令和３年度佐渡トキ保護センター（野生復帰ステーション）ITV設備更新工事

令和３年度佐渡トキ保護センター（野生復帰ステーション） ITV設備更新工事 令和３年度佐渡トキ保護センター（野生復帰ステーション） ITV設備更新工事[関東地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 関東地方環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 令和３年度佐渡トキ保護センター（野生復帰ステーション） ITV設備更新工事 2021年08月04日令和３年度佐渡トキ保護センター（野生復帰ステーション） ITV設備更新工事 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月４日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹 １．工事概要（１） 工事名 令和３年度佐渡トキ保護センター（野生復帰ステーション） ITV設備更新工事 （２） 工事場所 新潟県佐渡市新穂新潟正明寺1277番地 （３） 工事内容 電気設備工事（別紙仕様書、図面による。 ） （４） 工期 契約締結日の翌日から令和４年１月３１日まで (５) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） （以下｢予決令｣という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （２） 環境省における「電気設備工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 （４） 平成18年度以降に、動物（ほ乳類・鳥類等） の飼育に係る飼育個体を監視するためのモニタリングカメラ設備工事の実績（契約金額1,000万円以上の工事対象） を有すること。 （５） 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) 一級電気工事施工管理技士又は二級電気工事施工管理技士、もしくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成18年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 （６） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。 ） の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 （７） １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （８） 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 （９） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等（１） 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒３３０-９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階 関東地方環境事務所 野生生物課 担当：戸田 電話０４８−６００−０８１７ ＦＡＸ０４８-６００-０５２１ （２） 入札説明書の交付 関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://kanto.env.go.jp/procure/ なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。 また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。 場 所：３．（１） に同じ。 交付期間：令和３年８月４日（水） から令和３年８月２０日（金） まで （土・日・祝日を除く。 ） １０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。 ） （３） 入札参加表明書等の提出 期限 令和３年８月２６日（木） １２時００分まで 方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。 書面での入札を希望する場合は、３．（１） の場所へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る） 、ＦＡＸ又は電子メール（YASEI-KANTO@env.go.jp ） により提出すること。 （４） 入札・開札の日時及び場所 令和３年９月９日（木） １０時３０分 関東地方環境事務所会議室 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階 ４．その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 １） 入札保証金 免除 ２） 契約保証金 納付 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所） をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書[PDF 260.7 KB] 別紙１ 環境省入札心得[PDF 171.2 KB] 別添２ 工事請負契約書（案） [PDF 263.7 KB] 別添３ 数量項目参考書[PDF 95.3 KB] 別添４ 特記仕様書・設計図[PDF 1.2 MB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 TEL 048-600-0516地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. 本文へ音声読み上げ・文字拡大サイトマップ関東地方環境事務所地方環境事務所お探しのページは見つかりません地方環境事務所関東地方環境事務所お探しのページは見つかりませんお探しのページは一時的にアクセスできない状況にあるか、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 恐れ入りますが、以下のいずれかの方法でお求めのページをお探しください。 アドレスバーに直接URLを入力してページを探すページアドレス(URL)が正しく入力されているかお確かめのうえもう一度お試しください。 サイトマップから探す関東地方環境事務所ページ一覧からご覧になりたいページをお探しください。 サイトマップはこちらサイト内検索から探すサイドメニューのサイト内検索機能より、環境省ページ内からご覧になりたいページをお探しください。 また、過去に掲載されていた記事等は「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」Webサイトにて以前の内容を閲覧可能な場合があります。 組織情報事務所案内所轄事務所一覧管内の国立公園行政情報調達情報各種申請手続報道発表資料そのほか意見募集・相談関連リンク政策一覧資源循環環境保全対策放射能汚染対策自然環境の保護管理野生生物の保護管理自然環境の整備(function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })();おすすめサイトページ先頭へ環境省(法人番号1000012110001)〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 TEL 048-600-0516地図・交通案内環境省ホームページについて著作権・リンクについてプライバシーポリシー環境関連リンク集Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved 入 札 説 明 書令和３年度佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ITV設備更新工事［全省庁共通電子調達システム対応］関東地方環境事務所は じ め に令和３年度佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ITV 設備更新工事の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官関東地方環境事務所総務課長 稲村 徹２．競争入札に付する事項(１)工 事 名 令和３年度佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ITV設備更新工事(２)工事場所 新潟県佐渡市新穂正明寺1277番地(３)工事内容 電気設備工事(別紙仕様書、図面による)(４)工 期 契約締結日の翌日から令和４年１月３１日まで(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金 免除(７)契約保証金 納付ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (詳細は契約書第４条のとおり)３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)会社更正法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (５)令和０３・０４年度環境省の一般競争参加資格「電気設備工事」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 (６)平成１８年度以降に、動物(ほ乳類・鳥類等)の飼育に係る飼育個体を監視するためのモニタリングカメラ設備工事の実績(契約金額1,000万円以上の工事対象)を有すること。 (７)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①一級電気工事施工管理技士又は二級電気工事施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 ②平成１８年度以降に、上記(６)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、主任技術者は、建設業法施行令第２７条第２項の規定に基づき、本工事と密接な関係のある他の工事との兼任を認める場合がある。 (８)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。 ３(５)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合においては、３(１)から(４)及び(６)から(10)までに掲げる事項を満たし、開札時において３(５)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において３(５)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①申請書及び資料の提出期限：令和３年８月２６日(木)１２時まで②提出場所：６に同じ。 ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送(令和３年８月２６日１２時必着で書留郵便等配達記録が残るもの)、ＦＡＸ又は電子メール(YASEI-KANTO@env.go.jp)により提出すること。 なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、関東地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。 また、電子調達システムにより入札を希望する者は、電子調達システムにて提出すること。 (２)申請書及び資料は別記様式により作成すること。 (３)資料は、次に従い作成すること。 なお、３(６)に掲げる①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成１８年度以降に、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ①施工実績３(６)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式に記載すること。 なお、記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 ②配置予定の技術者３(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、３(６)に掲げる同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③契約書の写し①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しか、または(財)日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(CORINS)への登録情報の写しを提出すること。 ④一般競争参加資格の審査結果通知書の写し３．(５)に掲げる一般競争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記(別記様式２)会社名： 工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県・市町村名)契 約 金 額工 期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日受 注 形 態 等 単体で受注した場合は、単体と記載し、共同企業体で受注した場合は、共同企業体名とその構成員名を記載すること。 さらに共同企業体の場合で、特定または経常の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または経常の乙型の場合は分担施工金額(百万円)も記載すること。 目 的施工実績工 事 名 称 等 工 事 概 要内 容動物(ほ乳類・鳥類等)の飼育に係る飼育個体を監視するためのモニタリングカメラ設備工事の実績(契約金額1,000万円以上の工事対象)を有すること。 ・参加資格・・・・(別記様式３)会社名： 主任技術者 ○○ ○○(フリガナを記載)一級電気工事施工管理技士又は二級電気工事施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額工 期 令和 年 月 日～令和 年 月 日従 事 役 職 現場代理人、主任技術者、監理技術者等工 事 内 容CORINS へ の 登 録 有() ・ 無工 事 名 称発 注 機 関 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場 合 の 対 応 措 置CORINS へ の 登 録 有( ) ・ 無主任技術者等の資格・工事経験配 置 予 定 技 術 者 の従 事 役 職 ･ 氏 名法令による資格・免許工 事 名 称 等注1：注2：申 請 時 に お け る 他 工 事 の 従 事 状 況同種工事が確認できる内容ＣＯＲＩＮＳへの登録について、いずれかに○を付す。 有に○を付した場合は登録番号を記載すること。 無に○を付した場合は契約書の写し及び図面等を添付すること。 類似施設の場合は、当該部分が解る色分けした図面及び面積表を添付すること。 主任技術者の場合は、資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。 工事名称 佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事工事場所 新潟県佐渡市新穂正明寺 地内工 期 契約日～令和４年１月３１日迄本工事は、佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)の施設内にあるＩＴＶ設備のカメラ、収音マイク、管理用モニター機器及び配線更新工事である。 監視カメラ ５台収音マイク ４台避雷器盤 ９面機器収納盤 ２面管理用モニター機器 １式配線類 １式数量項目参考書関東地方環境事務所工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式関東地方環境事務所ＩＴＶ設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考ＩＴＶ設備1式計関東地方環境事務所ＩＴＶ設備工事 科目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考ＩＴＶ設備1式発生材処理1式計0ＩＴＶ設備関東地方環境事務所ＩＴＶ設備工事 細目別内訳 5名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考配管配線類600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 5.5mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 45(管内) ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 5.5mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 255(PF管内) ｍEM-UTPｹｰﾌﾞﾙ CAT6 4P 管内45ｍEM-UTPｹｰﾌﾞﾙ CAT6 4P FEP内175ｍﾏｲｸｹｰﾌﾞﾙ L-4E6AT-EM 管内128ｍﾏｲｸｹｰﾌﾞﾙ L-4E6AT-EM FEP管内1,106ｍ光ｹｰﾌﾞﾙ SM-4C 管内30ｍ光ｹｰﾌﾞﾙ SM-4C FEP管内383ｍ光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ 5C( 5ﾃｰﾌﾟ)以下成端接続 施工費 4か所600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C FEP内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 135ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ耐衝撃性 (28) 露出硬質ﾋﾞﾆﾙ管(HIVE) 147ｍ耐衝撃性 (54) 露出硬質ﾋﾞﾆﾙ管(HIVE) 45ｍ波付硬質合成 (50) 地中樹脂管(FEP) 1,365ｍﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 400×400×300防水(SUS) 3個機械はつり 100㎜(ｽｷｬﾝ式埋設物 6調査込み) か所地中埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製29個埋設標識ｼｰﾄ 2倍長(W)150552ｍﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ 蓋共 450×450×500 S2K鉄蓋付(樹脂製) 16基根切り(人力)110ｍ3ＩＴＶ設備 ＩＴＶ設備関東地方環境事務所ＩＴＶ設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価埋戻し 人 力 根切り土- 110ｍ3接地極 14φ×1.5m～3連(銅覆鋼棒打込式) 2か所接地極埋設標 金属製2枚既設OA床撤去1式機器取付用足場1式小計機器類ﾄﾞｰﾑ型ｶﾒﾗ5台収音ﾏｲｸ4台避雷器盤 Ａ5面避雷器盤 Ｂ4面機器収納盤 Ａ1面機器収納盤 Ｂ1面管理用ﾓﾆﾀｰ機器1式ｼｽﾃﾑ検証費1式小計撤去工事ﾄﾞｰﾑ型ｶﾒﾗ 取外し後、引渡し4台収音ﾏｲｸ 取外し後、引渡し4台管理用ﾓﾆﾀｰ機器 再使用しない1式ＩＴＶ設備 ＩＴＶ設備関東地方環境事務所ＩＴＶ設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価小計計ＩＴＶ設備 ＩＴＶ設備関東地方環境事務所ＩＴＶ設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価積込費1式運搬費1式処分費1式計ＩＴＶ設備 発生材処理関東地方環境事務所 図面名称図面リスト図面名称表紙・図面リスト特記仕様書案内図・配置図順化ケージ平面図管理棟平面図ＩＴＶ機器特記仕様書新設機器姿図新設機器システム構成図既設機器姿図(撤去)既設機器システム構成図(撤去)縮尺(Ａ２)１/７００１/１００縮尺(Ａ２) 図面番号Ｅ－０６Ｅ－０７Ｅ－０８Ｅ－０９Ｅ－０２Ｅ－０１図面番号―Ｅ－０３Ｅ－０４Ｅ－０５ＮＳＮＳ１/３００ＮＳＮＳＮＳＮＳＮＳ照査 照査設計 設計縮尺図 面 番 号名 称工 事 名 称図 面 名 称年 月 日会 社 名事 業 所 名 環境省 関東地方環境事務所佐渡トキ保護センター・野生復帰ステーション特記仕様書佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事涌井電気設備設計室令和３年７月１５日ＮＳE-01／9３佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事新潟県佐渡市新穂正明寺1277番地 地内●● ●壁付電話機 〃 (台上) 〃 (和室)ガス漏れ検知器(軽ガス)ガス漏れ検知器(重ガス)連動制御器(自動閉鎖)表示灯(火災報知設備)警報ベル発信機機器収容箱(火災報知設備)副受信機火報受信機(複合盤)テレビ機器収容箱廊下表示灯( 〃 )復帰ボタン( 〃 )呼出ボタン(多機能便所用)壁付インターホン (上記以外)外部受付用インターホン(子機)発信器(出退表示用)表示盤アッテネータ子時計，スピーカ親時計中間端子盤(ＥＰＳ・電気室)室内端子盤(廊下・室内)給油ボックス接地極埋設標試験用接続端子箱接地用端子箱電磁開閉器用押しボタン開閉器箱分電盤，制御盤，実験盤引込開閉器箱(低圧)コンセント(電動車いす充電用)コンセント(土間)ｺﾝｾﾝﾄ，電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ，ﾃﾚﾋﾞ端子(一般) 〃 (多機能便所用)スイッチ (一般) 〃 (鏡上) 〃 (踊場)ブラケット(一般)名称1,300 〃(天井高)－200(天井高)×0.8(天井高)×0.9800 ～ 1,500800 ～ 1,500(天井高)×0.91,500(上端1,900以下)3001,5001,500800 ～ 1,5002002,0001,3009001,100標準図による1,2001,200(天井高)×0.91,5003001,2001,0006008005001,5001,500(上端1,900以下)1,500900800 ～ 1,3001501504001,2001,2001502,5002,100天井面 ～ 中心 床上 ～ 中心 床上 ～ 操作部天井下 ～ 上端 〃床上 ～ 中心床上 ～ 下端 地上 ～ 給油口地上 ～ 中心床上 ～ 下端地上，床上 ～ 中心床上 ～ 中心床上 ～ 上端床上 ～ 中心〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃床上 ～ 中心〃台上 ～ 中心鏡上端 ～ 中心 床上 ～ 中心取付高さ [mm] 測 点完 成 図 等式地中線路の埋設深さ管路式地中線路及び直埋ｲﾝﾊﾞｰﾀ効率(%)電動機出力(KW)88.5 89.5 90.0 90.5 91.0 91.5 92.0 92.5 93.0 93.5 94.0 94.545 37 30 22 18.5 15 11 7.5 5.5 3.7 2.2 1.5 0.7587.0 85.00.4・水平高低調整付(空転防止ﾘﾝｸﾞ付) アルミ合金製 ・ ・ ・ 砲金製・既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。 壁 貫 通 部 等 の 補 修・ 下記によるほか、改修標準仕様書による。 停 電 時 期 工 法建築工事に準ずる。 ・備品の種類及び数量数 量 備品 備品 数 量名 称特別高圧受電盤類高圧受配電盤類低圧配電盤類フレームパイプ、ダクト電 灯 分 電 盤動 力 制 御 盤弱電用端子盤・ＴＶ用分配器箱昇 降 機 用 盤 類自家発電用原動機・発電機自家発電用盤類燃 料 小 出 槽燃 料 用 配 管 同 上１０Ｒ５．５／１４．５同 上同 上製 造 者 標 準 色同 上同 上同 上同 上同 上同 上５Ｙ７／１マンセル記号 備 考半 つ や同 上同 上同 上半 つ や同 上同 上共通台床を含むギヤポンプ含む・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1.5火災報知受信機 交換機0.60.60.40.61.00.61.01.51.01.01.00.61.01.51.02.01.51.01.00.61.01.01.51.52.01.51.51.01.01.51.51.52.02.02.0水 槽 類機 器水 槽 類機 器水 槽 類機 器地階・１階中 間 階上及び塔屋上層階、屋機器種別 設置場所防振支持の機器防振支持の機器防振支持の機器設計用標準水平震度なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は、次による。 機器の重量〔Kgf〕に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 １)設計用水平地震力・一般の施設 ・特定の施設一般機器 一般機器 重要機器 重要機器配線材は特記なき限り次のとおりとする。 ・ ・ ＥＭ－ＩＥ ＥＭ－ＥＥＦものとする。 規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない材料で構成された ・残 土 処 分・新築 ・増築 ・改修・新築 ・増築 ・改修改修 ・ 増築 ・ 新築 ・ ・新築 ・増築 ・改修工 事 種 別 備 考別表第一の区分消防法施行令延床面積(㎡) 構 造 階 数 建 物 名 称特 記 仕 様 書 ( 電 気 設 備 編 )項 目 特 記 事 項１．工 事 名２．工事場所 (対象部分 )６．建物概要７．工事種目 (●印の付いたものが対象工事種目)・ 医用コンセント設備防犯・入退室管理設備ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ分 岐電 灯 分 岐 電 灯 幹 線動 力 分 岐 動 力 幹 線直 流 電 源出退･情報表示 電 気 時 計防 犯ｶﾞｽ漏れ警報･自 動 閉 鎖非 常 警 報入退室管理自動火災報知交流無停電電源建物別及び屋外雷 保 護 設 備自 動 火 災 報 知 設 備呼 出 設 備中 央 監 視 制 御 設 備昇 降 機 設 備搬 送 設 備構 内 配 電 線 路構 内 通 信 線 路テレビ電波障害防除設備動 力 設 備・ ・ ・駐 車 場 管 制 設 備監 視 カ メ ラ 設 備テレビ共同受信設備ナ ー ス コ ー ル 設 備誘 導 支 援 設 備拡 声 設 備映 像 ・ 音 響 設 備情 報 表 示 設 備構 内 交 換 設 備発 電 設 備静 止 形 電 源 設 備受 変 電 設 備・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・電 灯 設 備・ ・構内情報通信網設備・Ⅰ 工事概要Ⅱ 工事仕様１．共通仕様 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、下記による。 １)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )及び「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )並びに「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成３１年版)」(以下、「標準図」という。 ) ２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事それぞれの工事仕様書を適用する。 ２．特記仕様 １) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ^m ２) 特記事項のうち選択する事項は、○印のついたものを適用する。 ^m一般用 自家用 ・ ・６０Hz ５０Hz ・ ・ ・ ・ 要 不要完 成 時 の 提 出 図 書O ＥLt ＥDt ＥAt Ｅt ＥLL ＥLH ＥC ＥD ＥB ＥA ＥA,D,C ＥA,B,D,C Ｅ測定用電話引込口の保安器用通信用通信用交換機用構造体接地低圧避雷器用高圧避雷器用Ｃ種Ｄ種Ｂ種Ａ種共同接地共同接地ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,500mm)ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm)ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm)ＥＢ(10φ)×１ (Ｌ＝1,000mm)ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－２組ＥＢ(14φ)×３連－ 組100Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下Ω以下10Ω以下10Ω以下Ω以下・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・接 地 極 接地抵抗値 記 号 接 地 の 種 類・ 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。 ・・ 外部足場の種別( 種 )・ 内部足場の種別( 種 )コンセント回路の結線等は第二種電気工事士により施工を行う。 表－２「機器標準取付高さ」壁付、壁掛形の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として下表による。 □ 搬 送 設 備□ 昇 降 機 設 備□中央監視制御設備□自動火災報知設備□防犯・入退室管理設備□ 駐 車 場 管 制 設 備蛍 光 灯 安 定 器 図面に特記なき場合は、表－１「蛍光灯器具の安定器の回路方式」による。 コ ン セ ン ト の 識 別 一般回路は、白色とする。 自家発回路(１０秒・４０秒起動共)は、赤色とする。 ＵＰＳ回路は、緑色とする。 コージェネについては、機器類に総合効率測定用のセンサー類を設置すること。 発 電 設 備保安装置には、蓄電池の充電器や制御電源の配線用遮断器のトリップを警報する機能を設けること。 定格実負荷試験は( ・３時間 ・１０時間 ・７２時間)以上行う。 埋設深さは及び施工は特記なき限り、JIS C 3653による。 三相可変速電動機用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 備考 １)電動機の供給電圧は100V又は200Vとする。 ２)インバーター効率は、100%負荷時の値とする。 保護継電器等の保護協調検討書(地絡、過電流)を監督員に提出する。 保 護 協 調取り外し再使用する機器は、清掃及び絶縁測定を行ったうえで取り付ける。 再 使 用 機 器設備機器等の位置、取合い等を検討できる施工図を提出し監督員の承諾を受ける。 他 工 事 と の 取 合 いト等に固定し、整然と布設するものとする。 フラッシュプレートの材質は、特記なき限り次のとおりとする。 ＣＡＤにより作成すること。 ＣＡＤデータ(・要 ・不要)・完成図をＣＡＤにより作成する場合の保存形式及び保存媒体は監督員の指示による。 図面に特記なき場合は、別表「工事区分表」による。 ・要( )ヶ所 ・不要機 器 取 付 高 さ機 器 の 塗 装 色接 地 極他工事との工事区分大 地 抵 抗 率 の 測 定保 温 ・ 結 露 防 止 結露するおそれのある壁、天井にボックスを埋込場合、結露防止断熱カバー取付等の結露防止処置をおこなう。 非破壊検査による埋設物の事前調査( ・ 要 ・ 不要)範囲は監督員の指示によるものとし、費用は請負者の負担とする。 既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴あけは、図面に特記なき限り、ダイヤモンドカッターによる。 は つ り配管・配線が、コンクリートやブロックの壁、主要な間仕切り等を貫通する場合は、貫通孔と配管・配線との隙間をモルタル又は耐火パテ等の不燃材料で完全に補修する。 調査項目( ・ 絶縁測定 ・ ・ )調査範囲( ・ 図 示 ・ ・ )電気設備の改修等のため在来設備を一部停止させる必要がある場合は、あらかじめその時期、工法等を監督員と打ち合わせ、施工計画書を提出したうえで作業を行うものとし、施設の運営に支障を来さないよう特に注意する。 ・設ける ・設けない(ただし、打ち合わせｽﾍﾟｰｽを確保する。 )施 工 調 査監 督 員 事 務 所金属製(ステンレス、新金属も含む) ・合成樹脂図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。 図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。 図面に特記なき場合は、表－３「機器の塗装色」による。 ■ 監 視 カ メ ラ 設 備□テレビ共同受信設備□ 呼 出 設 備□ナースコール設備□ 誘 導 支 援 設 備□ 拡 声 設 備□ 情 報 表 示 設 備□ 構 内 交 換 設 備■構内情報通信網設備□ 発 電 設 備□ 静 止 形 電 源 設 備□ 受 変 電 設 備□ 雷 保 護 設 備□ 電 灯 設 備設備概要表－４「機器の塗装色」・ 完成図CADデータ(CD-R・DVD-R)・ 施工計画書・ 施工図・ 保全に関する資料(提出部数 ※１部 ・ 郡)・ 取扱説明書 現地簡易説明書建築工事標準仕様書の工事写真撮影要領による。 構外搬出(約 ｋｍ)構内の監督員指示場所に堆積構内の監督員指示場所に敷きならし国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(毎年２月改正)［以下「基本方針」設備機材は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資料又はただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 同等のものとする。 １)本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらとロードし、Ｅｘｃｅｌファイルで作成し、提出する。 の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンまた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について。 当該年度員の承諾を受けるものとする。 こととする。 なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は監督職建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用するという。 ］において位置づけられた。 「特定調達品目」に該当する材料及び外部機関等が発行する資料等の写しを監督員に提出して承諾を受ける。 設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。 重要機器類配電盤 ・ ・発電装置 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝ部の配管材は、特記なき限り２種金属製可とう電線管とする。 防火区画の配管材は、特記なき限りＥ管とする。 調査項目( ・ 絶縁測定 ・ ・ )調査範囲( ・ 図 示 ・ ・ )既存建物のケーブル外皮の色は、既存配線と整合させる。 ＥＭ－ＥＥＦケーブルの外皮の色は、一般回路 灰色、保安回路 赤色、ＵＰＳ回路 青色とする。 分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数管径等は、図面と相違しても差し支えない。 ただし、監督員の承諾を受けるものとする。 特記なき限り、天井ふところ内いんぺい配線とし、専用支持具等により吊ボル配管は特記なき限り、天井ふところ内いんぺいとし、立上り及び引下げ部分は、いんぺい又は埋込みとする。 幹線配管等で吊金物が図示されている場合は、直径９mmのボルトで吊下げたパイプハンガー(40*45*t2)を使用するものとする。 ・ ・下記の金属製電線管の露出配管は塗装、めっき等の仕上げを行う。 