R3‐星の原団地給水施設改良（直結増圧化）その他工事 （令和3年8月6日）

R3‐星の原団地給水施設改良（直結増圧化） その他工事 （令和3年8月6日） 1掲示文兼入札説明書標記について、参加を希望する者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。 また、独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ３－星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事」に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。 本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の技術力」、「予定配置技術者」、｢施工計画｣等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。 １ 掲 示 日 令和３年８月６日(金)２ 発 注 者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 高原 功〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ３－星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市早良区星の原団地(3) 工事内容 直結増圧化工事一式、屋外給水管改修工事一式上記以外については、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和３年10月14日から令和４年６月10日まで(当初設定工期)※当初設定工期とは、開札の翌日に工事着工した場合の工期である。 ※工事着工期限日 令和４年１月12日※実施工事期間は、240日とする(実施工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。 )。 ※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた契約工期とする。 (5) 工事入札実施形態① 本工事は、フレックス工期による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の試行工事である。 フレックス工期による契約方式については、別紙 1「フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領」を確認すること。 ② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術2者と同等の基準(下記4(14))を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ④ 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。 様式については、当機構ホームページより入手すること。 (「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。 )(6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書等交付申込書に必要事項を記入し、受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。 ＦＡＸ受領日から３営業日後(土曜日及び日曜日は営業日として数えない。 )までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。 なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記問合せ先に確認すること。 なお、設計図書等の交付に当たっては、送料は着払いとする。 【受付期間、申込先、送信先、問合先】受付期間：令和３年８月６日(金)から令和３年８月31日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日午前９時30分から午後５時まで。 ただし、令和３年８月31日(火)は、午後４時までとする。 送 信 先：独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課ＴＥＬ 092-722-1017、ＦＡＸ 092-722-1019問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者㈱リコー商会〒812-0036 福岡市博多区上呉服町2-37ＴＥＬ 092-281-1125４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構九州地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、次のいずれかに該当する者であること。 ① 「管工事Ａ等級」(特定建設工事共同企業体で参加する場合は「管工事Ａ等級」１社と「管工事Ｂ等級」１社)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「管工事Ａ等級」又は「管工事Ｂ等級」の再認定を受けていること。 )。 なお、当工事における競争参加資格は、「管工事Ａ等級」の単独企業又は「管工事Ａ等級」１社と「管工事Ｂ等級」１社の２社による特定建設工事共同企業体(以下「特3定ＪＶ」という。 )とする。 ② 令和３年８月24日(火)までに「管工事Ａ等級」又は「管工事Ｂ等級」の随時登録申請を当機構が受理し手続きが完了している者であること。 なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、ＵＲ都市機構ホームページ内https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlを参照のこと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準じる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 当機構九州支社(所管事務所※を含む。 )発注の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので60点未満のものがないこと。 (9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を有していること。 (10) 平成18年度以降(平成18年４月１日から掲示日の前日まで)に完成し引渡しが完了した、本工事と同種の工事(以下「同種工事」という。 )の元請け又は一次下請けとしての施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )を有すること。 特定ＪＶの場合は、構成員各々に同種工事の施工実績があること。 なお、同種工事とは、工事対象物がＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る機械設備修繕工事又は、ＲＣ造､ＳＲＣ造の共同住宅に係る衛生又は空気調和設備工事。 ただし、施工実績は当初請負額が五百万円(税込み)以上の工事とする。 (11) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。 (当該技術者を建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者として配置する場合を除く)なお、特定ＪＶの場合は、構成員各々が本工事に専任で配置できること。 ① １級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門)又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ② 平成18年度から掲示日の前日までの期間に、元請け又は一次下請けとして、上記(10)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者4であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上雇用関係があることをいう。 (12) 総合評価に係る「施工計画｣が、安全性、確実性、経済性等の観点から適切であること。 (13) 平成31年4月1日以降に当機構九州支社(所管事務所を含む。 )で発注した工事種別「管工事」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )で、申請書の提出期限及び開札の時に、当機構が九州地区で発注した工事種別「管工事」において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者、調査基準価格を下回った価格で落札し契約予定の者又は調査基準価格を下回った価格で契約し施工前若しくは施工中(申請書の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了している場合を含まない。 )の者でないこと。 (14) 低入札調査対象となった場合には、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件(上記(11)②に掲げる工事経験を除く。 )を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を1名以上追加配置できること。 なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 (15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※所管事務所には下記を含むものとする。 ・独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ福岡住まいセンター・独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ北九州住まいセンター(16) 特定ＪＶの構成員は、上記(1)から(14)までの項目及び次に掲げる基準を満たすこと。 ① 構成員の数及び組合せ当機構九州地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、「管工事Ａ等級」の認定を受けている者又は「管工事Ｂ等級」の認定を受けている者の２社の組合せとする。 ② 構成員の技術的要件発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可を有して営業年数が５年以上あること。 ③ 出資比率各構成員とも、30％以上の出資比率であること。 ④ 代表者要件代表者は①のうち、管工事Ａ等級の認定を受けている者であって、かつ、その出資比率が最大であること。 ⑤ 認定資格の有効期限認定日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、5本工事に係る契約が締結される日までとする。 ⑥ その他特定ＪＶの名称は、「○○・○○建設工事共同企業体」とする。 (17) 特定ＪＶの資格の認定申請等① 認定申請本工事の競争入札に参加を希望し、下記８の申請書及び資料を提出しようとする特定ＪＶは、事前に当機構の所定様式による「共同請負入札参加審査申請書」(別記様式７)、「特定建設工事共同企業体協定書」(別記様式８)、「委任状」(別記様式９)及び「共同企業体編成表」(別記様式10)(以下「特定ＪＶ登録申請書等」という。 )を提出しなければならない。 特定ＪＶデータの登録後、申請書及び資料を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。 ② 特定ＪＶ登録申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：令和３年８月６日(金)から令和３年８月24日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日午前９時30分から午後５時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 提出場所：福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課 092-722-1017提出方法：持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。 特定ＪＶデータの登録後に申請書及び資料を提出すること。 提出方法等は、下記８による。 ５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(7)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社新日本設備計画(所在地：福岡市博多区博多駅東2-9-1)(2) 上記４(7)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙2による。 (2) 総合評価の方法上記(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の提案が一般的なものについては、標準点100点とし、さらに当機構が「評価」した提案等には、(1)により最大20点を加算する。 (3) 落札者の決定方法6入札参加者は、「価格」と「企業の技術力」、「予定配置技術者の実績」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２名以上ある時は、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要件をすべて満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」、「不適切(実施不可)」に区分し、機構が「不適切」と判断した項目については、入札前に提案者に通知する。 (5) 失格「施工計画」が未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。 また、「施工計画」の内容に著しい不備等があり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。 (6) 評価内容の担保① 受注者(落札者)の提示した施工計画のうち「評価する」とした項目については、すべて契約内容となるものであり、工事請負契約時において当機構と受注者間で「施工計画の履行に係る覚書」(別紙3)(以下「覚書」という。 )を締結するものとする。 また、工事請負契約締結後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部門、発注部門の三者により、計画書の内容確認を受けるものとする。 ② 施工計画の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 ③ 受注者の責により入札時の施工計画の評価内容が実施されていないと施工確認チェックにより判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大20点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。 ７ 担当支社等(1) 申請書及び資料に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 工務・検査課 電話 092-722-1295(2) 令和３・４年度の競争参加資格の認定に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社7総務部 経理課 電話 092-722-1017８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：イ 電子入札による場合令和３年８月６日(金)から令和３年８月31日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時 30 分から午後８時まで。 ただし、令和３年８月 31日(火)は、午後４時までとする。 ロ 紙入札による場合令和３年８月６日(金)から令和３年８月31日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時(正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ただし、令和３年８月31日(火)は、午後４時までとする。 ② 提出場所：上記７(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない理由により、支社長の承諾を得て紙入札とする場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (3) 申請書は、別記様式1～6により作成すること。 (4) 資料は、次に従い作成すること。 なお、下記①の同種工事の施工実績及び②の予定配置技術者の同種工事の経験については、平成18年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績上記４(10)に掲げる実績があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式2に記載すること。 記載する同種工事の施工実績の件数は1件でよい。 ② 予定配置技術者上記４(11)に掲げる要件があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種工事の経験を別記様式3に記載すること。 記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。 この場合、必要書類はすべて郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 但し、郵送により提出する場合は、必ず電子入札システムにおいて、以下の内容を記載した書面を、添付書類として送信する手続きを併せて行うこと。 ・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数(枚数)・発送年月日郵送する際は、表封筒に『Ｒ３－星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事』に係る競争参加資格確認申請書及び資料在中」と明記すること。 