20号)(20) その他の関係法令、規則、通達、要領等(法人の資格要件)第4条 受注者は，情報の保護及び品質管理の観点から、次の公的な資格を取得していなければならないものとし、着手時に登録証の写しを発注者に提出するものとする。 (1) 品質マネジメントシステム(QMS ISO9001)(公益財団法人 日本適合性認定協会)(2) プライバシーマーク(PMS JISQ15001)(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)(3) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS ISO27001)(一般財団法人日本科学技術連盟ほか)2(作業計画)第5条 受注者は、作業着手前に「主任技術者届」、「着手届」、「業務実施計画書」、「工程表」等を提出し、発注者の承認を受けるとともに、業務の進捗状況を随時報告するものとする。 (業務従事者の資格要件)第6条 受注者は、本業務を円滑かつ確実に履行するため、主任技術者を選任するとともに、従事する担当者の中に空間情報総括監理技術者(公益社団法人日本測量協会)の資格を有するものを含めなければならない。 (再委託)第7条 業務の「主たる部分」に当たる次の各号については、受注者はこれを再委託することはできない。 (1) 業務における総合的企画(2) 業務遂行管理(3) 技術的判断2 受注者は、データ修正、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。 3 受注者は、第 1 項及び第 2 項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。 (成果品の帰属)第8条 本業務における成果品の版権は、すべて発注者に帰属するものとする。 ただし、受注者が成果物の作成にあたって開発したシステムプログラム(著作権法第 10 条第 1 項第 9 号に規定するプログラム著作物をいう。 )及びデータベース(著作権法第12条の2に規定するデータベースの著作物をいう。 )については、適用外とする。 (官公庁等の諸手続き)第 9 条 作業実施のために必要な関係官公庁等に対する手続は、発注者と協議の上、受注者の責任において速やかに処理し、発注者に手続書の写しを提出しなければならない。 (疑義)第 10 条 本仕様書に記載のない事項又は、疑義が生じた事項については、双方協議の上、発注者の指示に従うものとする。 (受注者の責務)第 11 条 受注者は、本業務遂行中に生じた諸事故、又は第三者に与えた損害に対して一切の責任を負い、発生原因、経過、被害等の状況を速やかに発注者に報告するものとする。 (修正、補足)第 12 条 本業務完了後といえども受注者の過失又は疎漏に起因する不良個所が発見された場合は、3発注者の指示により受注者の負担において修正、補足するものとする。 (検査及び校正)第13条 受注者は、各工程終了時及び本業務完了後に、発注者の検査を受けなければならない。 2 受注者は、前項の検査の結果、加除、訂正等の指示を受けた場合は、速やかにその指示に従うものとする。 (秘密の保持)第 14 条 受注者は、本業務に関して知り得た事項を漏洩し、又は作成した資料を発注者の許可なく他に公表、若しくは貸与してはならない。 (個人情報の取り扱い)第 15 条 個人情報を取り扱う際は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利・利益を侵害することのないようにしなければならない。 受注者は、プライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)及びISMS(ISO／IEC17799 一般財団法人日本科学技術連盟ほか)のシステムに基づく措置を講じなければならない。 (貸与資料)第16条 本作業に使用する資料のうち、発注者から受注者へ貸与するものは、次に掲げるものとする。 (1) 三重県共有デジタル地図データ(2) 航空写真撮影成果(3) 地番図データ(BDS形式)(4) 家屋図データ(BDS形式)(5) 土地課税台帳リスト及びデータ(6) 家屋課税台帳リスト及びデータ(7) 土地・家屋登記申請書(8) 家屋調査票(9) 状況類似地域・標準地マスタデータ(10) 路線価マスタデータ(11) 各種コード表(12) 異動情報整備資料(13) その他業務上必要とする資料2 貸与資料については，その重要性を認識し、取扱い及び保管を慎重に行うものとする。 3 貸与資料における電子データの授受については、発注者と受注者の双方の同意がある場合に限り、総合行政ネットワーク(LGWAN)を介したデータ交換サービスの利用も可能とする。 