屋外(溶融亜鉛メッキ仕上げ付着量300g/㎡以上 )屋内( )工 事 写 真 機材の品質・性能証明配 管 材 料電 線 類配管本数、管路などケ ー ブ ル 配 線 方 法配 管 方 法金属管の塗装について塗装・仕上げ電 気 工 作 物電 源 周 波 数工事実績情報の登録電 気 工 事 士工 事 用 電 力 、 水官 公 署 へ の 手 続 きなお、この必要な届出手続き等の費用は、請負業者の負担とする。 そ の 他技 術 検 査工 事 用 仮 設 物図 面実施回数 回以内 実施段階( ・ ・ )構内につくることが( ・ できる ・ できない )設計図縮小版〔・ Ａ３判 ・ 判 ・ ４部 ・ 部〕を製本し(表紙、及び背表紙には、年度、工事名及び建築工事、電気設備工事、・ 完成図 原図のサイズ ・Ａ１ ・Ａ３種類及び記入内容 ※標準仕様書表1.7.1のうち監督職員が指示するもの。 完成図の様式等 ・標準仕様書1.7.2(b)による。 CADデータの貸与 ・貸与する ・貸与なし３．工 期 着 工 令和 年 月 日概成工期 令和 年 月 日工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公庁その他の関係機関への必要な届出手続等を延滞無く行う。 (参考)天井面を基準とする取付高は、天井高さが 2,500mm から 3,000mm の場合に適用する。 天井高さが 3,000mm 以上の場合及び機器の使用に支障が生じる場合は、監督職員と協議する。 表－３接地極の材料は下記による。 なお、接地棒ＥＢ(14φ)の長さは 1,500mm 以上とし、10φはＷ＝30 Ｌ＝900mm 以上、14φは、Ｗ＝40 Ｌ＝1,200mm 以上としても差し支えない。 上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、10～12階建の 場合は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 足 場 ・ さ ん 橋 類本工事で設置とする。 (改修標準仕様書 第１編 2.2.2によるほか下記によ「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては同ガイドラインによる。 )別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据え置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 インバーター装置の規 約 効 率フラッシュプレートフロアプレートベース機 材 等耐 震 処 置施 工 調 査・・38394041353637424344452829303132333426272425・ 下記によるほか、改修標準仕様書による。 ・ ・・ ・・・・・22232120171918161415111213１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ９10８本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きのなどの費用は全て請負者の負担とする。 なお、標準仕様書に規定される製作図、試験成績表等を含む。 ５．工事概要 本工事は、佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)の順化ケージ内にあるＩＴＶ設備 のカメラ、集音マイク、管理室内モニターシステムの更新、及び配線更新工事である。 順化ケージ管理棟平屋２階工 事 種 目 順化ケージ 管理棟 屋外機械設備工事の別等を明朝体文字で記入)、監督員に提出する。 監督員に提出する。 配管材は(ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝ等除く)は、特記なき限りＰＦ管とする。 ・□ 映 像 ・ 音 響 設 備監視モニター装置 ・昇降機・陽画複写図 ３部４．重要事項 完成期限 令和 年 月 日 遵守すること。 飼育トキへの工事の影響を軽減させるため、佐渡自然保護事務所職員等の留意事項について照査 照査設計 設計縮尺図 面 番 号名 称工 事 名 称図 面 名 称年 月 日会 社 名事 業 所 名 環境省 関東地方環境事務所涌井電気設備設計室令和３年７月１５日1／700 案内図・配置図E-02／9ＨＨＨＨＨＨ以降管理棟平面図参照ＨＨＨＨＰＢ・ＳＵＳ４００×４００×３００ＷＰ４５０×４５０×５００・Ｓ２Ｋ－４５ 樹脂製ハンドホール蓋付ケーブル埋設標(コンクリート製)以降順化ケージ平面図参照以降順化ケージ平面図参照以降将来工事配管工事に伴う樹木伐採は施設にて行う。 配管ルートは施設管理者と協議の上決定する。 (ＦＥＰ５０)×２予備管(ＦＥＰ５０)×２予備管(ＦＥＰ５０)×２予備管佐渡トキ保護センター・野生復帰ステーション佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×２Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×４(ＦＥＰ５０)×１(ＦＥＰ５０)×２予備管光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×２Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×４(ＦＥＰ５０)×１(ＦＥＰ５０)×２予備管光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×２Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×４(ＦＥＰ５０)×１(ＦＥＰ５０)×２予備管ＨＨ500路盤面配管埋設配管掘削断面図路盤面－４ ０ ０ (管下部)400ケ－ブル埋設シ－ト ( ２倍長)１１２１０７１０７Ｎトキの森公園新穂正明寺行谷小学校新穂潟上新穂田野沢旅荘国見荘林道：高平線新穂青木新穂中学校神宮寺佐渡市役所新穂行政ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 新穂小学校至：金井県道65号線新潟県佐渡市新穂正明寺 地内野生復帰ステーション照査 照査設計 設計縮尺図 面 番 号名 称工 事 名 称図 面 名 称年 月 日会 社 名事 業 所 名 環境省 関東地方環境事務所涌井電気設備設計室令和３年７月１５日順化ケージ平面図E-03／9４５０×４５０×５００・Ｓ２Ｋ－４５ 樹脂製ハンドホール蓋付ケーブル埋設標(コンクリート製)1／300ＰＢ・ＳＵＳ４００×４００×３００ＷＰＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＬ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ Ｅ５.５°(ＨＩＶＥ２８)ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＬ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ Ｅ５.５°(ＨＩＶＥ２８)Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭＥ５.５°(ＨＩＶＥ２８)Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭＥ５.５°(ＨＩＶＥ２８)Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭＥ５.５°(ＦＥＰ５０)ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＬ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭＥ５.５°(ＨＩＶＥ２８)ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＬ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭＥ５.５°(ＨＩＶＥ２８)Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭＥ５.５°(ＨＩＶＥ２８)ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＬ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭＥ５.５°(ＨＩＶＥ２８)ＨＨＨＨ ＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨ佐渡トキ保護センター・野生復帰ステーション佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事ＨＨＨＨＨＨ光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×２Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×４(ＦＥＰ５０)×１(ＦＥＰ５０)×２予備管 ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ×１Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ ×２Ｅ５.