提出期間及び提出場所は、８(2)①の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵便書留等の配達の記録が残るものに限る。 ９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年９月27日(月) 午後４時② 提出場所：上記７(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、支社長の承諾を10得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。 (2) 支社長は、説明を求められたときは、令和３年10月４日(月)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 支社長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )１０ 再苦情申立て(1) 上記９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所：上記７(2)に同じ。 ② 受付時間：土曜日及び日曜日除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで(2) 支社長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 支社長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記７(2)に同じ。 １１ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。 なお、紙入札による場合は、書面(様式は自由)及び電子データ(媒体CD-ROM：Excel2010形式以下で作成)により提出すること。 ① 提出期間：イ 電子入札による場合令和３年８月31日(火)から令和３年９月17日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで。 ただ11し令和３年９月17日(金)は午後５時までとする。 ロ 紙入札による場合令和３年８月31日(火)から令和３年９月17日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 提出場所：・イの場合は、電子入札システムにより提出すること。 ・ロの場合は、上記７(2)に同じ。 (2) 上記(1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び当機構からの補足訂正事項等がある場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず以下の閲覧場所にて閲覧すること。 期 間：イ 電子入札システムによる場合令和３年９月27日(月)から令和３年10月11日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後８時までロ 紙入札による場合令和３年９月27日(月)から令和３年10月11日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで場 所：〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜２-２-４独立行政法人都市再生機構 九州支社 １階閲覧コーナー１２ 入札書の提出及び開札の日時及び場所等(1) 入札書の提出日時① 電子入札システムによる場合令和３年10月12日(火)午前９時30分から正午まで② 紙により持参する場合令和３年10月12日(火)正午まで(2) 開札の日時及び場所令和３年10月13日(水)午後1時〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話092-722-1017(3) そ の 他紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 １３ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又12は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 １４ 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、支社長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構九州支社経理課に持参することとし、郵送又は電送による提出は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 なお、再度入札日の日時については、電子入札、紙入札による持参が混在する場合があるため、改めて指示する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 １６ 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 電子入札システムによる場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 なお、紙入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れ、独立行政法人都市再生機構九州支社経理課に持参すること。 (2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )すること。 )を作成すること。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第7条第9号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合13ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は、ファイル形式はWord形式のもの、Excel形式のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。 この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。 但し、郵送により提出する場合は、必ず電子入札システムにおいて、以下の内容を記載した書面を、入札書の添付書類として送信する手続きを併せて行うこと。 ・ 郵送する旨の表示・ 郵送する書類の目録・ 郵送する書類のページ数(枚数)・ 発送年月日郵送の締切は、電子入札システムの入札書受付締切日時と同一とする。 また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとし、この場合は、二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に入札件名を表示すること。 14１７ 開 札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。 )。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われる。 １８ 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 １９ 落札者の決定方法(1) 上記６(3)による。 (2) 上記６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別紙 5)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 ２０ 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払または部分払４回中間前金払または部分払いを受ける場合は、そのどちらか一方を選択する。 また中間前金払いを受ける際には、保証事業会社との中間前払金に係る保証契約の締結等を要するなど、認定に係る要件があるため留意すること。 なお、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 ２１ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無２２ 契約に係る情報の公表拡充詳細は別紙 6による。 15２３ 個人情報等の保護に関する特約条項本工事の契約締結に際しては、併せて「個人情報等の保護に関する特約条項」(別紙 7)を同日付けで締結する。 ２４ 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙 8)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 ２５ その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の入札契約情報に掲載されている別冊入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び別冊契約書案並びに別冊電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、８(4)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に配置すること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。 