令和3年度後半における集中的な就職面接会事業」に係る一般競争入札

令和3年度後半における集中的な就職面接会事業」に係る一般競争入札 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年8月6日長崎労働局総務部長 佐藤 健吾１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和3年度後半における集中的な就職面接会事業(２)履行期間又は履行期限契約日から事業終了日又は令和4年3月31日(木)までのいずれか早い日(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(下記２(１)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付)(６)入札説明会の日時及び場所令和3年8月16日(月) 13時30分長崎労働局8階会議室(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和3年8月20日(金) 必着(８)入札書の提出期限 令和3年8月20日(金) 必着(９)開札の日時令和3年8月23日(月) 10時00分当日の立ち会いは不要です２ 照会先(１)入札説明書の交付、入札書等の提出、問い合わせ先〒850-0833 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階長崎労働局総務部総務課 担当：松下電話：095-801-0020(内線 150)(２)仕様に関する問い合わせ先〒850-0833 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル6階長崎労働局職業安定部職業安定課 担当：中島、深堀ＴＥＬ：095-801-0040(内線 410、466)電子メール nakashima-miki@mhlw.go.jpまたはfukahori-satoko@mhlw.go.jp３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、入札に参加する対象地区における「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (２)電子入札の可否 否(３)開札の執行感染症予防の観点から入札参加者の立会は認めず、当省の契約と関係の無い職員を立ち会わせて開札を行う。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙２により令和01・02・03年度(又は平成 31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで郵送にて提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入 札 説 明 書「年度後半における集中的な就職面接会事業」の調達に関わる入札公告(令和3年8月6日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 佐藤 健吾２ 調達内容(１)調達案件 年度後半における集中的な就職面接会事業(２)調達案件の仕様別添仕様書のとおり。 (３)契約期間契約日から令和4年3月31日(木)(４)履行場所別添仕様書のとおり。 (５)入札方法入札金額は総価とする。 また、落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ただし、落札者との契約は単価契約により締結するものとする。 また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 )、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 )(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、入札に参加する対象地区における「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 )。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (７)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (８)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 (９)個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。 ４ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒850-0833長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階長崎労働局総務部総務課担当 松下電話 095-801-0020(内線150)(２)仕様書に関する問い合わせ先ア 問い合わせ先・方法〒850-0833長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル6階長崎労働局職業安定部職業安定課担当 中島、深堀電話 095-801-0040(内線 410、466)電子メール nakashima-miki@mhlw.go.jpまたはfukahori-satoko@mhlw.go.jpなお、メールの件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとすること。 イ 問い合わせの受付期間令和3年8月6日(金)～令和3年8月20日(金)16時ウ 問い合わせに対する回答問い合わせに対する回答は、令和3年8月19日(木)16時までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。 ただし、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。 ５ 入札説明会の日時及び場所令和3年8月16日(月)13時30分長崎労働局3階会議室入札説明会への参加を希望する場合は、令和3年8月13日(金)16時までに、上記(２)の連絡先へ電話又はメールにて申し込むこと(期限厳守。 また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。 )。 出席人数は１機関あたり２名までとすること。 なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。 また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記(１)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。 事前連絡は不要。 )してから参加すること。 ６ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出方法ア 入札書は別紙１の様式により作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和3年8月23日(月)開札『年度後半における集中的な就職面接会事業』の入札書在中」と朱書きし、令和3年8月20日(金)(必着)までに上記４(１)へ提出しなければならない。 