５°×１ (ＦＥＰ５０)×１ 光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×２ Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×４ (ＦＥＰ５０)×１ (ＦＥＰ５０)×２予備管 ＨＨＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ×１Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ ×２Ｅ５.５°×１(ＦＥＰ５０)×１ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ×２Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ ×３Ｅ５.５°×１(ＦＥＰ５０)×１ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ×３Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×５光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×１Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×２ＥＭ－ＥＥＦ２.０－２Ｃ×１Ｅ５.５°×１(ＦＥＰ５０)×２Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×１光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×１Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×２ＥＭ－ＥＥＦ２.０－２Ｃ×１Ｅ５.５°×１(ＦＥＰ５０)×２(ＦＥＰ５０)×２予備管Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×１光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×１Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×２ＥＭ－ＥＥＦ２．０－２Ｃ×１Ｅ５.５°×１(ＦＥＰ５０)×２(ＦＥＰ５０)×２予備管Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×１ 光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×１ Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×２ ＥＭ－ＥＥＦ２．０－２Ｃ×１Ｅ５.５°×１ (ＦＥＰ５０)×２ (ＦＥＰ５０)×２予備管 ＨＨドーム型カメラ避雷器盤Ｂ(ＧＬ＋２,０００)機器収納盤Ａ(自立型)収音マイク(ＧＬ＋２,０００)ドーム型カメラ(更新)プルボックス既設再使用機器収納盤Ｂ(自立型)避雷器盤Ａ(ＧＬ＋２,０００)避雷器盤Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭＥ５.５°(ＦＥＰ５０)(ＨＩＶＥ２８)×１将来用キャットウォーク取付け(ＨＩＶＥ２８)×１将来用キャットウォーク取付けＬ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ Ｅ５.５°(ＨＩＶＥ２８)(ＦＥＰ５０)×１予備管ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ×１Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×３光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×１Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×２ＥＭ－ＥＥＦ２．０－２Ｃ×１Ｅ５.５°×１(ＦＥＰ５０)×２ＨＨＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ×１Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ ×２Ｅ５.５°×１(ＦＥＰ５０)×１光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×１Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×２ＥＭ－ＥＥＦ２．０－２Ｃ×１(ＦＥＰ５０)×２(ＦＥＰ５０)×２予備管路盤面 ケ－ブル埋設シ－ト配管500400埋設配管掘削断面図路盤面－４ ０ ０ (管下部)ドーム型カメラ ・避雷器盤取付け参考図～ＥＤＬＡＥＤＬＡSPDBSPDBSPDBSPDBSPDA SPDASPDASPDASPDAＭＭ ＭＭ機器、配管配線共新設ＰＴＺＣＨIF/AIF/BＰＴＺＣ６以降配置図参照ＭＳＰＤＡＳＰＤＢＩＦ／ＡＩＦ／ＢＰＴＺＣ５機器、配線共更新配管既設ＰＴＺＣ２ＰＴＺＣ１既設盤ＰＬ－Ｄ予備回路よりＩＦ/Ａ・Ｂへ電源供給機器、配線共更新配管既設 機器、配線共更新配管既設機器、配線共更新配管既設施工用枠組本足場建地幅１,２００高さ１０ｍ程度見込むこと施工用枠組本足場建地幅１,２００高さ１０ｍ程度見込むこと機器、配管配線共更新機器、配管配線共更新機器、配管配線共更新機器、 配管配線共更新施工用枠組本足場建地幅１,２００高さ４ｍ程度見込むこと施工用枠組本足場建地幅１,２００高さ４ｍ程度見込むことＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＬ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ (既設ＨＩＶＥ２８入線)ＧＬ＋２,０００ＧＬ＋２,０００ＧＬ＋２,０００２,０００(ＰＴＺＣ５・６)１,０００(ＰＴＺＣＨ)８,０００(ＰＴＺＣ１・２)放鳥ケージ (1)追い込みケージ (1)放鳥ケージ (2)管理者用入口電動ウィンチ置場管理車用入口順化ケージ追い込みケージ (2)電動ウィンチ置場平面図 1/30050000 5000250007000 8000 10000 10000250008000 70001000013300 133007980013300 4000 6000100003' 4' 5' 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11A B C D G I J照査 照査設計 設計縮尺図 面 番 号名 称工 事 名 称図 面 名 称年 月 日会 社 名事 業 所 名 環境省 関東地方環境事務所涌井電気設備設計室令和３年７月１５日管理棟平面図 1／100佐渡トキ保護センター・野生復帰ステーション佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事E-04／9以降配置図参照ＰＢ・ＳＵＳ４００×４００×３００ＷＰＰＢ・ＳＵＳ４００×４００×３００ＷＰ壁貫通(鉄筋探査)１００φ×３既設ＯＡフロアーをモニター設置部分のみ撤去３０００×１０００(１２枚)取外し資材は施設に引渡し光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×２Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×４(ＨＩＶＥ５４)×１(ＨＩＶＥ５４)×２予備管配管レベル１ＦＬ＋約２,５００光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×２Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×４(ＨＩＶＥ５４)×１ (ＨＩＶＥ５４)×２予備管光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×２Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×４(ＨＩＶＥ５４)×１(ＨＩＶＥ５４)×２予備管光ケーブル(ＳＭ４Ｃ)×２Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ×４(ＨＩＶＥ５４)×１(ＨＩＶＥ５４)×２予備管床貫通(鉄筋探査)１００φ×３～冷UB17冷下足入DNDN17階段管理事務室廊下(宿直室)事務室押入女子便所男子便所会議室屋外階段(1)デッキホール 玄関 風除室EPSUPPSSSUPPS階段倉庫(2)倉庫(1)車庫屋外階段(1)モニター１ 階 平 面 図 ２ 階 平 面 図 1/100 1/10024,3706,000 6,000 6,000200 2001851,700 1,700 2,400 2,500 600 2,70024,370600 2,7006,000200 2,5006,0001,700 2,400 200 1,7006,000 18512,370185 6,000 6,000 185Y0Y1Y2X1 X2 X3 X4 X1 X2 X3 X4照査 照査設計 設計縮尺図 面 番 号名 称工 事 名 称図 面 名 称年 月 日会 社 名事 業 所 名 環境省 関東地方環境事務所佐渡トキ保護センター・野生復帰ステーション佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事涌井電気設備設計室令和３年７月１５日ＮＳ ＩＴＶ機器特記仕様書E-05／9 ・有効画素数 ・電 源 ・画 角(４：３モード) ・最低照度 ・回 転 ・防水性／耐衝撃性 ・使用温度範囲 ・ズーム比 ・走査方式 ・機 能５－１．