なお、予定配置の技術者の変更は、原則として認めない。 (4) 本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者に配慮が求められるものである。 所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意のこと。 (5) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (7) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 ・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 (電話092-722-1017)(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、以下に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、16以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(10) 民法の一部を改正する法律(平成29年法第44号)の施行に伴い、契約書等の一部条文を改定することがある。 (11) 本工事の積算に当たっては、令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。 17【提出資料の様式】1) 別記様式1･･････････････競争参加資格確認申請書2) 別記様式2･･････････････同種工事等の施工実績3) 別記様式3･･････････････主任(監理)技術者の資格・工事経験4) 別記様式4･･････････････企業の施工実績5) 別記様式5･･････････････予定配置技術者の実績6) 別記様式6･･････････････「施工計画」に関する提案書＜以下特定ＪＶ申請関連様式＞7) 別記様式7･･････････････共同請負入札参加資格審査申請書8) 別記様式8･･････････････特定建設工事共同企業体協定書9) 別記様式9･･････････････委任状10)別記様式10･････････････共同企業体編成表以 上18令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構宛設計図書等交付申込書下記工事の設計図書等の交付を申し込みます。 工 事 件 名 Ｒ３－星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事申込者会社名※住 所(配送希望の場合)〒電話番号※担当者名※備 考※１設計図書は、配送を希望します。 (＊送料は着払い)２設計図書は、 月 日に来社(ＵＲ・リコー商会)し、受領します。 (＊受領先を選択してください)どちらかに○を付けてください。 ※欄は、漏れなく記入してください。 ※配送希望の場合、送付費用は申込者の負担となります。 (着払いにて発送)(注意) 図面等の発送及び引渡しは、ファックス受領日の翌営業日午後以降となります。 申込先： 独立行政法人都市再生機構九州支社 経理課TEL 092-722-1017、FAX 092-722-1019問合せ先： 独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者 (株)リコー商会TEL 092-281-1125別 添【ＦＡＸ専用(092-722-1019)】19フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領(平成26年７月 ９日制定)(平成27年９月24日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する工事の一部において、フレックス工期(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、これが手続き上明確になっている契約方式に係る設定可能な工期の始期と終期の期間をいう。 以下同じ。 )による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 以下同じ。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。 以下同じ。 )を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(フレックス工期による契約方式を試行する工事(以下「フレックス工事」という。 ))を試行するものである。 (工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。 (工期)第４条 工事着工期限日から、フレックス工期に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。 また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第５条 フレックス工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 別紙120(技術者の取扱い)第７条 フレックス期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)第８条 フレックス工期による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上21工 事 着 工 日 通 知 書(フレックス工期契約制度適用工事)年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 殿請負者 住所商号又は名称氏名 印次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。 工 事 名工 事 場 所契 約 予 定 年 月 日年 月 日工 期(指 定 工 期)工 事 着 工 日から年 月 日まで( 年 月 日まで )工 事 着 工 日年 月 日※契約時までに提出すること。 ※契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。 別紙1参考書式22評価項目 評価基準 配点企業の技術力① 過去３年間※1の機構※2の修繕工事等※3における工事成績評定点の平均70点以上 ２点65点以上70点未満 １点65点未満(又は工事実績なし) ０点② 過去５年間※1の機構※2及び公共共同住宅※4の修繕工事等※3における優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰の有無※5実績あり(※自己申告による) １点実績なし ０点③ ISO認証取得状況ISO9001又はISO14001の認証を取得済み１点未取得 ０点④ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等※6、次世代法に基づく認定※7又は若者雇用促進法に基づく認定※8を取得済み１点未取得 ０点予定配置技術者⑤ 過去３年間※1の機構※2の修繕工事等※3における工事成績評定点の平均(※9)70点以上 ２点65点以上70点未満 １点65点未満(又は工事実績なし) ０点⑥ 過去５年間※1の機構※2及び公共共同住宅※4の修繕工事等※3における優秀工事施工業者表彰の有無(※9)実績あり(※自己申告による) １点実績なし ０点施工計画(※10)⑦ 品質確保に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)１点×４⑧ 環境配慮に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)１点×４⑨ 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)１点×４満 点 20点※1 過去３(５)年間とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和3年度(令和3年4月1日～令和4年3月31日)が公示日であれば、平成30(28)年4月1日～令和3年3月31日工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※2 住宅管理センターにおいて、(財)住宅管理協会が発注手続きを行った工事及び(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 ※3 本表において修繕工事等とは、競争参加資格における「管」(修繕または新規工事)をいう。 ※4 公営、公社等のＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅をいう。 ※5 機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指す。 ※6 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る。 )をいう。 ※7 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※8 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※9 元請の主任(監理)技術者及び現場代理人として携わったもの。 ※10 提案内容は、履行状況が目視、書面等で確認できるものに限る。 別紙223(様式)施工計画の履行に係る覚書(案)独立行政法人都市再生機構を甲とし、 を乙として、令和 年 月 日付で工事請負契約を締結した「Ｒ３－星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事(以下「工事」という。 )」の入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画の履行に関し、甲及び乙は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。 １ 甲が評価した施工計画は別紙(様式1)のとおりとする。 なお、甲が評価した施工計画について、請負金額の増額は認めないものとする。 ２ 甲は、周辺の状況の変化等により、施工計画の全部又は一部について実施することが不適切と判断した場合は、乙に文書(様式2)により通知の上、当該施工計画の実施を中止又は停止することができるものとする。 その場合、乙はその指示に従うものとする。 なお、中止又は停止に伴い乙に損害が発生した場合の費用は甲の負担とする。 ３ 乙は、工事の着工に先立ち、施工計画に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式 3)含む。 )を甲の監督員に提出し承諾を得るものとする。 ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。 ４ 乙は、現場や周辺状況等乙の責によらない理由により施工計画を履行できない場合を除き、施工計画について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、甲は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。 ５ 乙の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画の内容を実施できない状況となった場合、又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を記した書面(様式4)及び内容を修正した施工計画書を甲の監督員に提出するものとする。 なお、甲は判断結果を書面(様式5)により回答するものとする。 ６ 甲は、乙が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、甲による未実施についての指摘後、乙が施工計画書に基づき施工計画の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。 ７ 乙が施工計画を実施しないことが工事目的物の瑕疵に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求することができるものとし、さらに上記６とは別に工事成績評定を減点できるものとする。 別紙324この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲(発注者)住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 印乙(受注者)住所氏名印25(様式1)「施工計画」において機構が評価した項目工事名：Ｒ３－星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事受注者：株式会社○○○○評価項目 評価した内容(1) 品質確保に関する取組 ・～～～を実施(2) 環境配慮に関する取組 ・～～～を実施(3) 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・～～～を実施以 上26(様式2)令和○年○月○日株式会社○○○○支店長 ○○ ○○殿独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○当機構が評価した「施工計画」の中止(又は停止)について(通知)施工計画の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。 速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。 本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。 工事名：Ｒ〇－○○団地○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由(1) 品質確保に関する取組・ ～～～を実施(2) 環境配慮に関する取組・ ～～～を実施(3) 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施以 上27(様式3)総括監督員 印監督員 印検査員 印施工計画に係る実施状況の確認書(ﾁｪｯｸｼｰﾄ)工事名：Ｒ３－星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事受注者：株式会社○○○○機構記入欄評価項目 評価した内容実施確認予定時期監督員 総括監督員確認成績評定減点実施状況の考察実施確認 未実施の指摘(1) 品質確保に関する取組・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃(2) 環境配慮に関する取組・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃(3) 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃※1未実施の指摘については、別途文書により受注者に指示するものとする。 合計 ⇒最終減点⇒※2未実施(一部実施の場合も含む)の場合は５点減点、指摘後実施の場合は１点減点、最大減点は20点減点。 28(様式4)令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○ 殿株式会社○○○○支店長 ○○ ○○機構により評価された「施工計画」の中止(又は停止)について(依頼)施工計画の履行に係る覚書５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。 工事名：Ｒ〇－○○団地○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由(1) 品質確保に関する取組・ ～～～を実施(2) 環境配慮に関する取組・ ～～～を実施(3) 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施(添付書類)施工計画書 一式以 上29(様式5)令和○年○月○日株式会社○○○○支店長 ○○ ○○ 殿独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○「施工計画」の中止(又は停止)依頼について(回答)令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。 工事名：Ｒ〇－〇〇団地○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由(1) 品質確保に関する取組・ ～～～を実施(2) 環境配慮に関する取組・ ～～～を実施(3) 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施以 上30令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○ 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 別紙431(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 別紙32(別添様式)確認書独立行政法人都市再生機構(以下「甲」という。 )と受注者○○○○○○○(以下「乙」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容甲は、工事の契約にあたり、乙が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。 )のとおり甲、乙確認する。 