なお、利用に際しては，地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のLGWAN-ASPサービスリストに事前登録されたものとする。 (業務概要)第17条 本業務の主な業務概要は、次のとおりとする。 41. 固定資産異動情報整備業務①地番図分合筆修正②家屋図異動修正③システム設定・更新2. 評価替え等支援業務①評価替え等作業用図面の作成②資産評価システム研究センター提供データ作成3． 地籍調査データ編集業務①地番図 基図編集・入力・土地マスタマッチング 数量：2000筆(0.62k㎡)なお、本仕様書に記載する作業数量については、現在管理されている地番図の作成範囲及び土地マスタデータ及び地籍調査の成果品を基にした概算数量である。 本業務における業務区域の変更に伴うものを除き、作業数量に増減があった場合においても、設計変更の対象としないものとする。 (成果の引継ぎ)第 18 条 本業務完了時においては、受注者は本業務による成果の引継ぎなど、発注者の円滑な業務推進に協力するものとする。 (大規模災害発生時の支援)第 19 条 本業務の実施期間中、大規模災害の発生により、発注者において固定資産 GIS システム及び地番図・家屋図データファイル等が、使用不能になる等の事態が起こった場合には、受注者は図面出力及び提供またはシステム復旧等、発注者の業務復旧に対して最大限の支援を行うものとする。 第 2 章 固定資産異動情報整備業務第1節 地番図修正(要旨)第 20 条 本業務は、発注者より貸与される土地登記済通知書及び公図、航空写真等を基に、地番図の修正を行うものとする。 (地番図修正素図編集)第21条 発注者より貸与される土地登記申請書等を基に、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの間に異動のあった筆界線、地番等について修正を行うものとする。 2 地番図相互間の筆界、道路等の接合には十分注意するものとする。 3 受注者は土地登記申請書等の関係資料を整理して、異動個所の一覧表を作成し、発注者へ提出するものとする。 4 貸与された土地登記申請書のスキャニングデータを作成するものとする。 スキャニングデータはモノクロ(200dpi)相当とし、データ検索キーを併せて付与するものとする。 検索キー付番について5は発注者と受注者で協議し決定する。 (地番図データ修正入力)第22条 上記作成の地番図修正素図を基に、地番図データの修正入力を行うものとする。 2 地番図データは、課税マスタと結合させるためポリゴンデータとし、BDS形式及びShape形式によるものとする。 (土地課税マスタとの結合処理)第 23 条 上記作成の地番図データと土地課税マスタデータとを結合させるものとする。 なお、不一致が発生した場合には、不一致リスト(Excel 形式)としてとりまとめ、発注者へ提出するものとする。 第2節 家屋図修正(要旨)第24条 本業務は、家屋調査票の平面図及び発注者の指示により家屋図の修正を行うものとする。 (家屋図修正素図編集)第 25 条 複製した家屋調査票の家屋平面図を基に、家屋形状の辺長をスケールで測定し、家屋図修正素図上に記入を行うものとする。 2 指示された滅失、一部滅失家屋等を家屋図修正素図上に転記するものとする。 3 受注者は家屋調査票及び建物図面等の関係資料を整理して、異動個所の一覧表を作成し、発注者へ提出するものとする。 (家屋図データ修正入力)第 26 条 上記作成の家屋図修正素図を基に、発注者より貸与された家屋図データの修正入力を行うものとする。 2 データに関しては、課税マスタと結合させるためポリゴンデータとし、BDS 形式及び Shape 形式によるものとする。 (家屋課税マスタとの結合処理)第 27 条 上記作成の家屋図データと家屋課税マスタデータとを結合させるものとする。 なお、不一致が発生した場合には、不一致リスト(Excel 形式)及び不一致家屋検証図としてとりまとめ、発注者に提出するものとする。 第3節 データファイル作成(要旨)第28条 本業務は、修正された地番図及び家屋図データのデータファイルの作成等を行うものとする。 6(データファイルの作成)第29条 修正された地番図データ及び家屋図データは、BDS形式及びShape形式のデータファイルにて作成を行うものとする。 また、データは世界測地系座標への変換を行った上で納品を行うものとする。 (システム設定・更新)第30条 修正済みの地番図データ、家屋図データ及び評価関連データ(状況類似、標準宅地、路線)を発注者が現在使用する固定資産GISシステム(㈱ｲﾝﾌｫﾏﾃｨｸｽ社製 GISソフト「SIS」)または同システムと同等以上のシステムへの設定を行った上で、動作検証及び設置までを行うことにより、発注者が導入済みの固定資産GISシステムと同等の操作環境を維持するものとする。 2 受注者は、受注後速やかにシステム設定を行い、発注者が使用できる環境を整えなければならない。 3 発注者が使用する固定資産 GIS システムと別のシステムに設定する場合は、本業務のデータ設定だけではなく、発注者が既存の固定資産GISシステムに搭載している過年度のデータについても過不足なく反映させるものとする。 4 固定資産GISシステムへの設定は、発注者が保有する下記の端末機器に行うものとする。 第 3 章 評価替え等支援業務(時点修正会議用図面の作成)第31条 受注者は、発注者において実施する標準宅地時点修正(令和３年7 月1 日時点)のための項目 仕様本体型番 Dell OptiPlex 3070形状 デスクトップ型CPU Intel Core i5-9500T(3.0GHz)搭載OS Windows10 Pro(64ビット)日本語版Office 搭載なしメモリ 8GBストレージ 512GB SSD光学ドライブ DVD-RWディスプレイ型番 IODATA LCD-MQ271XDB形状 27インチ 液晶解像度 2,560 × 1,440解像度その他周辺機器 キーボード・マウスあり (USB接続)保守発注者にて加入済保守期間 令和2年3月30日～令和7年3月30日7会議で用いる図面を作成しなければならない。 なお、図面にプロットする項目等の条件は、発注者と協議の上、その指示に従うものとする。 (路線価バランス調整図面・確定図面の作成)第 32 条 受注者は、時点修正後の路線価バランス調整作業用図面を作成しなければならない。 なお、図面にプロットする項目等の条件は、発注者と協議の上、その指示に従うものとする。 (評価替え作業用図面の作成)第 33 条 受注者は、評価替えに向け、発注者において実施する状況類似地域の検討のための作業用図面を作成しなければならない。 なお、図面にプロットする項目等の条件は、発注者と協議の上、その指示に従うものとする。 (評価センター用路線データ作成)第 34 条 一般財団法人資産評価システム研究センターの固定資産税路線価等公開情報の集約に係る電子データを提供すべく、その書式に従い路線価等データを作成する。 第4章 地籍調査データ編集業務第 1 節 地籍調査データ編集(要旨)第 35 条 本業務は、発注者より貸与される地籍調査の結果を地番図に反映させるものとする。 (地籍調査データ変換)第 36 条 地籍調査の結果を既存地番図に反映させるため、データ変換を行う。 (地番図データ入力)第 37 条 上記作成のデータのうち、既存地番図と接している筆界に対し、ずれが出ないよう調整を行い、接合させるため、データの修正入力を行う。 (土地課税マスタとの結合処理)第 38 条 上記作成の地番図データと土地課税マスタデータとを結合させるものとする。 なお、不一致が発生した場合には、今年度の異動情報整備業務で作成する不一致リスト(Excel 形式)に追加する形でとりまとめ、委託者へ提出するものとする。 8(システム設定・更新)第 39 条 修正済みの地番図データについて、発注者が導入済みの固定資産 GIS システムまたは同システムと同等以上のシステムへの設定を行った上で、動作検証及び設置までを行うことにより、導入済み発注者のシステムの操作環境を維持するものとする。 第5章 成果品(成果品)第40条 受注者は、次に掲げる成果品を、発注者に納めるものとする。 1.固定資産異動情報整備業務1)地番図分合筆修正(1) 現況地番図データ(BDS形式・Shape形式) 一式(2) 土地異動修正リスト 一式(3) 不一致リスト 一式(4) 登記済通知書スキャニングデータ 一式2)家屋図異動修正(1) 家屋図データ(BDS形式・Shape形式) 一式(2) 家屋異動修正リスト 一式(3) 不一致リスト 一式2. 評価替え等支援業務(1) 時点修正会議用図面(サイズA0 版、縮尺1/10,000、既成市街地は1/5,000) 一式(2) 路線価バランス調整作業用図面(サイズA0 版、縮尺1/2,500) 一式(3) 状況類似地域等検討作業用図面(サイズA0 版、縮尺1/5,000) 一式(4) 固定資産税路線価等公開情報の集約に係る電子データ(CD-R) 一式3．地籍調査データ編集業務(1) 現況地番図データ(BDS形式・Shape形式) 一式(納入期限及び場所)第 41条 本業務の納入期限及び場所は、次のとおりとする。 (1)納入期限 令和４年３月３１日(2)納入場所 名張市 市民部 課税室