【仕様書内容変更あり_令和3年8月6日】令和3年度安全キャビネット（一式）の売買契約にかかる一般競争入札

【仕様書内容変更あり_令和3年8月6日】令和3年度安全キャビネット（一式） の売買契約にかかる一般競争入札 1 目的沖縄県北部保健所臨床検査室にて使用する安全キャビネットの購入等に関し、必要な仕様を定めるものである。 2 納入場所沖縄県北部保健所 臨床検査室3 納入期限令和３年10月29日(金曜日)4 品名及び数量バイオハザード対策用クラスⅡキャビネット 一式5 工程表・緊急連絡体制表の提出納入者は、契約後速やかに本契約内容を履行するために必要な手順や工法が分かる工程表を提出しなければならない。 また、緊急時に適切に対応出来るよう、緊急連絡体制表を提出しなければならない。 6 規格・及び仕様① 既存の使用機器と同等以上のものであること。 ② 仕様内容については、下記のとおりとする。 7 性能・機能に関する基本的要件① JIS規格の認定または準拠製品であり、循環型であること。 ② 前面ガラスに傾きを持たせた傾斜型であること。 ③ 本体にキャスターを有しており、移動させることができ、アジャスターにて固定ができるものとすること。 ④ 外寸W1,500mm×D780mm×H2,300mm以下で庫内有効寸法W1,300mm×D600mm×H650mm以上確保できること、または、規格が4フィート程度であること。 ⑤ 給気及び排気フィルタについてはHEPAフィルタ、0.3 μｍ粒子にて99.99％以上の補集率、又はそれ以上の性能を持つものとすること。 ⑥ 作業台は、取り外しを行い清掃が容易に行える仕様であること。 ⑦ 本体の照明は、２本以上白色LEDにて気流に影響がないように作業エリア外にあり、簡単に交換できる仕様であること。 ⑧ 庫内に殺菌灯を有しており、白色LEDと同時に点灯しないインターロック機能をもっていること。 ⑨ 殺菌灯交換表示灯機構及び自動消灯機能を有していること。 ⑩ 液晶タッチパネルにて運転積算時間計等を装備しており、メンテナンス管理が行えるものとする。 ⑪ 本体の消費電力は、省エネを考慮していること。 ⑫ 庫内に防滴型２口コンセントを有していること。 ⑬ 前面スライドガラスについては、一定以上の開放で警報・異常表示点灯すること。 ⑭ 排気風量及び圧力異常の際には、異常表示灯が点灯すること。 ⑮ 沖縄県内に本社、支社、営業所、代理店等を有し、24時間即応サービス体制が整い、実施出来ること。 ⑯ 排気工事に関して、北部保健所若しくは指定の工事業者と協議の上納入すること。 ⑰ 工事終了後、バイオハザード対策用クラスⅡキャビネット現場検査終了者にて試運転調整を行うこと。 安全キャビネット(一式)の備品購入に係る売買契約仕様書8 搬入設置条件および調整等について① 調達物品の搬入に要する要請及び据付、稼働のための調整を行うこと。 ② 装置の納入場所については、沖縄県北部保健所と協議すること。 ③ 装置の設置にあたり別途電源、配線、配管等を必要とする場所は納入者の負担で行うこと。 なお、現在準備している電源、配線、配管等については、沖縄県北部保健所に問い合わせること。 ④ バイオハザード対策用クラスⅡキャビネットJIS K 3800:2009に基づき既設装置のホルマリンくん蒸による除染、搬出、廃棄作業を行うこと。 9 障害支援体制① 年間を通して直ちに24時間以内で故障連絡体制が整備されていること。 ② 故障時は修理依頼後、メーカーの担当者と納入者のいずれかが、直ちに24時間以内で処置にあたるようにすること。 ③ 故障時は早急な復旧(修理・修復)を可能にするサービス体制を有すること。 ④ 本調達品の無償保証期間は、納入時から1年間とし定期点検、調整等を随時行うこと。 ⑤ 今後、使用場所が変更になった際にも、移設作業及び屋外排気工事に対応できること。 ⑥ 調達物品は、納入時においても稼働に必要な消耗品、および故障時に対する交換部品の安定した供給が出来ること。 10 その他① 取扱説明書は、日本語で１台につき1部以上を納品すること。 ② 調達物品には、基本的機能を損なわないよう必要な物品を備えること。 ③ 調達物品のうち薬事法の製造対象となる医療用具については、厚生労働大臣の承認を受けていること。 ④ 本製品の使用に関しては、必ず現場の責任者と打ち合わせを行い許可をもらうこと。 ⑤ 機器の搬入、据付、調整に伴う費用は納入者の負担とすること。 ⑥ 本仕様書に記載されていない事項等、業務上の疑義が生じた場合は、北部保健所職員と別途協議の上、その指示に従うこと。 安全キャビネット(一式)の備品購入に係る売買契約仕様書の内容について、下記のとおり修正します。 令和3年8月6日修正後 修正前7 性能・機能に関する基本的要件 7 性能・機能に関する基本的要件① JIS規格の認定または準拠製品であり、循環型であること。 ① JIS規格の認定または準拠製品であり、循環型であること。 ② 前面ガラスに傾きを持たせた傾斜型であること。 ② 前面ガラスに傾きを持たせた傾斜型であること。 ③ 本体にキャスターを有しており、移動させることができ、アジャスターにて固定ができるものとすること。 ③ 本体にキャスターを有しており、移動させることができ、アジャスターにて固定ができるものとすること。 ④ 外寸W1,500mm×D780mm×H2,300mm以下で庫内有効寸法W1,300mm×D600mm×H650mm以上確保できること、 ④ 外寸W1,500mm×D780mm×H2,300mm以下で庫内有効寸法W1,300mm×D600mm×H650mm以上確保できること、または、規格が4フィート程度であること。 または、規格が4フィート程度であること。 ⑤ 給気及び排気フィルタについてはHEPAフィルタ、0.3 μｍ粒子にて99.99％以上の補集率、又はそれ以上の ⑤ 給気及び排気フィルタについてはHEPAフィルタ、0.3 μｍ粒子にて99.99％以上の補集率、又はそれ以上の性能を持つものとすること。 性能を持つものとすること。 ⑥ 作業台は、取り外しを行い清掃が容易に行える仕様であること。 ⑥ 作業台は、取り外しを行い清掃が容易に行える仕様であること。 ⑦ 本体の照明は、２本以上白色LEDにて気流に影響がないように作業エリア外にあり、簡単に交換できる仕様 ⑦ 本体の照明は、２本以上白色LEDにて気流に影響がないように作業エリア外にあり、簡単に交換できる仕様であること。 であること。 ⑧ 庫内に殺菌灯を有しており、白色LEDと同時に点灯しないインターロック機能をもっていること。 ⑧ 庫内に殺菌灯を有しており、蛍光灯と同時に点灯しないインターロック機能をもっていること。 ⑨ 殺菌灯交換表示灯機構及び自動消灯機能を有していること。 ⑨ 殺菌灯交換表示灯機構及び自動消灯機能を有していること。 ⑩ 液晶タッチパネルにて運転積算時間計等を装備しており、メンテナンス管理が行えるものとする。 ⑩ 液晶タッチパネルにて運転積算時間計を装備しており、メンテナンス管理が行えるものとする。 ⑪ 本体の消費電力は、省エネを考慮していること。 ⑪ 本体の消費電力は、省エネを考慮していること。 ⑫ 庫内に防滴型２口コンセントを有していること。 ⑫ 庫内に防滴型２口コンセントを有していること。 ⑬ 前面スライドガラスについては、一定以上の開放で警報・異常表示点灯すること。 ⑬ 前面スライドガラスについては、一定以上の開放で警報・異常表示点灯すること。 ⑭ 排気風量及び圧力異常の際には、異常表示灯が点灯すること。 ⑭ 排気風量及び圧力異常の際には、異常表示灯が点灯すること。 ⑮ 沖縄県内に本社、支社、営業所、代理店等を有し、24時間即応サービス体制が整い、実施出来ること。 ⑮ 沖縄県内に本社、支社、営業所、代理店等を有し、24時間即応サービス体制が整い、実施出来ること。 ⑯ 排気工事に関して、北部保健所若しくは指定の工事業者と協議の上納入すること。 ⑯ 排気工事に関して、北部保健所若しくは指定の工事業者と協議の上納入すること。 ⑰ 工事終了後、バイオハザード対策用クラスⅡキャビネット現場検査終了者にて試運転調整を行うこと。 ⑰ 工事終了後、バイオハザード対策用クラスⅡキャビネット現場検査終了者にて試運転調整を行うこと。 一般競争入札公告沖縄県北部保健所が発注する物品調達について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和３年７月26日沖縄県北部保健所長 山川 宗貞1. 入札に付する事項(1) 件名 安全キャビネット(一式)の備品購入に係る売買契約(2) 契約の内容 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期限 契約締結の日から令和３年10月29日まで(4) 納入場所 沖縄県北部保健所 臨床検査室2. 契約条項を示す期間及び場所(1) 期 間 令和３年７月26日(月)から令和３年８月10日(火)17時まで(2) 配布方法 沖縄県(公募・入札)ホームページにて様式をダウンロードhttps://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html(3) 問合せ先電話 0980-52-5219 ＦＡＸ 0980-53-2505 担当：仲松3. 入札の日時及び場所(1) 日時：令和３年９月２日(木曜日) 14時(2) 場所：沖縄県北部保健所 ２階 会議室 (〒905-0017 沖縄県名護市大中２丁目13番1号2Ｆ)(3) 郵送、電報及び電送による入札は認めない。 4. 入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 (2) 沖縄県内に本社、支社、営業所、代理店等を有すること。 (3) 物品購入に重大な障害が発生した場合において、障害に対応できる技術者が沖縄県内に常駐しており、かつ、24時間以内に技術者を派遣して対応できる者であること。 (4) 沖縄県において、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を有すること。 (5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から落札決定日までの間において、県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 次に掲げる者に該当する者でないこと。 ① 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団対等反社会勢力」という。 )② 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体③ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる者(8) 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 5. 入札参加資格の確認・提出書類本件入札に参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、「申請書等提出確認票①②」に必要な書類を添付し、下記の定めるところにより提出すること。 なお、期限までに申請書を提出しない者並びに入札参加資格が無いと認められた者は、本入札に参加する事が出来ない。 (1) 提出期限 令和３年８月10日(火)17時までに必着※土曜、日曜、祝祭日を除く９時から17時まで受付(2) 提出場所 〒905-0017 沖縄県名護市大中２丁目13番1号2Ｆ北部保健所 健康推進班(仲松)(3) 提出方法 提出場所に持参又は郵送(必着)にて提出すること。 ※なお、郵送の場合は書留郵便とすること。 (4) 提出書類 入札説明書による(5) 審査結果の通知 入札参加資格審査結果は、令和３年８月23日(月)までに郵便等により通知する。 6. 入札保証金本件入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の金額を入札保証金として、県が発行する納付書により納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と過去２箇年の間に同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 (3) 入札保証金の納付に関する詳細は、入札説明書による。 7. 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額100分の10以上に相当する額を契約保証金として、県が発行する納付書により納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と過去２箇年の間に同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 8. 入札の無効と落札決定の取り消し以下に掲げる事項に該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 また、落札者決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札※委任状を持参していても、入札書において、代理人の印(委任状にて届けている印に限る)が漏れている場合は、無効となるので注意すること。 (2) 代理人が入札する場合で、入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかのない入札(3) 日付を欠く入札、または入札の年月日と合わない入札(4) 記名押印を欠く入札(代表者印は登録印、代理人印は認印可)(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(7) 入札書の内訳の計算が誤りである入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 入札保証金の納付した者または、保険契約を結んだ者の保証された金額を超える入札(10) 虚偽の競争入札参加資格確認申請を行った者のした入札(11) 入札参加資格があることを確認された者であっても、確認後、本件から指名停止の措置を受け、入札時点において指名停止期間中である者等、入札時点において入札参加資格のない者のした入札(12) 入札条件に違反した入札(13) 談合その他不正の行為があった入札(14) その他沖縄県財務規則第126条各号の規定に該当する入札、その他関係法令に違反した者の入札(15) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札9. 入札説明書及び仕様書の交付(1) 入札説明書及び仕様書を交付する期間 この公告の日から令和３年８月10日(火曜日)17時まで(2) 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県公式ウェブサイト「公募・入札」ページに掲載10. 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とする。 (3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (4) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、原則２回とする。 (5) 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 11. 最低制限価格設定しない。 12. 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨13. 代理人が出席する場合代理人が出席する場合は、委任状(第７号様式)を当日提出するものとする。 14. 本件入札に関する質疑について本件入札に参加する者は、入札公告及びこの説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは、質問書(第８号様式)に質疑事項を記載の上、次のとおり提出するものとする。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (1) 提出期限 公告の日から令和３年８月２日(月曜日)まで(土日、祝日、慰霊の日を除く)(2) 提出方法 持参又はＦＡＸ(0980-53-2505)※ＦＡＸで提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。 (3) 提出場所 〒905-0017 沖縄県名護市大中２丁目13番1号2Ｆ北部保健所 健康推進班(仲松)(4) 回答方法 令和３年８月３日(火曜日)から令和３年８月10日(火曜日)までの間に、沖縄県北部保健所ホームページで公表する。 ただし、質疑がない場合は公表しない。 15. その他この入札に関する各種手続等の場所、および時間については特に指定のない限り以下のとおりとする。 (1) 場所 沖縄県北部保健所 健康推進班 (〒905-0017 沖縄県名護市大中２丁目13番1号2Ｆ)(2) 時間 ９時から17時まで (土曜、日曜、祝祭日を除く)(3) 問合せ先 電話 0980-52-5219 ＦＡＸ 0980-53-2505 担当：仲松16. その他必要な事項(1) その他詳細については、入札説明書による 1 目的沖縄県北部保健所臨床検査室にて使用する安全キャビネットの購入等に関し、必要な仕様を定めるものである。 2 納入場所沖縄県北部保健所 臨床検査室3 納入期限令和３年10月29日(金曜日)4 品名及び数量バイオハザード対策用クラスⅡキャビネット 一式5 工程表・緊急連絡体制表の提出納入者は、契約後速やかに本契約内容を履行するために必要な手順や工法が分かる工程表を提出しなければならない。 また、緊急時に適切に対応出来るよう、緊急連絡体制表を提出しなければならない。 6 規格・及び仕様① 既存の使用機器と同等以上のものであること。 ② 仕様内容については、下記のとおりとする。 7 性能・機能に関する基本的要件① JIS規格の認定または準拠製品であり、循環型であること。 ② 前面ガラスに傾きを持たせた傾斜型であること。 ③ 本体にキャスターを有しており、移動させることができ、アジャスターにて固定ができるものとすること。 ④ 外寸W1,500mm×D780mm×H2,300mm以下で庫内有効寸法W1,300mm×D600mm×H650mm以上確保できること、または、規格が4フィート程度であること。 ⑤ 給気及び排気フィルタについてはHEPAフィルタ、0.3 μｍ粒子にて99.99％以上の補集率、又はそれ以上の性能を持つものとすること。 ⑥ 作業台は、取り外しを行い清掃が容易に行える仕様であること。 ⑦ 本体の照明は、２本以上白色LEDにて気流に影響がないように作業エリア外にあり、簡単に交換できる仕様であること。 ⑧ 庫内に殺菌灯を有しており、白色LEDと同時に点灯しないインターロック機能をもっていること。 ⑨ 殺菌灯交換表示灯機構及び自動消灯機能を有していること。 ⑩ 液晶タッチパネルにて運転積算時間計等を装備しており、メンテナンス管理が行えるものとする。 ⑪ 本体の消費電力は、省エネを考慮していること。 ⑫ 庫内に防滴型２口コンセントを有していること。 ⑬ 前面スライドガラスについては、一定以上の開放で警報・異常表示点灯すること。 ⑭ 排気風量及び圧力異常の際には、異常表示灯が点灯すること。 ⑮ 沖縄県内に本社、支社、営業所、代理店等を有し、24時間即応サービス体制が整い、実施出来ること。 ⑯ 排気工事に関して、北部保健所若しくは指定の工事業者と協議の上納入すること。 ⑰ 工事終了後、バイオハザード対策用クラスⅡキャビネット現場検査終了者にて試運転調整を行うこと。 安全キャビネット(一式)の備品購入に係る売買契約仕様書8 搬入設置条件および調整等について① 調達物品の搬入に要する要請及び据付、稼働のための調整を行うこと。 ② 装置の納入場所については、沖縄県北部保健所と協議すること。 ③ 装置の設置にあたり別途電源、配線、配管等を必要とする場所は納入者の負担で行うこと。 なお、現在準備している電源、配線、配管等については、沖縄県北部保健所に問い合わせること。 ④ バイオハザード対策用クラスⅡキャビネットJIS K 3800:2009に基づき既設装置のホルマリンくん蒸による除染、搬出、廃棄作業を行うこと。 9 障害支援体制① 年間を通して直ちに24時間以内で故障連絡体制が整備されていること。 ② 故障時は修理依頼後、メーカーの担当者と納入者のいずれかが、直ちに24時間以内で処置にあたるようにすること。 ③ 故障時は早急な復旧(修理・修復)を可能にするサービス体制を有すること。 ④ 本調達品の無償保証期間は、納入時から1年間とし定期点検、調整等を随時行うこと。 ⑤ 今後、使用場所が変更になった際にも、移設作業及び屋外排気工事に対応できること。 ⑥ 調達物品は、納入時においても稼働に必要な消耗品、および故障時に対する交換部品の安定した供給が出来ること。 10 その他① 取扱説明書は、日本語で１台につき1部以上を納品すること。 ② 調達物品には、基本的機能を損なわないよう必要な物品を備えること。 ③ 調達物品のうち薬事法の製造対象となる医療用具については、厚生労働大臣の承認を受けていること。 ④ 本製品の使用に関しては、必ず現場の責任者と打ち合わせを行い許可をもらうこと。 ⑤ 機器の搬入、据付、調整に伴う費用は納入者の負担とすること。 ⑥ 本仕様書に記載されていない事項等、業務上の疑義が生じた場合は、北部保健所職員と別途協議の上、その指示に従うこと。 入札説明書下記業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 1. 入札に付する事項(1) 件名 安全キャビネット(一式)の備品購入に係る売買契約(2) 契約の内容 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期限 契約締結の日から令和３年10月29日まで(4) 納入場所 沖縄県北部保健所 臨床検査室2. 契約条項を示す期間及び場所(1) 期 間 令和３年７月26日(月)から令和３年８月10日(火)17時まで(2) 配布方法 沖縄県(公募・入札)ホームページにて様式をダウンロードhttps://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html(3) 問合せ先電話 0980-52-5219 ＦＡＸ 0980-53-2505 担当：仲松3. 入札の日時及び場所(1) 日時：令和３年９月２日(木曜日) 14時(2) 場所：沖縄県北部保健所 ２階 会議室(〒905-0017 沖縄県名護市大中２丁目13番1号2Ｆ)(3) 郵送、電報及び電送による入札は認めない。 4. 