第２ 確認事項の履行乙は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化甲は、乙が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、乙に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名 ：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月◇▲日甲 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ㊞乙 社名代表取締役 ㊞別紙533(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 34〔参考〕１ 低入札価格調査(一般調査)実施に伴う調査資料1 当該価格で入札した理由2 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①3 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)4 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)5 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)6 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況7 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係8 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況9 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係10 労務者の供給見通し(労務者の確保計画)11 労務者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)12 確約書13 施工体制台帳14 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者15 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)＊1 必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。 ＊2 上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類をあわせて提出することができる。 ＊3 15以外の提出調査資料は機構の指定様式を使用すること。 ２ 提出期限低入札価格調査(一般調査)においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日・日曜日及び祝日を除く。 )に調査資料等を提出すること。 ３ 事情聴取調査資料等提出後、速やかに、低入札価格調査対象者が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札価格調査対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。 )から事情聴取を行う。 なお、事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。 ４ 低入札価格調査対象者の協力低入札価格調査は、最低の価格をもって入札した低入札対象者のほか、低入札対象者に該当する複数の者に並行して行うことがある。 この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。 ５ 無 効提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格35調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９号に違反するものとしてその入札は無効とする。 ６ 指名停止措置低入札価格調査対象者が虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は７に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容が著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。 )は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。 ７ 監督員への引継ぎ低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。 ８ 公 表当該調査の結果は、公表することがある。 以 上36【契約に係る情報の公表拡充】独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 １ 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先(1) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(2) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２ 公表する情報上記１に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 (1) 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名(2) 当機構との間の取引高(3) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上(4) １者応札又は１者応募である場合はその旨３ 当方に提供していただく情報(1) 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)(2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上別紙637個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した[Ｒ３－星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事]の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する次に掲げるものをいう。 一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。 )二 発注者の権利利益を侵害するおそれがある情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 (管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。 また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。 (秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。 (適正な管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。 (収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。 (複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。 (再委託の制限等)別紙738第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に請負(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )わせてはならない。 ２ 受注者は、前項の規定に基づき他に請負わせる場合には、その下請けさせる者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。 ３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき下請けさせた者が更に他に下請けさせる場合、その下請けさせた者が更に他に下請けさせる場合及びそれ以降も同様に適用する。 (返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。 ２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。 (事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 (管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。 以下同じ。 )することができ、受注者はそれに協力しなければならない。 ３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。 (取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印39(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。 １ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 ※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。 以下同じ。 )及びデータは、次のとおり保管する。 (1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末スマートフォンやＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。 ※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。 ・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール40個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 41９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 11 特記事項※必要に応じ記載42令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～２ 管理及び実施体制図(様式任意)別紙様式１43令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２44(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 45確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 46確 認 内 容確認結果備考９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 47外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結したＲ３－星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく工事等(以下「工事等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 印受注者 住所氏名印別紙848(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 49別記様式 1本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 業者登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名連絡者 担 当 者 名電話・ＦＡＸ令和３年８月６日付で掲示のありました、Ｒ３－星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書８(4)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式2】２ 入札説明書８(4)②に定める予定配置技術者の資格等を記載した書面【別記様式3】３ 入札説明書８(4)③に定める企業の施工実績(総合評価項目)【別記様式4】４ 入札説明書８(4)③に定める予定配置技術者の実績(総合評価項目)【別記様式5】５ 入札説明書８(4)③に定める「施工計画」に関する提案書【別記様式6】７ 入札説明書８(4)④～⑥に定めるその他書類(契約書等の写し)注) 紙入札の場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。 登録番号別記様式２令和 年 月 日同種工事の施工実績会社名項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 金 額入 居 状 況総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 (1) 元請け (２)一次下請け (３)共同企業体(出資比率 ％)工事対象建物概要構 造 ・ 階 数 (1)ＲＣ造 (2)ＳＲＣ造 階建て棟 数 ・ 戸 数 棟 戸住 宅 種 別(1) 居住中 (2) 新築(1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅工事概要等(注４) 請負金額は、消費税を含むものとする。 (注１) 施工実績は、入札説明書４の(10)に記載する条件を満たす工事について記載すること。 (注２) 元請又は一次下請けとしての実績であること及び請負金額が証明できる書類(契約書の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。 なお、設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 50別記様式3工 事 内 容 等建物概要構造・階数 (1)ＲＣ造 (2)ＳＲＣ造 階建棟数・戸数 棟 戸(1) 居住中 (2) 新築 住 宅 種 別 (1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅 入 居 状 況施 工 場 所 専任 ・ 兼任 (1)専任 (2) 兼任請 負 金 額 総額 百万円(出資比率 ％ 百万円) ＊消費税を含む。 工 期 年 月 日 ～ 年 月 日工 事 内 容３．工事の工事経験 (注１・注４)工 事 名 称従 事 役 職(１) 監 理 技 術 者(２) 主 任 技 術 者(３) 現 場 代 理 人(４) その他(注５)発 注 機 関工事現場勤務の場合(工事概要)工 事 名 称従 事 役 職(１) 監 理 技 術 者(２) 主 任 技 術 者(３) 現 場 代 理 人(４) その他発 注 機 関工 事 場 所 専任 ・ 兼任 (1)専任 (2) 兼任工 期 年 月 日 ～ 年 月 日２．現在の職務従事状況 (注３)社内勤務の場合勤 務 地 所属 ・ 役職業 務 内 容 在 籍 期 間監理技術者取 得 時 期 昭和・平成 年 月 日登 録 番 号監理技術者講習修了証修 了 月 日 昭和・平成 年 月 日登 録 番 号取 得 時 期 昭和・平成 年 月 日登 録 番 号法令による免許 (注２)1級管工事施工管理技士取 得 時 期 昭和・平成 年 月 日登 録 番 号技 術 士取 得 時 期 昭和・平成 年 月 日登 録 番 号昭和 年 月 日生 歳性 別 男 ・ 女最 終 学 歴 学科(専攻) 昭和・平成 年 月 日卒業専 任 技 術 者 主任技術者 ・ 監理技術者 (注１)修繕工事等の工事経験は、入札説明書４(10)に記載する条件をすべて満たす工事を記載すること。 (注２)予定配置技術者が有するとして記載した資格について、免許証又は合格証明書の写し等を併せて添付すること。 (注３)予定配置技術者との雇用関係が確認できる健康保険証、雇用保険証又は在籍証明書の写し等を併せて添付すること。 (注４)修繕工事等の工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる契約書・設計図書の写し等を添付すること。 なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 (設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 )また、当該工事に従事したことが証明できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)、監理技術者資格者証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 (注５)「(４)その他」とは、管工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいう。 ・受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)・発注者側における現場監督技術者等(補助者も含む)としての経験・設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む。 )令和 年 月 日主任(監理)技術者の資格・工事経験商号又は名称１．予定配置技術者氏 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)生年月日5152別記様式4企業の施工実績(総合評価項目)会社名：評価項目 評価基準 配点 実績内容① 過去3年間の機構の修繕工事等における工事成績評定点の平均70点以上 ２点 ○点：○○○工事 (工期末:H○.○.○)○点：○○○工事 (工期末:H○.○.○)○点：○○○工事 (工期末:H○.○.○)○点：○○○工事 (工期末:H○.○.○)○点：○○○工事 (工期末:H○.○.○)・・・65点以上70点未満 １点65点未満又は工事実績なし０点② 過去5年間の機構及び公共共同住宅の修繕工事等における優秀工事施工業者表彰又は機構のその他の表彰の有無実績有り １点実績なし ０点③ ISO認証取得状況ISO9001又はISO14001の認証を取得済み１点未取得 ０点④ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み１点未取得 ０点(注1) 入札参加者は、各項目について、各評価基準に該当していることを確認できる資料を提出すること。 (注2) 過去３(５)年間とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和3年度(令和3年4月1日～令和4年3月31日)が公示日であれば、平成30(28)年4月1日～令和3年3月31日工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)(注3) 本様式において修繕工事等とは、競争参加資格における「管」(修繕または新規工事)をいう。 (注4) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 また共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。 (注5) 機構のその他の表彰とは「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指す。 (注6) 優秀工事施工業者等に係る表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。 (注7) ISO認証又はワーク・ライフ・バランス関連認定制度の取得状況については、①登録証又は認定証の写し、②本工事を実際に施工する組織が認証取得対象となっている組織に含まれていることを示す資料、③認証されている事業活動が、当該工事の内容に一致していることを示す資料を添付すること。 ただし、②及び③については、①の登録証又は認定証の写しによってその内容が確認できる場合は、提出する必要はない。 53別記様式5予定配置技術者の実績(総合評価項目)会社名：予定配置技術者氏名：評価項目 評価基準 配点 実績内容① 過去3年間の機構の修繕工事等における工事成績評定点の平均点70点以上 ２点○点：○○○工事 (工期末:H○.○.○)○点：○○○工事 (工期末:H○.○.○)65点以上70点未満 １点65点未満又は工事実績なし ０点② 過去5年間の機構及び公共共同住宅の修繕工事等における優秀工事施工業者表彰の有無実績あり １点実績なし ０点(注1) 入札参加者は、各項目について、各評価基準に該当していることを確認できる資料を提出すること。 (注2) 予定配置技術者ごとに、本資料を作成すること。 (注3) 本様式において修繕工事等とは、競争参加資格における「管」(修繕または新規工事)をいう。 (注4) 予定配置技術者を複数記載する場合、技術者の施工実績の評価点が最も低い者の評価点を採用する。 (注5) 過去３(５)年間とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和3年度(令和3年4月1日～令和4年3月31日)が公示日であれば、平成30(28)年4月1日～令和3年3月31日工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)(注6) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 また共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。 (注7) 優秀工事施工業者表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。 また、予定配置技術者を証明できる資料(写し)も添付すること。 別記様式6申請者・ ・ ・ ・ ・・・・ ・・ ・ ・ ●記入上の注意事項参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。 １欄に１要素のみを記載すること。 また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 出来形を変更する取組「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・効果的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組仮設、養生工程及び除去工程における確実性・安全性向上に関する、標準を超える具体的・合理的な取組○技術者の配置・自主検査の取組○その他環境配慮に関する取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮に関する取組(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他(４項目まで)①｢施工計画｣に関する提案書 R3-星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事(株)○○建設取組み記入欄(100文字以内) 主に求める取組 項目以下における、標準を超える具体的・効果的な取組品質確保に関する取組② ③工事名施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組④ ① ② ③100文字以内で記入すること。 目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。 (例：○○について、○回、○○をする。 )具体性が読みとれないものは評価しない。 ④以下における、標準を超える具体的・効果的な取組居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組① ②(４項目まで)○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○工事に伴う断水による居住者サービスの低下を軽減する取組○その他③ ④未提出の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。 )●評価する(加点する)取組●評価しない(加点しない)取組●その他留意点履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的かつ合理的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。 )契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 5455別記様式７共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 殿(共同企業体の名称)○○・○○建設工事共同企業体代表者住所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によってＲ-３星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事(追加工事を含む。 )の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、当該工事の詳細条件審査型一般競争(総合評価)入札に参加する資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 以 上56別記様式８特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 一 独立行政法人都市再生機構九州支社発注に係るＲ-３星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。 以下、単に「建設工事」という。 )の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○・○○建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前金払及び中間前金払又は部分払金を含む。 )の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％57２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者58の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを順用するものとする。 (解散後のかし担保責任)第19条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社ほか１社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日○○建設株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印○○建設株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印59別記様式９委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 高原 功 殿(共同企業体の名称)○○・○○建設工事共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構とのＲ-３星の原団地給水施設改良(直結増圧化)その他工事(追加工事を含む。 )契約について、下記の権限を委任します。 受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上60別記様式10共同企業体編成表工務主任(班長) 事務主任(班長)氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名工 務 係 事 務 係氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名共同企業体運営委員会共同企業体工事事務所委員長 ○○○○(商号又は名称及び役職名)委 員 ○○○○(商号又は名称及び役職名)〃 ○○○○(商号又は名称及び役職名)〃 ○○○○(商号又は名称及び役職名)所長 ○○○○(商号又は名称)工務長 ○○○○(商号又は名称) 事務長 ○○○○(商号又は名称)