ドーム型カメラ５．機器仕様(参考) ・ＳＦＰ拡張ポート ・ポート ・数 量５－２．収音マイク ・防水性能 ・電 源 ・型 式 ・その他数量表参照(１０／１００／１０００ＢＡＳＥ－Ｔと排他利用)１０／１００／１０００ＢＡＳＥ－ＴファントムＤＣ１１～５２Ｖ保護等級 ＩＰＸ２(マイクロホン本体のみ)バックエレクトレット・コンデンサー型ハウジング約２１０万画素水平：３６０°エンドレス旋回 垂直：－１５°～１９５°ＩＰ６６／ＩＫ１０－３０℃～＋６０℃(ＰｏＥ＋対応ハブ給電時)４０倍光学／６０倍 光学ズーム(１２８０ｘ７２０時)プログレッシブ逆光／強光補正電源ランプは、外観から点灯していることがわからないこと。 ・カメラ、レコーダーおよび監視ソフトウェアの設定は、機器設置後、メーカーに依頼し、・機器納入後、１年点検を請負業者にて実施すること。 検証を行うこと。 ・現地職員に対する操作説明は、基本１日とし、メーカーに依頼し実施すること。 行い、確認を取ったうえで作業を行うこと。 ・管理棟機器には、既設再使用機器および別設備機器が混在しているため、撤去については 現地職員に確認後行うこと。 屋外 ５屋外 １ＩＰ５４ＩＰ４４－１５屋外 ４ ＩＰ５４ －屋外 １ ＩＰ４４ １５種 類 台数 保護等級 形式 板厚(単位：ｍｍ) Ｕ数避雷器盤Ａ機器収納盤Ｂ避雷器盤Ｂ機器収納盤Ａｔ＝１.６ｔ＝１.６ｔ＝１.６ｔ＝１.６Ｌ２ＳＷＰｏＥ＋台数 ポート数２４ １１０ ２ＳＦＰ拡張ポート－ １給電ポート数０ ８種 類２．機 能・すべてのカメラ映像は、管理棟事務室に設置されたネットワークディスクレコーダーに録画するものとする。 ・ネットワークカメラは、ＰｏＥ給電することを基本とする。 ２－１．監視２－２．録画および再生・ＨＤＤの記録容量を超えた場合は、古いものから自動的に上書きされること。 ・映像記録装置のハードディスクを交換するときは、運用を止めることなく本体の前面から行えること。 ・録画方法は、スケジュール録画とし、記録映像は３０コマ／秒以上で１日２４時間稼動で約２０日間保存できること。 ・操作用パソコン、操作モニター、監視用ライブモニターで構成し、管理棟事務室にて映像監視を行う。 ・監視用ライブモニターとして、２１．５インチモニターを８台設置、２５台のカメラのライブ画像を常時表示できること。 ・ネットワークディスクレコーダーの設置場所は、管理棟事務室に設置した管理用モニター機器内とする。 ・更新／新設カメラの記録映像の解像度は、１９２０×１０８０(フルＨＤ)とする。 ・ライブモニターは、１、４、７、９、１６分割表示を可能とすること。 ・順化ケージに設置したマイクの音声は、管理用モニター機器に設置したポータブルマイクミキサーで、任意のマイク音声をモニタースピーカーから試聴可能なこと。 ・既設カメラの記録映像の解像度は、ＶＧＡとする。 ・順化ケージに設置したマイクの音声は、更新／新設カメラ映像と共にネットワークディスクレコーダーに録音可能なこと。 ２－３．操 作・操作パソコンから、ネットワークディスクレコーダー、カメラの遠隔操作が行えること。 ・ネットワークディスクレコーダーの録画・再生、検索再生が行えること。 ・ライブ映像の表示パターン(１画、４画、７画、９画、１６画、シーケンス)の設定ができること。 ・モニター画面にカメラ映像の場所名を漢字表示できること。 ・画面全体にカメラのライブ映像を表示できること。 ・パン、チルト、ズーム機能付カメラの場合は、操作モニターでカメラ映像を確認しながら、マウスおよびシステムコントローラで行えること。 ４．その他・撤去したカメラとマイクは、施設側に引き渡すこと。 ３．電 源・再生操作は、録画中も録画を止めることなく行えること。 ・管理増事務室に設置するパソコンとネットワークディスクレコーダーは、電源トラブルによるシステムの停止やハードディスクの破損を回避するため、無停電電源装置(ＵＰＳ)を設置し、・無停電電源装置(ＵＰＳ)は、１台で電源供給している各機器を１０分以上バックアップ可能なこと。 ＵＰＳ容量は、１０００ＶＡ／８００Ｗとする。 無停電電源装置(ＵＰＳ)から電源供給する。 ・専用ビューワソフト用ファイル形式でダウンロードした録画映像に、パスワード及び改ざん検出用コードを付与、設定できること。 ※レコーダー１台あたりの録画時間目安(圧縮方式：Ｈ．２６５ 音声あり)・ハードディスクは消耗品。 周辺温度２５℃以下で１８,０００時間(２４時間稼動で約２年)を交換の目安とする。 ・録画映像をＵＳＢ等の外部記録媒体にコピーできること。 ファイル形式は、専用ビューワソフト用以外に、「.ｍｐ４」でもダウンロード可能なこと。 ・録画映像は、更新／新設カメラは圧縮方式：Ｈ.２６５、既設カメラは圧縮方式：Ｈ.２６４にて行う。 ・ライブ映像の監視は、更新／新設カメラは圧縮方式：Ｈ.２６５、既設カメラは圧縮方式：Ｈ.２６４にて行う。 １．概 要・対象となる既設ＩＴＶ設備機器を撤去し、デジタルネットワーク方式の設備を新設する。 ・ＩＴＶ設備は、ネットワークカメラシステム、及び各種ネットワークで構成され、管理棟事務室にて映像監視を行う。 ・本工事対象カメラおよびマイク台数・本工事は、野生復帰ステーション内の、順化ケージの既設カメラとマイクの更新および管理棟に設置した管理用モニター機器の再整備を目的とする。 ・本工事の更新対象外となるＩＴＶ設備は、再使用とする。 台 数ＨＤＤ容量(ＴＢ)録画レート(ｉｐｓ)１日当たり録画時間録画保存日数解像度 カメラ３ＴＢ×４ ３０ ２４ ２０日５２０更新・新設既設１９２０×１０８０６４０×４８０７２５４ ０４ １ 計０２ ２ １ ２ ６ １ １ １ ２２ １４ ６ ２ ２ １ ２ ６ １ １ １ ２改修後 既設マイク更新 既設 更新 新設カメラ設置場所順化ケージ外 (ドーム、ポール)順化ケージ (ドーム)下部繁殖ケージ(ドーム)上部繁殖ケージ(ドーム)飼育ケージ (ドーム)収容ケージ (ドーム、ポール)観察棟Ａ (ドーム、ポール)給餌棟Ａ (ＣＣＤ、ポール)ゲート(ＣＣＤ、ポール)順化ケージ (ドーム、ポール)特記仕様・既設機器類の撤去および新設については、トキの飼育に配慮し、監督員等と十分な協議を・現地職員向けに、システムコントローラの簡易操作マニュアルをパワーポイント等の照査 照査設計 設計縮尺図 面 番 号名 称工 事 名 称図 面 名 称年 月 日会 社 名事 業 所 名 環境省 関東地方環境事務所佐渡トキ保護センター・野生復帰ステーション佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事涌井電気設備設計室令和３年７月１５日ＮＳ 新設機器姿図E-06／9SPDA SPDBIF/A IF/B950950ジョイスティック コントローラ※アンカーボルト固定 ※アンカーボルト固定前面網貼付共鳴防止用ブチルゴム(厚さ５ｍｍ以上)壁面設置２０６ ７ ８ ９ ３ ４ ５ ２ １１２１３１４１５１６１７１８１９２０１０１１８９１４１５１６１１６３ ３６１ １ １ １１ １ １ １２ ２ ７ ７１３１７１８１９４ ５１２１０ＮＰ ＮＰＮＰ ＮＰ508 508 508 508325 325325600 1100 11007002050600133160 61300300120 30030012023711312050206451737001715300370160124115.5133(433.8)120 (354.2)φ229700800400 700800400ＵＰＳラック本体電源制御ユニットネットワークビデオエンコーダーネットワークディスクレコーダーシステムコントローラ操作パソコンスプライスユニット ４８心メディアコンバータＬ２スイッチ多重伝送装置マイクアンプ音声レベルコントローラー高速避雷器収納箱卓本体ポータブルマルチミキサーモニタースピーカーマイク用ＳＰＤライブモニター ２１.５インチ操作モニター ２１.