入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 (2) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。 (3) 物品購入に重大な障害が発生した場合において、障害に対応できる技術者が沖縄県内に常駐しており、かつ、24時間以内に技術者を派遣して対応できる者であること。 (4) 沖縄県において、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を有すること。 (5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から落札決定日までの間において、県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 次に掲げる者に該当する者でないこと。 ① 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団対等反社会勢力」という。 )② 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体③ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる者(8) 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 5. 入札参加資格の確認・提出書類本件入札に参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、「申請書等提出確認票①②」に必要な書類を添付し、下記の定めるところにより提出すること。 なお、期限までに申請書を提出しない者並びに入札参加資格が無いと認められた者は、本入札に参加する事が出来ない。 (1) 提出期限 令和３年８月10日(火)午後17時までに必着※土曜、日曜、祝祭日を除く９時から17時まで受付(2) 提出場所 〒905-0017 沖縄県名護市大中２丁目13番1号2Ｆ北部保健所 健康推進班(仲松)(3) 提出方法 提出場所に持参又は郵送(必着)にて提出すること。 ※なお、郵送の場合は書留郵便とすること。 (4) 提出書類① 申請書等提出確認票①②② 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)③ 沖縄県物品管理課より通知される「審査結果通知書」の写し④ 入札保証金に係る書類次に掲げるものに該当するものを提出すること。 (ア) 入札保証金免除の場合(下記(a)(b)いずれかを提出すること)(a) 国又は地方公共団体との同種・同規模契約の履行実績がある場合：入札保証金免除申請(第２号様式①及び②)及び契約書の写し(b) 入札保証契約をした場合、その証書(イ) 入札保証金を納付する場合(a) 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)(b) 債務者登録票(第４号様式)(c) 入札保証金還付請求書(第５号様式)⑤ その他契約担当者が必要とする書類(5) 審査結果の通知 入札参加資格審査結果は、令和３年８月23日(月)までに郵便等により通知する。 6. 入札保証金(1) 入札保証金を現金で納付する場合本件入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の金額を入札保証金として、県が発行する納付書により納付しなければならない。 県より納付書発行後、金融機関等で納付すること。 納付手続きは下記のとおり。 ① 提出書類 ５の(4)－④－イによる。 (入札保証金を納付する場合を参照)② 納入方法 ５の(4)－④－イによる書類を提出した後、北部保健所健康推進班が発行する納入通知書にて納入すること。 ③ 納付場所 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、 指定されたみずほ銀行④ 入札保証金納付期間 納付書を交付した日から令和３年８月31日(火曜日)⑤ 入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となる。 ⑥ 入札執行前に入札保証金の納付状況を確認するので、入札日に領収書(原本)を持参すること。 (2) 入札保証金の還付 (第５号様式「入札保証金還付請求書」)入札保証金は、入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の部又は一部に充当することができる。 (還付方法)入札終了から約20日後に第４号様式により登録した口座に振り込む。 なお、落札者については、契約保証金への充当も可能であるため別途調整する。 (3) 入札保証金の免除次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 ① 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と過去２箇年の間に同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 【1】 提出書類 ５の(4)－④－アによる (入札保証金免除の場合を参照)【2】 提出期限 ５の(1)による(令和３年８月10日(火曜日)17時までに必着)※土曜、日曜、祝祭日を除く９時から17時まで受付7. 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額100分の10以上に相当する額を契約保証金として、県が発行する納付書により納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と過去２箇年の間に同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 8. 