再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書かわかるようにすること。 イ 原則、郵送での提出のみ認める。 ウ 入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。 (２)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ 別紙３及び別紙４の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (３)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。 ７ 開札(１)開札の日時令和3年8月23日(月)10時00分当日の立ち会いは不要とし、開札の結果は電話等で連絡する。 また、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。 (２)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書を郵送にて提出しておくこと。 ８ その他(１)本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和3年8月20日(金)(必着)までに別紙２により令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記４(１)契約条項を示す場所に提出すること。 (３)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 ア 本入札説明書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当省が用意した入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (４)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳(請負金額内訳明細書)の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 オ 契約締結後、国は契約に係る情報(契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等)を公表する。 カ 令和3年度予算が令和3年4月1日までに成立しない場合には、契約期間及び契約内容等について別途協議することとする。 (５)支払条件等適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 ○ 様式等別紙１ 入札書作成様式別紙２ 競争参加資格等確認関係書類別紙３ 競争参加資格に関する誓約書別紙４ 暴力団等に該当しない旨の誓約書別紙５ 適合証明書別添１ 仕様書別添２ 委託要綱別紙１入 札 書￥ －案件名：「年度後半における集中的な就職面接会事業」上記のとおり入札説明書を承諾のうえ入札いたします。 令和 年 月 日住 所商 号代表者 印代理人 印支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿別紙２競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(２)以下の直近2年間の保険料の領収書の写(①②ともに必須。 ただし②についてはいずれか)①労働保険②厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金(３)誓約書(別紙３及び別紙４)及び添付書類(４)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく令和元年の障害者雇用状況報告書の写し。 法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇入れ計画の写し(障害者雇入れ計画の作成命令を受けていない場合は、現在の状況について障害者雇用状況報告に準じた文書。 なお法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいることを示す書類)。 ただし、常用労働者数が４５人以下の事業主については様式１。 (５)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和４６年法律第６８号)に基づく令和元年の高年齢者雇用状況報告書の写し。 令和元年の高年齢者雇用状況報告において高年齢者雇用確保措置を未導入、若しくは、未提出の場合は、高年齢者雇用確保措置を定め、労働基準監督署に提出をして受領印のある就業規則の写し(適法に就業規則を提出していない場合にあっては、高年齢者雇用確保措置を講じていることを示す書類)。 (６)関係会社(金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。 )がある場合には、当該関係会社に係る一覧表(様式２)２ 提出期限 令和3年8月20日(金)(必着)別紙３競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿別紙４誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名 印※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙５令和 年 月 日適 合 証 明 書入札説明書に記載の「競争参加資格」について以下のとおり適合することを証明致します。 住所商号又は名称代表者氏名 印案件名：令和４年３月新規高等学校卒業予定者合同企業面談会(年度後半における集中的な就職面接会事業)競争参加資格 適否 合格判定の拠となる事由プライバシーマーク又はそれと同等の個人情報の保護に関する第三者機関による認定を取得していること。 又は、それに準拠した「個人情報保護方針」を定め、公表していること。 また、過去に重大な情報漏えい問題が発生していないこと。 認定書等の写しの添付※「適否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。 (様式１)令和 年 月 日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿( ) 住所 〒記名押印又は署名 (Tel - - )１ 常用雇用労働者の総数２ 法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数４ 重度身体障害者である短時間労働者の数５ 重度知的障害者である短時間労働者の数Ｂ雇用の状況人 人３ 常用雇用身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数イ 重度身体障害者の数 人ロ 重度身体障害者以外の身体障害者の数 人ハ 身体障害者の数(イ×２＋ロ) 人ホ 重度知的障害者以外の知的障害者の数 人ヘ 知的障害者の数(ニ×２＋ホ) 人ニ 重度知的障害者の数 人障害者の雇用状況に関する報告書年度後半における集中的な就職面接会事業に係る入札に参加するに当たり、令和３年６月１日現在の障害者の雇用状況について、下記のとおり申し出ます。 