玉城苑管更生工事

玉城苑管更生工事 1玉城町公告第２８号次のとおり一般競争入札を行いますので、玉城町会計規則(以下「会計規則」といいます。 )第１５１条の規定により公告します。 令和３年８月６日玉城町長 辻 村 修 一１ 入札に付する工事概要(１)工事番号及び工事名 令和３年度 第２３号玉城苑管更生工事(２)工事場所 度会郡玉城町 矢野 地内(３)工事概要 本管更生工(φ２００) Ｌ＝３２７ｍ取付管更生工 Ｎ＝１式取付管接続工 Ｎ＝２３箇所(４)工 期 契約締結日から１７２日間(５)予定価格 事後公表(６)最低制限価格 無(７)競争参加資格事後審査方式本工事は、競争参加資格のうち建設業許可等の基本項目等を入札前に審査し、その他の参加資格を開札後に審査する事後審査方式の工事です。 ２ 参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とします。 (１)公告日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件をすべて満たしている者。 ア 建設業法第３条の規定による土木一式工事の建設業者であること。 イ 建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内であること。 ウ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 エ 玉城町建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 オ 三重県建設工事発注標準に定める土木一式工事の令和３年度格付けがＡ、Ｂ又はＣランクの者で、次に掲げる条件を満たすこと。 (ア)三重県内に本店又は建設業法に基づく営業所を有する者。 (イ)下水道管更生工法((公財)日本下水道新技術機構による自立管工法の内、当該工事の管径及び施工条件等に対応できる工法)の協会員であること。 カ 玉城町建設工事等指名停止措置要領又は三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領による資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。 キ 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 ク 会社更生法に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合、又は、民事再生法に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 ケ 建設業退職金共済制度に加入している者であること。 (２)次に掲げる条件をすべて満たしている者。 ア 平成２３年度以降に国の機関(※１。 以下同じ。 )、県、市町村及びコリンズ登録された公益民間企業(※２。 以下同じ。 )の発注する本件工事と同種工事(※３。 以下同じ。 )の施工実績を資料提出日において有する者。 ※１ 公社、公団、事業団などのその他政令で定める法人を含む。 ※２ 交通(鉄道、空港)、資源・エネルギー(電気、ガス、石油)、通信会社等※３ (公財)日本下水道新技術機構による自立管工法で、過去１０年間に本管の下水道管更生工事の施工実績(元請、下請は問わない)2イ 本工事に建設業法第２６条の規定による監理技術者又は主任技術者で、次の基準を満たす者を開札日までに配置できること。 ただし、請負金額が３千５百万円以上になる場合は、建設業法施行令第２６条の規定により専任で配置できること。 なお、申請書提出時において配置予定技術者が他の工事に従事しており、その工事が未竣工である場合は、あわせて誓約書を提出すること。 (ア)１級又は２級土木施工管理技士若しくは１級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者であること。 (イ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有すること。 ただし、平成１６年３月１日以降に交付された監理技術者資格者証を有する者は、監理技術者講習修了証を有すること。 (ウ)本工事の競争参加申請書の受付最終日以前に３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３ヶ月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなします。 ウ 本工事に下水道管更生工法の施工技術資格者証を有する者(当面の間、研修修了者も可とする)を、施工技術者として開札日までに専任で配置できること。 (主任技術者との兼務は可とする。 )３ 入札手続等(１)設計図面並びに仕様書の配付等ア 設計図面並びに仕様書(以下「設計図書等」といいます。 )は次のとおり閲覧に供します。 (ア)閲覧期間 公告日から開札日前日までの午前９時から午後５時まで(ただし、玉城町の休日を定める条例第１条に規定する休日(以下「休日」といいます。 )を除きます。 )(イ)閲覧場所 玉城町役場 総務政策課電話 ０５９６－５８－８２００イ 設計図書等の複写を希望する者は、次のとおり有料で配付します。 (ア)配付時期 公告日から開札日前日までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。 )(イ)配付場所 玉城町役場 総務政策課(２)設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合には、次のとおり書面〔様式第７号〕により提出するものとします。 ア 質問の提出(ア)提出期間 令和３年８月６日(金)から令和３年８月１７日(火)までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。 )(イ)提出場所 玉城町役場 総務政策課(ウ)提出方法 書面は持参又は郵送によるものとし、電送等(電子メール、ファクシミリ)によるものは受信確認を行うこと。 イ 質問に対する回答(ア)回答方法 閲覧に供することにより回答します。 (イ)閲覧期間 質問のあった日の２日後から開札日の前日まで(ウ)閲覧場所 玉城町役場 総務政策課(３)競争参加資格の確認(審査)入札参加希望者は、競争参加申請書等を持参により提出してください。 これらの提出書類により競争参加資格の確認(審査)を行います。 