入札、開札及び落札(1) 入札参加者は、仕様書に定める各項目の予定数量に応じた単価を各々算出し、その合計額を契約希望金額とすること。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とする。 (2) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札者は、提出済みの入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることはできない。 (4) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (5) 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (6) 委任状は、必要な事項を記載し、委任者及び受任者記名押印のうえ、封筒に入れて提出する。 (7) 入札書(第６号様式)及び委任状(第７号様式)は、入札の日時、場所に持参すること。 (8) 契約保証金については、落札後に別途指示する。 9. 入札の無効と落札決定の取り消し以下に掲げる事項に該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 また、落札者決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札※委任状を持参していても、入札書において、代理人の印(委任状にて届けている印に限る)が漏れている場合は、無効となるので注意すること。 (5) 代理人が入札する場合で、入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかのない入札(6) 日付を欠く入札、または入札の年月日と合わない入札(7) 記名押印を欠く入札(代表者印は登録印、代理人印は認印可)(8) 入札書の表記金額を訂正した入札(9) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(10) 入札書の内訳の計算が誤りである入札(11) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(12) 入札保証金の納付した者または、保険契約を結んだ者の保証された金額を超える入札(13) 虚偽の競争入札参加資格確認申請を行った者のした入札(14) 入札参加資格があることを確認された者であっても、確認後、本件から指名停止の措置を受け、入札時点において指名停止期間中である者等、入札時点において入札参加資格のない者のした入札(15) 入札条件に違反した入札(16) 談合その他不正の行為があった入札(17) その他沖縄県財務規則第126条各号の規定に該当する入札、その他関係法令に違反した者の入札(18) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札10. 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とする。 (3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (4) 開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、原則２回とする。 (5) 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 11. 最低制限価格設定しない。 12. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札説明会は実施しない。 (3) 入札参加資格の提供範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期限は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (4) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治方施行令及び沖縄県財務規則によるものである。 13. 本件入札に関する質疑について本件入札に参加する者は、入札公告及びこの説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは、質問書(第８号様式)に質疑事項を記載の上、次のとおり提出するものとする。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (1) 提出期限 公告の日から令和３年８月２日(月曜日)まで(土日、祝日を除く)(2) 提出方法 持参又はＦＡＸ(0980-53-2505)※ＦＡＸで提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。 (3) 提出場所 〒905-0017 沖縄県名護市大中２丁目13番1号2Ｆ北部保健所 健康推進班(仲松)(4) 回答方法 令和３年８月３日(火曜日)から令和３年８月10日(火曜日)までの間に、沖縄県北部保健所ホームページで公表する。 ただし、質疑がない場合は公表しない。 14. その他この入札に関する各種手続等の場所、および時間については特に指定のない限り以下のとおりとする。 (1) 場所 沖縄県北部保健所 健康推進班 (〒905-0017 沖縄県名護市大中２丁目13番1号2Ｆ)(2) 時間 ９時から17時まで (土曜、日曜、祝祭日を除く)(3) 問合せ先 電話 0980-52-5219 ＦＡＸ 0980-53-2505 担当：仲松