以下「関係会社」という。 )が、労働力需給調整に係る法令等の重大な違反(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号。 以下「労働者派遣法」という。 )第６条第１号及び第２号)に該当しないこと。 また、その役員のうちに同条第１号及び第２号に該当する者がいないこと。 ２ 入札書提出時において、過去５年間に関係会社が、職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)及び労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、企画書提出時までに是正を完了しているものを除く。 )３ 入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反行為があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 令和 年 月 日支出負担行為担当官長崎労働局 総務部長 殿住 所会 社 名代 表 者様式２(第２面)該当項目 (１から３を記入する)《記載項目の例》・ 命令若しくは処分等の概要・ 命令若しくは処分等があった年月日・ 命令若しくは処分等を受けた会社名・ 原処分庁・ 命令若しくは処分等を受けた理由1別添３「令和４年３月新規高等学校卒業予定者合同企業面談会(年度後半における集中的な就職面接会事業)」の業務委託に関する仕様書１ 概要高校において卒業年次の者を対象に就職面談会(以下「面談会」という。 )を年度後半に開催する。 ２ 委託内容(１)会場の確保(２)求人企業の募集・選定(３)生徒等参加者への周知(４)面談会の当日の運営(５)面談会の開催結果の報告(６)その他面談会の運営に係る業務３ 具体的な内容(１)対象高校において卒業年次の者参加校・参加人数の把握については、労働局と協議すること(２)開催期間令和３年１０月１４日(木) (県北会場)１３時００分～１５時３０分 (受付１２時～)令和３年１０月１５日(金) (県南会場)１３時００分～１５時３０分 (受付１２時～)(３)求人企業各会場５０社程度。 求人企業の選定方法は労働局と協議し決定すること。 (４)開催場所県北会場：佐世保市体育文化館(佐世保市光月町６－１７)県南会場：長崎県立総合体育館(長崎市油木町７－１)(６)面談会当日の運営(会場設営、受付、進行、会場撤収等)については、以下2によること。 ① 運営の全てについて主体的に事務処理一切を行うこととし、面談会が円滑に進行し、求人企業や生徒・学校側からの苦情やトラブルが発生しないよう、十分な人員配置と綿密な計画のもとで面談会を開催すること。 当日は労働局との調整や不測の事態に備えるため、総括責任者を配置すること。 また、面談会の「運営要領」を作成し、労働局の承認を得ること。 ② 会場内に運営スタッフを配置し、参加企業や生徒の受付、案内対応等を行うこと。 なお、腕章をはめる等、容易に運営スタッフとわかる格好で従事すること。 ③ 進行台本を作成し、司会進行業務を行うこと。 台本の内容は労働局に確認をとること。 ④ 面談会の注意事項をまとめた生徒用、引率教諭用及び企業用の「実施要領」を作成すること。 内容は労働局に確認を得ることとし、企業用の「実施要領」については配席図とともに事前に企業へ送付すること。 (データでの送付可)また、以下のとおり「実施要領」と「面談会資料」(３(７)参照)、「配席図」を封筒に詰め、当日配布すること。 なお、生徒の参加申し込み数により、数は増減する場合があること。 内容 数量実施要領 面談会資料 配席図 県南会場 県北会場生徒用 ○(生徒用) Ａ ○ １００ ５０引率教諭用 ○(引率教諭用) Ａ ○ ５０ ３０企業用 ○(企業用) Ｂ ○ ６０ ６０報道用 × Ｂ ○ ５ ５スタッフ用○(すべて)＋運営要領Ａ ○ １５ １５⑤ 新型コロナウイルス感染防止のため、必要な対策を講じること。 ア．入場時の検温イ．マスク着用の励行ウ．アルコール消毒液の設置エ．除菌シート等による消毒の励行(面談の都度)オ．ゴミの回収・廃棄カ．運営スタッフのフェイスシールド着用キ．十分な換気⑥ 予備用マスク１００枚、アルコール消毒液(５００㎖以上)４本、除菌シート(５０枚入り)１２０個は受託者で用意すること(いずれも２会場3分)。 マスクとアルコール消毒液、除菌シートの余剰分は労働局へ返還すること。 なお、検温で使用する非接触型検温器は労働局で用意する。 ⑦ 県南会場については、会場入り口をすべて開放し、送風機を２台設置すること。 ⑧ 会場の設営・撤去当日の１０時３０分までに設営を完了し、１７時５０分までに撤去を完了すること。 (７) 面談会当日用の資料として、会場ごとに求人企業のＰＲや画像を含む面談会資料Ａ(Ａ４横サイズの冊子、１社ずつの企業情報１ページと求人票(最大３件)を掲載)を長崎会場分は１６５部、佐世保会場分は９５部、作成・配付すること。 面談会資料Ｂ(面談会資料Ａから求人票を除いたもの)を長崎会場分・佐世保会場それぞれ１００部作成し、事前に参加校へ 1 部ずつ送付すること。 また、当日企業用・報道用として配付すること。 当該資料のデザイン等については労働局と協議の上決定すること。 (８) 会場設営にあたっては、以下の仕様を大きく下回らないこと。 ① 求人者ブース１求人者あたり、机(幅1.8m程度、以下同様)２台、求人者用椅子２脚、面談者用椅子２脚、求人者の社名シート(縦60㎝×横15㎝、ポップスタンドを利用)・デスクトレー(受付箱)・飛沫感染防止パネル(高さ60㎝程度、幅100㎝程度)を机上に設置すること。 ② 面談者待機スペース求人者ブース後方に面談待機用椅子を４脚設置すること。 ③ 待機用スペース十分に間隔を開け、待機用椅子を６０脚設置すること。 ④ 事業所受付・生徒(学校)受付・記載台等会場入口に事業所受付、生徒(学校)受付用として机各２台を設置し、コピー機を用意すること。 また、会場内に記載台と報道対応用としてそれぞれ机２台と椅子４脚、資料設置用として机４台設置すること。 ⑤ すべてのブースに、電源を２口用意すること。 ⑥ 放送設備一式(マイク１本、ＢＧＭ放送用器材、音源)を用意すること。 ⑦ 「面談結果表」(企業用)、封筒(資料配付用)、ポップスタンド、デスクトレー(受付箱)は労働局で用意する。 ポップスタンド、デスクトレーは面談会終了後、消毒した上で返却すること。 (９) 求人企業及び生徒等参加者の参加料や入場料は無料とすること。 4(10) 面談会当日に、求人企業や生徒等参加者に対し、面談会の円滑な運営に関するアンケートを実施すること。 アンケートの内容については労働局と協議の上決定すること。 (11) 報道機関からの取材に対しては、事前に労働局と相談のうえ対応すること。 (12) 作業の進捗状況等を確認するため、労働局の担当職員と定期的に連絡を取り合うこと。 (13) 面談会終了後１ヶ月以内に、面談会の開催結果報告書を提出すること。 なお、委託費の確定額は、委託事業に要した経費と第５条第１項に規定する委託費の限度額のいずれか低い額とする。 ３ 委託事業の総額が、第５条第１項の額を超えるときには、その差額については、乙が負担する。 ４ 乙は第２項の規定による確定通知を受けたときは、委託費支払請求書(様式第１５号)を作成し官署支出官厚生労働省(役職)(以下「官署支出官」という。 )に請求するものとし、官署支出官は、原則として支払うべき額を確定した後、乙が提出する委託費支払請求書に基づいて支払を行う。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払いを行うものとする。 (委託費の概算払)第２３条 乙が概算払による支払を要望する場合は、甲は乙の資力、委託事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には、乙の請求により、国の支払計画承認額の範囲内で概算払をすることができる。 ２ 乙は前項の概算払を請求するときは、委託費概算払請求書(様式第１６号)を官署支出官に提出するものとする。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払いを行うものとする。 (支払遅延利息)第２４条 官署支出官は、第２２条第４項又は前条第２項に定める期間内に乙に委託費を支払わない場合は、当該未払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年 12 月 12 日法律第 256 号)に基づき延滞金を支払わなければならない。 (概算払における委託費の返還)第２５条 乙は、第２３条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合で第２２条第２項の規定により委託費の額を確定した結果、委託費に残額が生じたときは甲の指示(様式第１７号)により、その超える額を返還しなければならない。 この場合において甲は第２２条第２項に規定する確定通知を省略できるものとする。 また、委託費の取扱いから生じた預金利息についても甲の指示(様式第１７号)に従って返還しなければならない。 (財産の帰属)第２６条 委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等(以下「財産」という。 )は、委託者に帰属するものとする。 (公表等の制限)第２７条 乙は、委託者の承認を受けた場合のほかは、委託事業の実施結果を公表してはならない。 ２ 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に洩らし又は他の目的に使用してはならない。 (参加資格に定めた事項に違反したときの報告)第２８条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項に違反したときは、速やかに甲に報告する。 (契約の解除等)第２９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業の実施の全部若しくは一部の停止を命じ又は契約を解除若しくは変更することができる。 (１)この契約又はこの契約に係る参加資格に定めた事項に違反したとき(２)第２１条に規定する監査等に対する虚偽の報告等が発覚したとき(３)この委託事業を適正に遂行することが困難であると委託者が認めるとき２ 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 なお、本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項に違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格に関する誓約書に虚偽があったことが判明したとき。 (３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ３ 甲は、第１項及び前項の規定により、契約を解除したときは、第２２条及び第２５条の規定に準じて委託費の精算を行う。 ただし、契約の解除について、乙に故意又は重大な過失が認められたときは、その一部又は全部を支払わないことができる。 また、既に交付した委託費がある場合には、その返還を求めることができるものとする。 さらに、契約が解除された場合において、乙は、甲との協議に基づき委託事業の残務を処理するものとする。 (契約の解除に係る違約金)第３０条 前条第１項第１号、同項第２号及び前条第２項の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１０％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第３１条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって国に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。 ２ 甲は、第２９条第１項第３号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。 ３ 乙は、この契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害を賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。 (延滞金及び加算金)第３２条 乙は、第２５条の規定による委託費の残額又は預金利息を甲の指定する期日までに支払わないときは、当該未払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年12月12日法律第256号)に基づき延滞金を支払わなければならない。 ２ 乙は、第３０条の規定による違約金及び前条第１項の規定による損害賠償金を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年３．０％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。 ３ 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費にかかる領収書や帳簿の改ざん等「故意」に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・毀損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部を返還し、さらに委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払いの日までの日数に応じて、年２０％の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなければならない。 また、注意義務違反等「過失」によるものは、不適切金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。 ４ 甲は、前項の「過失」による場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、不適切な金額の全部又は一部を免除することができる。 ５ 第２項の委託費の返還については、第１項の規定を準用する。 延滞金、違約金、元本(返還する委託費)及び第２項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、違約金、元本の順とする。 (個人情報の取扱い)第３３条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )を他に漏らしてはならない。 ２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、委託事業に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、速やかに「個人情報保護管理及び実施体制報告書」(様式第１８号)を委託者に提出しなければならない。 なお、個人情報保護管理及び実施体制報告書は、個人情報保護管理体制及び実施体制に変更があった都度行うものとする。 ３ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾なしに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。 ４ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに当該契約による目的以外のために複写し、又は複製してはならない。 作業の必要上委託者の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。 ５ 乙が委託契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この委託事業の終了等の後、直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。 ６ 乙は、個人情報の漏えい等、個人情報の適切な管理のうえで問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、事案の概要、対応状況等について「個人情報漏えい等事案発生報告書」(様式第１９号)により、直ちに委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。 ７ 乙は、個人情報の管理の状況について、「個人情報管理状況報告書」(様式第２０号)により、年１回以上委託者に報告しなければならない。 ８ 委託者は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができることとする。 ９ 本条の規定は、乙が委託事業の一部を再委託する場合及び再委託した業務に伴う当該第三者が再々委託を行う場合について準用する。 10 本条の規定(第２項及び第７項を除く)は、契約履行後においても準用する。 (委託事業の引継)第３４条 乙は、国の会計年度又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。 )し、委託者が本委託事業を委託する次の事業者が乙でない場合には、当該事業の引継を乙が実施する委託事業が終了するまでに適切に行うものとする。 (信義則条項)第３５条 甲及び乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。 (談合等の不正行為に係る解除)第３６条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、乙に対する書面による通知により本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２)乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第３７条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の指示に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号の一に該当するときは、前項に規定する契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )及び第７項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (２)当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第３８条 乙が前条及び第４７条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲の指示に基づき支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第３９条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第４０条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第４１条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第４２条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第４３条 甲は、第３９条、第４０条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、第３９条、第４０条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第４４条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第４５条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第４６条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第４７条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第４８条 甲は、第１７条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、 当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (監査)第４９条 甲は、乙に対して仕様書等に定める情報セキュリティ対策に関する監査を行うことができる。 ２ 甲は、前項に規定する監査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場その他の関係場所に派遣することができる。 ３ 甲は、第１項に規定する監査の結果、乙の情報セキュリティ対策が厚生労働省の定める基準を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。 ４ 乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかに、その是正措置を講じなければならない。 ５ 前各項の規定は、乙の下請負者について準用する。 ただし、第３項に規定する甲が行う是正のための求めについては、乙に対し直接行うものとする。 ６ 乙は、甲が乙の下請負者に対し監査を行うときは、甲の求めに応じ、必要な協力をしなければならない。 (事故等発生時の措置)第５０条 乙は、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。 ２ 次に掲げる場合において、乙は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。 (１)保護すべき情報が保存されたサーバ又はパソコン(以下「サーバ等」という。 )に悪意のあるコード(情報システムが提供する機能を妨害するプログラムの総称であり、コンピューターウイルス及びスパイウェア等をいう。 以下同じ。 )への感染又は不正アクセスが認められた場合(２)保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のネットワークに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染が認められた場合３ 第１項に規定する事故について、それらの疑い又は事故につながるおそれのある場合は、乙は、適切な措置を講じるとともに、速やかに、その詳細を甲に報告しなければならない。 ４ 前３項に規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘(報道を含む。 )があったときは、乙は、当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての背景及び事実関係の詳細を速やかに甲に報告しなければならない。 ５ 前各項に規定する報告を受けた甲による調査については、前条の規定を準用する。 ６ 乙は、第１項に規定する事故がこの契約に与える影響等について調査し、その後の措置について甲と協議しなければならない。 ７ 第１項に規定する事故が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、前項に規定する協議の結果、とられる措置に必要な費用は、乙の負担とする。 ８ 前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。 (契約履行後における乙の義務等)第５１条 第４９条及び第５０条の規定は、契約履行後においても準用する。 ただし、当該情報が保護すべき情報でなくなった場合は、この限りでない。 ２ 甲は、契約履行後における乙に対する保護すべき情報の返却、提出等の指示のほか、業務に支障が生じるおそれがない場合は、乙に保護すべき情報の破棄を求めることができる。 ３ 乙は、前項の求めがあった場合において、保護すべき情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて甲に協議を求めることができる。 (その他)第５２条 この契約に定めなき事項又はこの契約に関して疑義を生じたときは、その都度甲と乙双方が協議の上、決定するものとする。 ２ この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、各自１通を保管するものとする。 令和 年 月 日甲 長崎市万才町７－１支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 佐藤 健吾 印乙 住 所受託者名(役職) (氏名) 印別紙委託費交付内訳委託対象経費区分委託費の額１ 事 業 費２ 管 理 費３ 人 件 費４ 消 費 税合 計(様式第１号)番 号令和 年 月 日受託者 殿厚生労働省長崎労働局長 印委託事業変更通知書年度後半における集中的な就職面接会事業について下記のとおり変更する必要が生じたので、通知します。 記１ 変更理由２ 変更事項変 更 前 変 更 後(様式第２号)番 号令和 年 月 日長崎労働局長 殿受託者名委託事業変更承認申請書年度後半における集中的な就職面接会事業について、変更する必要が生じたので、下記により申請します。 記１ 変更理由２ 変更年月日 令和 年 月 日３ 変更事項変 更 前 変 更 後(様式第３号)変更委託契約書令和 年 月 日付けで、支出負担行為担当官厚生労働省(役職)(氏名)(以下「甲」という。 )と受託者(役職)(氏名)(以下「乙」という。 )との間で締結した「年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書」について、当該契約書第６条第３項に基づき、下記のとおり契約を変更する。 記１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 ２３この契約の成立の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ、甲、乙それぞれ１通を保有する。 令和 年 月 日甲 長崎市万才町７－１支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 佐藤 健吾 印乙 住 所受託者名(役職) (氏名) 印(様式第４号)番 号令和 年 月 日長崎労働局長 殿受託者名委託事業中止(廃止)承認申請書年度後半における集中的な就職面接会事業について、下記により中止(廃止)する必要が生じたので、申請します。 記１ 中止(廃止)する事業内容２ 中止(廃止)する理由３ 中止期間又は廃止年月日中止期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで廃止年月日 令和 年 月 日(様式第５号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿受託者財産処分承認申請書今般、年度後半における集中的な就職面接会委託事業により取得した財産について、下記のとおりの処分を認められたいので、年度後半における集中的な就職面接会委託事業委託契約書第１１条第１項の規定により承認申請いたします。 記１ 財産の品目２ 数量３ 取得年月日４ 取得価格５ 取得後の使用状況６ 処分事由及び方法※ 受託者が買取を希望する場合は、買取理由、買取希望額及び算定方法も記載すること。 (様式第６号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿受託者名再委託に係る承認申請書年度後半における集中的な就職面接会事業の実施にあたり、その一部を下記により再委託することとしたいので申請します。 記１ 再委託の相手方の商号又は名称及び住所２ 再委託を行う相手方の業務の範囲３ 再委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 再委託金額※ 見積書等の経費内訳を添付すること。 ６ その他必要と認められる事項(注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること(様式第７号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長受託者名再委託に係る変更承認申請書年度後半における集中的な就職面接会事業の実施にあたり、その一部を再委託することとし、令和 年 月 日付けで承認を受けた内容を下記のとおり変更することとしたいので申請します。 記(変更前)(変更後)１ 再委託の相手方の商号又は名称及び住所２ 再委託を行う業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が委託される業務を履行する能力５ 再委託を行う金額６ その他必要と認められる事項※ 見積書等の経費内訳を添付すること。 (注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること。 (様式第８号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長受託者名履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業所名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業所のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ＢＣ乙事業所Ａ事業所Ｂ事業所Ｃ(様式第９号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿受託者名履行体制図変更届出書年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書第１４条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１ 契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。 )２ 変更の内容３ 変更後の体制図(様式第１０号)番 号令和 年 月 日長崎労働局長 殿受託者名委託事業実施状況報告書年度後半における集中的な就職面接会事業の実施状況について、下記のとおり報告します。 記１ 実施の期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日２ 実施状況３ 実施に伴う経費支出状況事項 計画額 支出額 残額 備考合計(様式第１１号)番 号令和 年 月 日検査職員○○○○ 殿受託者名業務完了報告書契約件名 年度後半における集中的な就職面接会事業上記の業務について、令和 年 月 日をもって完了したので、○○○○事業委託契約書第１６条の規定に基づき報告します。 (様式第１２号)番 号令和 年 月 日長崎労働局長 殿受託者名委託事業実施結果報告書年度後半における集中的な就職面接会事業の実施結果について、別添のとおり報告します。 (様式第１３号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長受託者名委託費精算報告書令和 年 月 日契約を締結した年度後半における集中的な就職面接会事業の実施に係る委託費の精算について、下記のとおり報告します。 記１ 委託費の額 金 円也２ 受取済額 金 円也３ 委託事業により生じた収入額 金 円也４ 委託費支出内訳(明細は別添のとおり)区分 ①委託費の額 ②流用額 ③流用後の委託費の額④支出額 ⑤③又は④いずれか低い額⑥差引残額(③－⑤)合計(様式第１４号)番 号令和 年 月 日(受託者) 殿支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 印委託事業委託費確定通知書令和 年 月 日付けで提出のあった「年度後半における集中的な就職面接会事業」の実施に係る委託事業実施結果報告書及び委託費精算報告書について、年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書に基づき審査した結果、下記のとおり確定したので通知します。 記確 定 額 金 円也(様式第１５号)番 号令和 年 月 日官署支出官長崎労働局長 殿受託者名委託費支払請求書令和 年 月 日契約を締結した年度後半における集中的な就職面接会事業の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。 記１ 請求金額 金 円也２ 振込先振込先金融機関・店舗名預 金 種 別口 座 番 号( カ ナ 名 義 )口 座 名 義名 義 人 住 所(様式第１６号)番 号令和 年 月 日官署支出官長崎労働局長 殿受託者名委託費概算払請求書令和 年 月 日契約を締結した年度後半における集中的な就職面接会事業の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。 記１ 委託費の額 金 円也２ 委託費申請内訳令和 年 月 日から令和 年 月 日までに要する経費明細については別紙のとおり３ 振込先振込先金融機関・店舗名預 金 種 別口 座 番 号( カ ナ 名 義 )口 座 名 義名 義 人 住 所(様式第１６号―別紙)委託費概算払請求内訳区分①委託費の額②今回申請額③既交付額④(②+③)計⑤(①-④)差引未交付額備考合計(様式第１７号)番 号令和 年 月 日(受託者) 殿支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 印委託費確定通知及び返還命令書標記について、令和 年 月 日付けで提出のあった年度後半における集中的な就職面接会事業の実施に係る委託事業実施結果報告書及び委託費精算報告書について、年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書に基づき審査した結果、下記のとおり確定したので通知します。 なお、確定額を超えて、既に交付されている委託費及び交付した委託費により発生した収入等については、同事業委託契約書の規定により令和 年 月 日までに、下記金額の返還を命じます。 記１ 委 託 契 約 額 金 円也２ 確 定 額 金 円也３ 返 還 額 金 円也委託費の残額 円預 金 利 息 円(様式第１８号)番 号令和 年 月 日長崎労働局長 殿受託者名個人情報保護管理及び実施体制報告書年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書第３３条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記１ 管理体制２ 実施体制(様式第１９号)個人情報漏えい等事案発生報告書(第○報)受託者名 発生場所委託者への本報告書発送年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(１)委託者への事案報告年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(２)発覚年月日 年 月 日 曜日 －(３)発生年月日 年 月 日 曜日 －(４)事案の概要(様式第２０号)番 号令和 年 月 日長崎労働局長 殿受託者名個人情報管理状況報告書年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約書第３３条第７項の規定により、下記のとおり報告します。 記１ 目的外利用の有無 ( 有 ・ 無 )２ 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件の遵守( している ・ していない )３ 個人情報の複製等に関する事項の遵守 ( している ・ していない )４ 個人情報の漏えい等事案発生時における対応に関する事項の遵守( している ・ していない )５ 業務完了あるいは保持不要となった際の速やかな個人情報の消去及び媒体の返却( している ・ していない )６ その他講じた措置(自由記載欄)