(公共下水道事業推進工事)※令和3年8月6日14時30分,工事名を修正しました。
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2021年08月06日
提出期限
未指定
案件概要
(公共下水道事業推進工事)
※令和3年8月6日14時30分,工事名を修正しました。
三次市公告第135号一般競争入札を執行するので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により,次のとおり公告する。
令和3年8月6日三次市長 福 岡 誠 志1 入札に付する事項(案件-162)⑴ 設計番号 設計第231号⑵ 工事名 公共下水道事業(公03-4-1)管渠布設工事 推進1工区⑶ 施工場所 三次市畠敷町 地内⑷ 完成工期 契約日から令和4年2月28日まで⑸ 工事内容 汚水管布設工及び水道管移設工 N=1.0式⑹ 予定価格 96,042,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)⑺ 本件は,低入札価格調査対象工事であり調査基準価格を定める。
2 担当部署三次市水道局下水道課電話:(0824)62-61073 入札に参加する者に関する資格に関する事項三次市一般競争入札事務要領(平成19年三次市告示第39号)第4条の規定によるほか,次の事項のいずれにも該当するものであること。
⑴ 市内に本社を有するもの。
⑵ 令和2年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(下水道工事)に記載されているランクがAのもの。
⑶ 令和元年度・令和2年度建設工事入札参加資格申請提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書による土木一式工事平均完成工事高が本案件の予定価格(税抜)以上あるもの。
⑷ 平成28年度から令和2年度までにおいて国,都道府県又は市町村から下水道工事で発注された公共下水道,農業集落排水等における推進工事又は管路工事の元請施工実績を有するもの。
(団地造成等で汚水管を布設する工事については実績としては認めない。
)ただし,平成28年度から令和2年度までに上記の元請実績がないものは,過去に上記工事に主任技術者又は現場代理人として従事したものを配置できる場合には参加対象とする。
(証明するものの提出を要する。
)⑸ 市税等を完納しているもの。
※ この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。
4 入札方法等本件入札は電子入札システムによる。
(紙,ファクシミリ等による入札は認めない。
)ただし,パソコンの不調等により電子入札ができない場合,所定の手続きをとり入札最終日午後4時までに三次市総務部財政課契約係へ入札書及び工事内訳書をそれぞれ別封筒に入れ割り印して提出すること。
5 参加申請の手続等⑴ 入札参加書類の交付等三次市ホームページから入手するか,又は令和3年8月6日(金)から令和3年8月19日(木)までの土曜日,日曜日及び国民の祝日を除く午前9時から午後4時まで(ただし,正午から午後1時までを除く。
)三次市総務部財政課契約係で交付する。
⑵ 申請書類入札参加希望者は,次の書類を提出しなければならない。
ア 競争入札参加申請書イ 配置予定技術者に関する調書(注)提出された申請書類は返却しない。
※下請負金額の総額が4,000万円以上となる場合は土木工事業の特定建設業許可を有するものとする。
※配置予定技術者は土木一式工事における監理技術者とする。
⑶ 申請書の提出令和3年8月19日(木)午後4時までに(ただし,正午から午後1時までを除く。
)三次市総務部財政課契約係へ持参により提出すること。
6 入札等の日程項目 期間・期日・期限 その他参加資格審査結果通知 令和3年8月23日(月) 電子入札システムにより通知をする。
参加を否とした者には,メール等にて通知をする。
仕様書等の閲覧 令和3年8月6日(金)から令和3年8月23日(月)まで閲覧場所:三次市総務部財政課閲覧コーナー仕様書等に対する質問 令和3年8月18日(水)までメール等による。
質問に対する回答 随時 メール等による。
入札 令和3年8月24日(火)から令和3年8月25日(水)までの2日間電子入札システム開札 令和3年8月26日(木) 電子入札システム(注)上記の期間は,土曜日,日曜日及び国民の祝日を除く午前9時から午後4時まで(ただし,正午から午後1時までを除く。
)とする。
7 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。
8 工事内訳書の提出について入札にあたっては,入札書に記載された金額の積算内訳を添付すること。
9 落札者の決定⑴ 本件は,予定価格の範囲内で,最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
⑵ 落札となるべき同価格の入札をしたものが2以上ある場合は,当該入札者の「電子くじ」によるくじ引きにより落札者を決定するものとする。
10 契約保証金に関する事項要11 低入札価格調査について⑴ 低価格入札が行われた場合,落札者を保留して地方自治法施行令第167条の10又は第167条の13の規定により,調査の上,後日落札者を決定する。
落札決定をしたときは,ファクシミリ等で通知する。
⑵ 低価格入札者は,最低入札者であっても必ずしも落札者とならない。
⑶ 低価格入札者は,事後の事情聴取(調査)に協力すること。
⑷ 低価格入札者のうち,適正な履行確保の基準に規定する要件のすべてを満たさない者は,落札者とならない。
⑸ 低価格入札者が契約者となった場合には,瑕疵担保責任の存続期間について,工事目的物の引渡しを受けた日から4年以内に延長される。
⑹ 低価格入札者のうち三次市低入札価格調査制度事務取扱要領第7条第4項の調査を受けたものが落札者となった場合には,監理技術者とは別に同等程度の技術者を専任で1人現場に配置すること。
⑺ 工事内訳書については,次のとおりとする。
ア 工事区分,工種及び種別ごとに詳細が記載されていること。
イ 諸経費(共通仮設費率分,現場管理費及び一般管理費)について準備費,安全費,技術管理費,現場従業員及び現場労働者の法定福利費及び人件費の金額並びに算出根拠が記載されていること。
ウ 一般管理費以外の金額が,内訳書と相違していないこと。
12 競争入札参加申請書を提出したものは,本入札を辞退することはできない。
ただし,本案件応札以前に行われた国,都道府県又は市町村(三次市を含む。
)の入札において落札者となるなど,本案件において技術者の配置が不可能になった場合に限り,電子入札システム上において辞退することができる。
また,辞退する場合においては,電子システム上で辞退する前に理由書を作成し提出すること。
なお,前記以外の理由で競争入札参加申請書の取下げをする場合は30日間の指名除外とします。
タブを開くと履歴を読み込みます。