５インチ再使用再使用再使用新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設１ １ １ ８ １ ８ ２ ２ ２ ２ １ １ １ １ １ １ ２ １ １ ４番号 機 器 名 称 数量 備 考１ １機 器 名 称 数量１ １ １機 器 名 称 数量盤 ＬＡＮ用避雷器マイク用避雷器 盤 マイク用避雷器１ １ １ １ １ ２ １ ６機 器 名 称 数量 数量１ １ １ １ １ ３ １ ７機 器 名 称ＰｏＥ＋給電ＨＵＢ １０ポートスプライスボックス ４心ＳＦＰモジュール盤 収納スペース１５Ｕ音声分配器ＬＡＮ用ＳＰＤ電源用ＳＰＤマイク用ＳＰＤＰｏＥ＋給電ＨＵＢ １０ポートスプライスボックス ４心ＳＦＰモジュール盤 収納スペース１５Ｕ音声分配器ＬＡＮ用ＳＰＤ電源用ＳＰＤマイク用ＳＰＤ既設のまま卓本体(２卓)とラック本体は転倒防止用アンカーにてコンクリート床に固定する。 ライブモニター、操作モニターには落下防止ワイヤーを取付けること。 管理用モニター機器システムコントローラ ポータブルマルチミキサー管理用モニター機器内 管理用モニター機器内４面鉄骨の柱に取付け 鉄骨の柱に取付け４台 ５台Ｍ１面 １面避雷器盤Ａ(防雨形耐塩仕様) 避雷器盤Ｂ(防雨形耐塩仕様)機器収納盤Ａ(防雨形耐塩仕様) 機器収納盤Ｂ(防雨形耐塩仕様) ドーム型カメラ(落下防止ワイヤー付) 収音マイク(落下防止ワイヤー付)５面照査 照査設計 設計縮尺図 面 番 号名 称工 事 名 称図 面 名 称年 月 日会 社 名事 業 所 名 環境省 関東地方環境事務所佐渡トキ保護センター・野生復帰ステーション佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事涌井電気設備設計室令和３年７月１５日ＮＳ 新設機器システム構成図E-07／9スプライスボックス ※＊＝心数スプライスユニット ※＊＝心数収音マイクカラーＣＣＤカメラ(ポール型)Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭメディアコンバータドーム型カメラ(ポール型)ドーム型カメラネットワークビデオエンコーダー ４ｃｈＬ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ電源用避雷器ＬＡＮ用避雷器 ＰｏＥ＋対応マイク用避雷器同軸(既設)ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ５.５ｓｑ光ケーブル(ＳＭ ４Ｃ)ＳＭＳＰＵ＊電源ＳＰＤＳＰＢ＊ＳＰＤ－ＬＳＰＤ－ＭＭＣＥＮＣＣ Ｂ ＡＭライブモニター３ライブモニター２ライブモニター７ライブモニター６ライブモニター５操作モニター２ライブモニター４ライブモニター８操作モニター１ライブモニター１システムコントローラ２レコーダーＵＰＳ３ＴＢ×４操作ＰＣ２システムコントローラ１操作ＰＣ１ＰＳＥＮＣ６ＥＮＣＥＮＣ７ ８ ２４４８ＳＰＵ ＭＣ１２×２ＳＦＰＳＦＰＥＮＣ５ＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＭポータブルマルチミキサーモニタースピーカーＬ２ＳＷＥＮＣ１ＥＮＣ２ＥＮＣ３ＥＮＣ４コントローラ音声レベル多重伝送装置圧縮Ｉ／Ｆ圧縮Ｉ／ＦＩ／Ｆ圧縮Ｉ／ＦＨＤＳＬ１Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ高速避雷器収納箱２Ｐ２Ｐ２Ｐマイクアンプ※既設再使用機器 ※新設機器 管理用モニター機器アンプマイク圧縮Ｉ／Ｆ多重伝送装置圧縮Ｉ／Ｆ圧縮Ｉ／Ｆ給餌棟Ａ 伝送装置Ｉ／Ｆ１Ｐ電話配線２Ｐ２ＰＨＤＳＬ機器収納盤ＡＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＬＳＰＤ－ＬＳＰＤ－ＬＳＰＤ－ＭＳＰＤ－Ｍ４ＳＰＢＳＦＰ避雷器盤Ａ避雷器盤Ｂ避雷器盤Ａ避雷器盤Ｂ避雷器盤ＡＰｏＥ＋給電ＨＵＢ１０音声分配器電源ＳＰＤＡＣ１００ＶＳＰＤ－ＬＳＰＤ－ＬＳＰＤ－ＭＳＰＤ－Ｍ機器収納盤Ｂ音声分配器ＰｏＥ＋給電ＨＵＢ１０ＳＦＰ４ＳＰＢＡＣ１００Ｖ電源ＳＰＤ避雷器盤Ａ避雷器盤Ｂ避雷器盤Ａ避雷器盤ＢＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＭＳＰＤ－ＭＡ Ａ Ｂ Ｃ Ｃ Ｂ Ｂ Ａ Ａ Ａ Ｂ ＢＡ Ａ ＡＢ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ｃ Ａ Ａ避雷器盤Ａ避雷器盤ＡＡ ＡＭ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ外 外 ７号室８号室将来工事将来工事新設４号室５号室６号室３号室２号室１号室ＣＣＤ Ｃ１９ＰＴＺ Ｃ２５ＰＴＺ Ｃ２４ＰＴＺ Ｃ１４ＰＴＺ Ｃ９ＰＴＺ Ｃ１１ＰＴＺ Ｃ１２ＰＴＺ Ｃ１３ＰＴＺ Ｃ ＨＰＴＺ Ｃ１７ＰＴＺ Ｃ１ＰＴＺ Ｃ２ＰＴＺ Ｃ３ＰＴＺ Ｃ４ＰＴＺ Ｃ１５ＰＴＺ Ｃ５ＰＴＺ Ｃ２７ＰＴＺ Ｃ２６ＰＴＺ Ｃ６ＰＴＺ Ｃ７ＰＴＺ Ｃ２２ＰＴＺ Ｃ２３ＰＴＺ Ｃ８ＰＴＺ Ｃ１６ＣＣＤ Ｃ２０ＣＣＤ Ｃ２１ＰＴＺ Ｃ１０順化ケージ観察棟Ａ上部繁殖ケージ給餌棟Ａ飼育ケージ収容ケージ下部繁殖ケージゲート２ゲート１※工事対象ＵＴＰＭ Ａ ＥＵＴＰＵＴＰＵＴＰＵＴＰＵＴＰＵＴＰＵＴＰＵＴＰＵＴＰＵＴＰＭＭ Ｍ Ｍ ＭＵＴＰＵＴＰ ＯＰＯＰＵＴＰＵＴＰＵＴＰＭＭ ＭＯＰＭ ＭＵＴＰＵＴＰＵＴＰＭ ＭＭ Ｍ Ｍ Ｍ ＭＭ ＭＵＴＰＵＴＰＭ Ｍ Ｍ Ｍ Ｅ Ｅ Ｅ ＥＵＴＰＭ ＥＡ Ａ Ｍ Ｍ ＡＭ ＭＯＰＵＴＰＵＴＰＭ ＭＭ Ｍ Ｍ ＭＭ ＭＵＴＰＵＴＰＭ Ｍ Ｍ Ｍ Ｅ Ｅ Ｅ ＥＵＴＰＭ ＥＵＴＰＭ ＥＡ Ａ Ｍ ＭＳＭＳＭ照査 照査設計 設計縮尺図 面 番 号名 称工 事 名 称図 面 名 称年 月 日会 社 名事 業 所 名 環境省 関東地方環境事務所佐渡トキ保護センター・野生復帰ステーション佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事涌井電気設備設計室令和３年７月１５日ＮＳE-08／9既設機器姿図(撤去)佐渡市ケーブルテレビ機器13.0kg既設モニター裏壁面設置(別途工事)１４１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８１０１１１２１３９１３ ３３ ３５ ４ ６ ７ ８１１１１１１１１１２ １３９ ９２１１１１０１４1400 564 500 850143488.5111.5φ239238.5210.5240232170 80 285250モニター １９インチモニター ２０インチワゴン本体デジタルディスクレコーダーマルチテーブル多重伝送装置モニター １７インチシステムコントローラマイクアンプ音声レベルコントローラーサイドテーブル高速避雷器収納箱テレビ録画用ブルーレイＡＶセレクター撤去移設再使用移設再使用移設再使用撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去番号 機 器 名 称 数量 備 考４ １ １ １ １ ４ ２ １ １ １ １ ４ １ １既設のまま別途工事収音マイク４台 ４台モニター操作卓ＡＭ ドーム型カメラ取外し後、佐渡保護官事務所に引渡し 取外し後、佐渡保護官事務所に引渡し参考重量２４２.０ｋｇ照査 照査設計 設計縮尺図 面 番 号名 称工 事 名 称図 面 名 称年 月 日会 社 名事 業 所 名 環境省 関東地方環境事務所佐渡トキ保護センター・野生復帰ステーション佐渡トキ保護センター(野生復帰ステーション)ＩＴＶ設備更新工事涌井電気設備設計室令和３年７月１５日ＮＳE-09／9既設機器システム構成図(撤去)Ｃ Ｂ Ａ Ｄ ＥＭ１Ｐ２Ｐ収音マイクカラーＣＣＤカメラ(ポール型、 屋外レシーバ共)ＥＭ－Ｓ－５Ｃ－ＦＢ１Ｐ高速避雷器ドーム型カメラ(ポール型)ドーム型カメラ屋内ドーム型カメラ屋外カメラ２Ｐ高速避雷器コントローラシステム１７”１７”モニターモニターディスクデジタル＜管理棟＞モニター操作卓レコーダー※撤去新設アンプマイク１９”モニター１７”モニターディスクデジタルレコーダー※既設移設再使用カスケード接続Ｂコントローラシステムカスケード接続デジタルＤ１９”モニターセレクターＡＶ２０”モニター１７”モニター１９”モニターモニターカスケード接続ディスクデジタルレコーダーＡ１７”１９”モニターＣ高速避雷器収納箱※既設再使用２Ｐ圧縮Ｉ／Ｆ※既設移設再使用 ※既設移設再使用１Ｐ２ＰＨＤＳＬＩ／Ｆディスクレコーダー多重伝送装置圧縮Ｉ／Ｆ圧縮Ｉ／Ｆコントローラ音声レベル２Ｐ２Ｐ２Ｐ２ＰＡ Ａ Ｃ Ａ ＡＭＢ Ｂ Ｃ Ｃ Ａ Ａ Ａ ＡＭＡ Ａ Ａ Ｂ Ｃ Ｂ Ｂ ＡＭＡ ＡＭ ＭＡ ＡＭ Ｍ圧縮Ｉ／Ｆ圧縮Ｉ／Ｆ多重伝送装置圧縮Ｉ／ＦアンプマイクＨＤＳＬＩ／Ｆ１Ｐ ２Ｐ２Ｐ１号室２号室３号室５号室６号室４号室外 外※工事対象順化ケージ上部繁殖ケージ給餌棟Ｂ下部繁殖ケージ給餌棟Ａ飼育ケージ収容ケージ観察棟Ａゲート２ゲート１ＰＴＺ Ｃ１６ＰＴＺ Ｃ１７ＣＣＤ Ｃ２０ＣＣＤ Ｃ２１ＰＴＺ Ｃ２５ＰＴＺ Ｃ２４ＣＣＤ Ｃ１９ＰＴＺ Ｃ１４ＰＴＺ Ｃ１３ＰＴＺ Ｃ１５ＣＣＤ Ｃ１８ＰＴＺ Ｃ２２ＰＴＺ Ｃ２３ＰＴＺ Ｃ１１ＰＴＺ Ｃ１０ＰＴＺ Ｃ１２ＰＴＺ Ｃ１ＰＴＺ Ｃ２ＰＴＺ Ｃ４ＰＴＺ Ｃ３ＰＴＺ Ｃ６ＰＴＺ Ｃ５ＰＴＺ Ｃ９ＰＴＺ Ｃ７ＰＴＺ Ｃ８電話配線※撤去対象外給餌棟Ａ 伝送装置７号室８号室Ｌ－４Ｅ６ＡＴ－ＥＭ本工事に伴い不要となる配管配線は残置とする。 ＭＭ ＭＭ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