（単価契約）動物プランクトン及び粒状有機物の安定同位体比分析業務

（単価契約） 動物プランクトン及び粒状有機物の安定同位体比分析業務 - 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 令 和 ３ 年 ８ 月 ４ 日国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 資 源 研 究 所 管 理 部 門 長 錢 谷 弘１ ． 調 達 内 容( １ ) 調 達 件 名 及 び 数 量 ( 単 価 契 約 ) 動 物 プ ラ ン ク ト ン 及 び 粒 状 有 機 物 の 安 定 同 位 体比 分 析 業 務 一 式( ２ ) 調 達 仕 様 入 札 説 明 書 に よ る 。 ( ３ ) 履 行 期 限 令 和 ４ 年 ２ 月 １ ０ 日( ４ ) 履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る 。 ( ５ ) 入 札 方 法 入 札 金 額 は 、 契 約 希 望 単 価 に 各 予 定 標 本 数 を 乗 じ て 算 出 した 金 額 を 記 載 す る こ と 。 ま た 、 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の １ ０ ０ 分 の １ ０ に 相 当 す る額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た 金 額 ) を も っ て 落 札 価 格 と す る ので 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で ある か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額の １ １ ０ 分 の １ ０ ０ に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。 ２ ． 競 争 参 加 資 格( １ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 １ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け １ ３水 研 第 ６ ５ 号 ) 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。 ( ２ ) 平 成 ３ １ ・ ３ ２ ・ ３ ３ 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省庁 統 一 資 格 の ｢ 役 務 の 提 供 等 契 約 ｣ の 業 種 ｢ 調 査 ・ 研 究 ｣ 又 は 「 そ の 他 」 で 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 、「 Ｃ 」 又 は 「 Ｄ 」 い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。 ( ３ ) 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 理 事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。 た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。 ( ４ ) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ) 第 ３ ２ 条 第１ 項 各 号 に 掲 げ る 者 で な い こ と 。 ( ５ ) 本 業 務 を 履 行 し う る 知 識 、 技 術 を 有 す る こ と を 証 明 し た 者 で あ る こ と 。 ( ６ ) 仕 様 書 を 踏 ま え た 実 施 体 制 を 整 備 す る と 共 に 、 業 務 責 任 者 ( 分 析 結 果 に お け る 全 責 任 を負 う 者 ) を 有 し て い る こ と を 証 明 し た 者 で あ る こ と 。 ３ ． 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法 競 争 参 加 希 望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明書 、 入 札 心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )の 交 付 を 受 け る こ と 。 ① 直 接 交 付長 崎 県 長 崎 市 多 以 良 町 １ ５ ５ １ － ８国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構水 産 資 源 研 究 所 管 理 部 門 管 理 課電 話 ０ ９ ５ － ８ ６ ０ － １ ６ ０ ４Ｆ Ａ Ｘ ０ ９ ５ － ８ ５ ０ － ７ ７ ６ ７② 郵 送 に よ る 交 付封 書 に 「 ( 単 価 契 約 ) 動 物 プ ラ ン ク ト ン 及 び 粒 状 有 機物 の 安 定 同 位 体 比 分 析 業 務 入 札 説 明 書 希 望 」 と 記 入 し 、返 信 用 封 筒 ( 角 ２ ) に ２ ５ ０ 円 切 手 を 貼 付 し 、 上 記 ①あ て 郵 送 の こ と 。 ③ メ ー ル に よ る 交 付任 意 書 式 に 「 ( 単 価 契 約 ) 動 物 プ ラ ン ク ト ン 及 び 粒 状有 機 物 の 安 定 同 位 体 比 分 析 業 務 入 札 説 明 書 メ ー ル に て希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、電 話 番 号 を 記 載 の う え 、 上 記 ① あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こと 。 - 2 -４ ． 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等 仕 様 書 等 に 関 し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、 令 和 ３ 年 ８ 月 １ ２日 ま で に 上 記 ３ ． あ て に メ ー ル ( ア ド レ ス は 入 札 説 明 書 に記 載 ) 又 は フ ァ ッ ク ス に て 質 疑 を 行 う こ と 。 当 日 ま で の 質疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明 書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行う と と も に 当 機 構 の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り入 札 説 明 会 に 代 え る 。 な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、同 様 に 対 応 す る 。 た だ し 、 質 疑 内 容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個人 を 識 別 し 得 る 記 述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵害 す る お そ れ の あ る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が ある 。 ５ ． 証 明 に 関 す る 事 項 競 争 参 加 者 は 、 上 記 ２ ． ( ５ ) 及 び ( ６ ) を 証 明 す る 証 明書 等 を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 ( １ ) 証 明 書 等 入 札 説 明 書 に よ る 。 ( ２ ) 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。 ( ３ ) 提 出 期 限 令 和 ３ 年 ８ 月 ２ ３ 日 １ ３ 時 ０ ０ 分６ ． 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等( １ ) 入 札 の 日 時 及 び 場 所 令 和 ３ 年 ８ 月 ３ ０ 日 １ ４ 時 ０ ０ 分長 崎 県 長 崎 市 多 以 良 町 １ ５ ５ １ － ８国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構長 崎 庁 舎 小 会 議 室( ２ ) 郵 便 に よ る 入 札 書 の 令 和 ３ 年 ８ 月 ３ ０ 日 １ ２ 時 ０ ０ 分受 領 期 限 及 び 提 出 場 所 ３ ． ① に 同 じ 。 ７ ． そ の 他( １ ) 契 約 手 続 き に お い て使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。 ( ２ ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。 ( ３ ) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。 ( ４ ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。 ( ５ ) 落 札 者 の 決 定 方 法 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。 ( ６ ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。 ( ７ ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。 ８ ． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表( １ ) 公 表 の 対 象 と な る 契 約 先次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先① 当 機 構 に お い て 役 員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課 長 相当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 １ と し て再 就 職 し て い る こ と② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る こ と※ 注 ２な お 、 「 当 機 構 」 と は 、 改 称 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 及 び 国 立 研 究 開 発法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 、 統 合 前 の 独 立 行 政 法 人 水 産 大 学 校 を 含 み ま す 。 ※ 注 １ 「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問 の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与え る と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。 ※ 注 ２ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取 引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実績 に よ る 。 ( ２ ) 公 表 す る 情 報上 記 ( １ ) に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。 ① 当 機 構 の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 機 構 Ｏ Ｂ ) の 人 数 、 職 名 及 び 当機 構 に お け る 最 終 職 名② 当 機 構 と の 間 の 取 引 高③ 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 機 構 と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い ず れ- 3 -か に 該 当 す る 旨３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以 上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上④ 一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨( ３ ) 当 機 構 に 提 供 し て い た だ く 情 報① 契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 機 構 Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び 当 機構 に お け る 最 終 職 名 等 )② 直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 機 構 と の 間 の 取 引 高( ４ ) 公 表 日契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て ７ ２ 日 以 内 ( ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 )( ５ ) そ の 他当 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ ( 契 約 に 関 す る 情 報 ) に 「 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 が行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲 載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、 所要 の 情 報 の 当 機 構 へ の 提 供 及 び 情 報 の 公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。 な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ きま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。 ９ ． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て当 機 構 で は 、 国 よ り 示 さ れ た 「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理 ・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン( 実 施 基 準 ) 」 ( 平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ) に 沿 っ て 、 公 的 研 究 費 の 契 約 等 にお け る 不 正 防 止 の 取 り 組 み を 行 っ て お り 、 取 り 組 み の ひ と つ と し て 、 取 引 先 の 皆 様 に 「 国 立 研究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 ( U R L ： h t t p : / / w w w . f r a . af f r c . g o . j p / k e i y a k u / p l e d g e _ r e q u e s t / n o t e _ c o n t r a c t . p d f ) を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金 額 以 上の 契 約 に 際 し て 、 当 該 注 意 事 項 を 遵 守 す る 旨 の 「 誓 約 書 」 の 提 出 を お 願 い し て い ま す 。 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 関 係 書 類 ( ① 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ いて 、 ② 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 、 ③ 誓 約 書 ) は 、入 札 説 明 書 に 添 付 し ま す の で 、 契 約 相 手 方 と な っ た 場 合 は 、 誓 約 書 の 提 出 を お 願 い し ま す 。 な お 、 当 機 構 の 本 部 、 研 究 所 、 開 発 調 査 セ ン タ ー 、 水 産 大 学 校 い ず れ か １ 箇 所 に １ 回 提 出 して い た だ け れ ば 、 当 機 構 内 の 次 回 以 降 の 契 約 で は 再 提 出 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。 業務仕様書1. 件 名 (単価契約) 動物プランクトン及び粒状有機物の安定同位体比分析業務2. 業務及び目的(1) 東シナ海における動物プランクトン及び粒状有機物の安定同位体比分析業務本業務は、東シナ海における低次生態系の食物網構造を把握するため、東シナ海で採集された動物プランクトンと粒状有機物の安定同位体比を測定することを目的とする。 (2) クロマグロ産卵海域に分布する動物プランクトンの安定同位体比分析業務本業務は、クロマグロの産卵場における食物網構造を明らかにし、クロマグロ仔稚魚の生息環境の特性を把握するため、南西諸島周辺海域～日本海の産卵場で採集された動物プランクトンの安定同位体比を測定することを目的とする。 3．予定検体数 合計 700検体程度業務(1) 400検体 (10月までに順次送付)動物プランクトン①バルク試料： 60検体(20試料×3副試料)プランクトンネットで採集し、不織布袋で海水を除去して冷凍保存したサンプル 1 試料とし、1試料から副試料を3個作成すること(処理の詳細は「6.業務内容」を参照)。 ②種別試料： 240検体動物プランクトンの種類別に1-2mlの小型ピストン缶、あるいはマイクロチューブに入れて冷凍保存、あるいは 10%ルゴール海水で固定し、冷蔵保存した試料を 1 検体とする(1検体の湿重量は3mg以上とする)。 粒状有機物(POM)③POM試料：100検体2～10Lの海水に含まれるPOMを直径47mmあるいは25mmのGF/Fフィルターで濾過捕集し、フィルターケースにいれて冷凍保存した試料を1検体とする。 ブランクフィルターも含む。 業務(2) 300検体 (11月までに順次送付)動物プランクトンの種類別に 1-2ml の小型ピストン缶、あるいはマイクロチューブに入れて冷凍保存した試料を1検体とする(1検体の湿重量は3mg以上とする)。 4．納入場所 長崎県長崎市多以良町1551－8国立研究開発法人水産研究・教育機構 長崎庁舎5．履行期限 業務(1) 令和3年12月24日業務(2) 令和4年2月10日6．業務内容① 試料等の確認請負業者は試料受領後、速やかに試料と試料一覧表を照合し、試料の状態等について確認を行い、担当職員へ受領した旨を連絡する。 試料と試料一覧表との不一致や輸送中の事故があった場合は、取扱いについて担当職員と協議する。 なお、引き渡しにかかる送料等は当所負担とする。 ② 乾燥重量測定試料を凍結乾燥した後、乾燥重量を測定する(測定精度は0.01mg)。 重量を測定後に以下の作業を行う。 ③ 脱炭酸処理(POMサンプルのみ)塩酸を用いて試料に含まれる炭酸塩を除去する。 処理方法の詳細については担当職員と打合せを行うこと。 ④ 脱脂処理(一部の動物プランクトンサンプル30検体程度)クロロフォルム：メタノール混合溶液などを用いて試料の脂質を除去する。 各試料毎の脱脂処理実施の有無、処理方法の詳細については担当職員と打合せを行うこと。 ⑤ 分析用試料の作成各試料は、0.01mgの精度で秤量し、分析用スズ箔に封入する。 封入量は、事前に当研究所の担当研究者に説明し、合意を得ること。 なお、動物プランクトンのバルク試料については、②の処理後に粉体化し、粉体試料から3つの副試料を作成し、分析に供すること。 ⑥ 元素分析各試料に含まれる炭素(C)及び窒素(N)量は、有効数字2桁以上まで測定すること。 ⑦ δ13C 及びδ15N 安定同位体比の測定各試料は連続フロー型同位体比質量分析計により測定すること。 分析精度は、標準試料等(例：炭素標準物質はPDB、窒素標準物質は大気中の窒素ガス)の同一試料を連続5回分析し、その標準偏差で判断する。 δ13Cは0.1‰以内、δ15Nは0.2‰以内とする。 なお、使用する分析精度の確認は、試料の測定日毎に 1回以上実施し、報告時にそれらのデータも合わせて提出すること。 試料10検体毎に標準試料を分析し、報告時にそれらのデータも合わせて提出すること。 ⑧ 成果品提出以下の情報を試料毎にエクセル等で整理し、担当職員宛に電子メールにて提出する。 ・炭素、窒素の安定同位体比(δX)・炭素、窒素の元素量及びCN比(％C、％N)・試料の乾燥重量(精度0.01mg)なお、順次引き渡した試料は速やかに分析し、暫定結果を提出すること。 提出時期は担当職員と協議することとする。 また、測定の生データ(クロマトピークデータ及び安定同位体比を計算するのに必要な測定値)も合わせて提出すること。 送付した試料のうち、測定後の残りの試料は、速やかに当所に返送すること。 7．その他① 安定同位体比の測定にあたり、燃焼管の温度ドリフトによる分析精度の低下を軽減するため、可能な限り同一日に連続して分析すること。 ② 業務に必要な消耗品等は請負業者にて準備すること。 ③ 成果品の提出の際は必ずファイルのウィルスチェックを行うこと。 ④ 成果品について当所におけるチェック結果によっては該当の全サンプルの再検を求めることがある。 また仕様書に反する成果品が提出された場合や当所でのクロスチェック結果と大きく異なる場合においても全サンプルの再検を求めることがある。 ⑤ 詳細については担当職員の指示に従うこと。 特に作業中に疑義が生じた場合は、必ず担当職員と打ち合わせを行い、合意を得たうえで作業を進めること。 ⑥ 本業務で知り得た情報について、取扱責任者を置き、社内で適切に管理を行うこと。 ⑦ 業務で知り得た情報について、第三者への開示をしないこと。