精密万能試験機一式購入契約に係る一般競争入札について

精密万能試験機一式購入契約に係る一般競争入札について - 1 -一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県が発注する物品等の調達契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。 )については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 公告日 令和３年７月29日(木曜日)２ 入札に付する事項(1) 購入物品及び数量 精密万能試験機 一式(2) 納入期限 令和３年12月28日(3) 納入場所 沖縄県工業技術センター〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２ 電話番号098－929－0111３ 入札参加申込及び期間入札に参加予定の者は、一般競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に次の場所に提出すること。 (郵送の場合は、書留郵便による。 ただし、不備等がある場合、申込期間内に補正しなければならない。 )入札参加資格の有無については、申請書確認の上申請人に通知することとする。 (1) 申込場所 沖縄県工業技術センター 企画管理班〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２ 電話番号098－929－0111(2) 申込期間 令和３年７月29日(木曜日)から令和３年８月11日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )受付時間 午前８時30分から午後５時まで※郵送の場合、令和３年８月11日(水曜日)午後５時までに必着４ 入札日時及び場所(1) 入札年月日 令和３年８月25日(水曜日)午前11時(2) 入札場所 沖縄県工業技術センター２階研修室(3) 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出期限及び提出方法 令和３年８月24日(火曜日)午後５時までに必着。 簡易書留郵便により３の(1)に揚げる場所に提出すること。 (4) 入札書等の郵送は、次の方法により二重封筒とすること。 ア 内封筒には入札書を入れ、封かんのうえ、開札日、購入物品名、氏名(法人の場合はその名称)など必要事項を記載すること。 なお、代理人が入札書を記載し押印する場合は、委任状も同封すること。 イ 外封筒には、入札書を入れた内封筒{13の(2)の再度入札分も含む}、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを入れ、封かんのうえ、提出すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格等(1) 入札参加者資格 次の要件を全て満たす者ア 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 イ 購入物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (2)入札者に求められる事項 上記要件を満たすことを証明する書類を審査に必要な書類として、令和３年８月11日(水曜日)午後５時までに３の(1)に掲げる場所に提出すること。 (3) その他の入札参加条件ア 仕様書に記載する物品を納入できること{仕様比較表(第８号様式)を一般競争入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること}。 イ 購入物品の検査及び修理を行う設備を日本国内に有する者であること。 ６ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札- 2 -(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委託を受けた者がした入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札７ 入札保証金の額(1) 入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額(消費税込み)の100分の５以上とする。 (2) 入札保証金は、一括して納付することとし、その額は、再度入札の場合も想定して不足とならないようにすること。 ８ 入札保証金の納付方法沖縄県の発行する納付書により現金を金融機関で納付し、領収書の写しを入札書と同時に提出することとする。 納付書の発行を希望する者は、令和３年８月11日(水曜日)午後５時までに沖縄県工業技術センターに入札保証金納付書発行依頼書を提出すること。 ９ 入札保証金の免除入札保証金は、次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部の免除を受けることができる。 免除を受ける者は、令和３年８月11日(水曜日)午後５時までに下記の内容を証明する書類を沖縄県工業技術センターに提出すること。 なお、入札保証金の免除を受けた落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 11 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 12 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 13 落札者がいない場合の措置(1) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者が全員立ち会っている場合にあっては、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、２回までとする。 (2) 郵送により入札書を提出する場合は、再度入札分の入札書(２回分：入札書を入れた内封筒に「再」「再々」と記載すること)も同時に提出しておくこと。 これがない場合、再度入札は辞退として取り扱う。 郵送による再度入札分の入札書がある場合にあっては、立ち会っている入札参加者および郵送による再度入札分の入札書により再度の入札を直ちにその場で行う。 (3) ２回再度入札に付しても落札者がいない場合は、最低価格を入札した者と随意契約の方法により契約- 3 -を締結することができる。 (地方自治法施行令第167条の２第１項８号)14 契約の成立要件この入札に係る契約については、落札後に契約を締結するものとする。 15 入札説明書の内容についての質問受付及び回答(1) 質問は、文書(別に定める様式)により行うものとし、メールによる方法のみで受け付ける。 なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを併記するものとする。 ①メールの送付先：kousi@pref.okinawa.lg.jp②質問の受付期間：質問の受付期間は、令和３年７月29日(木曜日)から令和３年８月11日(水曜日)午後2時まで(2) 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ①閲覧場所：沖縄県工業技術センターのホームページ②回 答 日：令和３年８月12日(木曜日)(予定)③閲覧期間：回答日から令和３年８月24日(火曜日)まで 仕様書１．装置名 ： 精密万能試験機 一式２．仕様 ：精密万能試験機 一式は、以下の構成に相当するものを納入すること。 本体 1式空気作動式定位置くさび形つかみ具 1式プラスチック材料用の3点曲げ試験用リニアゲージ式たわみ測定装置 1式ビデオ式非接触伸び計 1式制御ソフト 1式パソコン 1式2-1 本体2-1-1 最大試験力は50kN以上であること。 2-1-2 試験力精度保証範囲(JIS B7721 1級)は25N～50kNの範囲を満たし、レンジ切替を行わず試験が可能であること。 2-1-3 サンプリング速度は、10kHz以上可能であること。 2-1-4 クロスヘッド速度範囲は、0.00005～1500mm/minの範囲を満たすこと。 2-1-5 クロスヘッド最大リターン速度は2000mm/min以上であること。 2-1-6 外部入力ポートは、20チャンネル以上に増設可能であること。 2-1-7 有効試験幅は600mm以上であること。 2-1-8 フレーム剛性は引張方向で180kN/mm以上であること。 2-2 空気作動式定位置くさび形つかみ具2-2-1 空気作動式かつくさびの自己締まり作用を応用した、50kN以上に対応したつかみ具を付属すること。 2-2-2 直径4mm～9mmの範囲を満たした丸棒用つかみ歯を付属すること。 2-2-3 直径9mm～14mmの範囲を満たした丸棒用つかみ歯を付属すること。 2-2-4 厚み0mm～7mmの範囲を満たした平板用つかみ歯を付属すること。 2-3 プラスチック材料用の3点曲げ試験用リニアゲージ式たわみ測定装置2-3-1 JIS K6911 JIS K7171に適応すること2-4 ビデオ式非接触伸び計2-4-1 ビデオ式非接触伸び計の常温精度は±1.5μm,±0.5%を満たすこと。 2-4-2 ビデオ式非接触伸び計はカメラの視野240mmに対応すること。 2-5 制御ソフト2-5-1 制御ソフトウエアの言語は日本語であること。 2-5-2 制御ソフトウエアは、一方向試験、繰り返し試験が可能な機能を有すること。 2-5-3 制御ソフトウエアとビデオ式非接触伸び計は連動しており、試験中の動画保存、S-Sカーブと連動した再生が可能であること。 2-6 パソコン付属するパソコンは、以下性能相当以上で、メーカーの動作保証を受けた物であること。 OS Microsoft社製 Windows 10 Enterprise 64bit 日本語版CPU インテル® Xeon® E-2124GHDD 1TBメモリ 8GB光学ドライブ スーパーマルチドライブ外部インターフェース USB3.1拡張スロット PCIExpress×4スロットディスプレイ 21インチ以上３．納入及び操作説明 ：3-1 納入場所は当センター内の指定場所とする。 指定場所への搬入、設置、調整および取扱説明を実施すること。 3-2 設置場所近傍に設けられている電源への接続を行うこと。 3-3 その他、疑義については、担当職員と協議の上、その指示に従うこと。 3-4 日本語による取扱説明書および簡易マニュアルを1部以上有すること４．保証 ：4-1 保証期間内の機器の故障、その他不具合等により発生する修繕費、旅費等の一切の負担は、受注者の負担とする。 4-2 保証期間内の修繕に関しては、原則として機器設置場所での対応とする。 4-3 メーカー保証：１年以上のこと。 ５．納期 ： 2021/12/28 入札保証金説明書１．入札保証金の額見積る契約金額(消費税込み)の 100 分の 5 以上とします。 足りなかった場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納付済みであることを証する書類を呈示しなければなりません。 ２．入札保証金の還付入札保証金は入札終了後還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当することができます。 ３．入札保証金の免除次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部又は一部を免除することができます。 なお、入札保証金の免除を受けた落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の 100 分の５を県に納付しなければならない。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し､その証書を令和３年８月11日(水曜日)午後５時までに提出した場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (第４号様式、契約書写し、履行を確認できる書類等の写しを添付)を令和３年８月11日(水曜日)午後５時までに提出した場合。 ４．現金で納付する場合納付方法(1) 入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、令和３年８月11日(水曜日)午後５時までに、沖縄県工業技術センターに提出する。 (2) 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付する。 (3) 入札保証金の納付を確認するため、入札日時までに、領収書の写しを沖縄県工業技術センターに提出すること。 納付場所琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 沖縄県労働金庫 農業協同組合(沖縄県内) 鹿児島銀行 みずほ銀行納付期間 納付書発行日から入札の日時まで還付方法入札終了後、入札保証金払戻請求書および債務者登録票を提出し、債務者登録票により登録した口座に振り込む(落札者を除く)。