なお、提出期間にこれらの書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は入札に参加することができません。 また、開札後に競争参加資格がないと認められた者の入札は無効となります。 ア 提出書類(ア)競争参加申請書〔様式第１号〕及び添付資料3(イ)配置予定技術者届〔様式第２号〕(ウ)国税に係る納税証明書(発行日から起算して６ヶ月以内のもの)の写し「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明書(その３の３)＝所轄税務署発行(エ)市町村税完納証明書(発行日から起算して６ヶ月以内のもの)の写し本社(契約締結等の権限を営業所等に委任する場合は営業所等)の所在地における市町村税の完納証明書＝市町村発行(オ)同種工事の施工実績〔様式第４号〕平成２３年度以降に、本工事と同種工事(下水道管更生工法((公財)日本下水道技術機構による技術審査・証明を得ている工法に限る。 )による下水道管更生工事等)の、本管部分を施工し、かつ、引渡しが済んでいる工事を記載すること(元請け、下請けは問わない)。 (カ)配置予定の主任技術者等の資格・施工実績〔様式第５号〕配置予定技術者等の資格、経歴、平成２３年度以降の土木一式工事の施工実績を記載し、記載した内容を証明する書類も併せて提出すること。 なお、複数の配置予定技術者を記載することができます。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなったときは入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行う場合があります。 また、配置予定技術者の技術検定合格証明書の写し及び本件の競争参加申請書の受付最終日以前に３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写しなど)を添付すること。 (キ)配置予定の施工技術者の資格〔様式第６号〕下水道管更生工法の施工技術認定証を有する者で配置予定技術者等の資格、経歴、平成２３年度以降の下水道管更正工事の施工実績を記載し、記載した内容を証明する書類も併せて提出すること(主任技術者との兼務は可とする。 )。 また、配置予定技術者の技術検定合格証明書の写し及び本件の競争参加申請書の受付最終日以前に３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写しなど)を添付すること。 イ 提出期間 令和３年８月６日(金)から令和３年８月１７日(火)までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。 )ウ 提出場所 玉城町役場 総務政策課エ 提出方法 紙媒体による持参又は郵送での提出とし、電送等(電子メール、ファクシミリ)によるものは受け付けません。 (４)競争参加資格確認申請に係る注意事項ア 申請書及び添付書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。 イ 提出された添付書類は、本工事の競争参加資格の確認に使用する以外は、無断で他の資料として使用しません。 ウ 提出された添付書類は返却しません。 エ 入札時に提出する添付資料の差し替え、再提出は認めません。 また、提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めませんので不足や誤り等がないように十分注意してください。 オ 落札者には、提出資料の内容確認を行うことがあります。 (５)審査結果の通知競争参加資格の審査結果は、次の日までに通知します。 ・審査結果通知 令和３年８月２０日(金)予定(６)競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができます。 4ア 提出期間 競争参加資格がないと認められた通知を受領した日から下記の日までの午前９時から午後５時まで(ただし、休日を除きます。 )・審査で競争参加資格がないと認められた者令和３年８月２４日(火)イ 提出場所 玉城町役場 総務政策課ウ 提出方法 説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。 なお、書面(様式は自由)は持参又は郵送するものとし、電送等(電子メール、ファクシミリ)によるものは受け付けません。 エ 回答方法 説明を求めた者に対し、書面により回答します。 (７)入札書提出時に提出する資料工事費内訳書〔様式第３号〕(ア)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めます。 提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、会計規則第１６０条の規定により無効とします。 また、提出した工事費内訳書の不明な点を説明しない者は失格とする場合があります。 ①工事費内訳書を提出しないもの②工事費内訳書の金額と入札額が一致していないもの③一括値引き、減額の項目が計上されているもの[注］端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなします。 ④記載すべき項目が欠けているもの⑤その他不備があるもの(イ)工事費内訳書は返却しません。 また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。 (ウ)工事費内訳書の差し替え、再提出は認めません。 (８)入札方法入札に当たっては、以下に示すほか、別に配布する入札心得によります。 ア 入札書は持参により提出すること。 イ 入札執行回数は、３回を限度とします。 ウ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札書に記載する金額は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (９)入札(開札)の日時及び場所ア 日時 令和３年８月２５日(水) 午前１０時００分予定イ 場所 玉城町役場１階 厚生棟４ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金入札保証金は、免除します。 イ 契約保証金契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。 ただし、会計規則第１７８条第２項に規定する有価証券等又は金融機関等若しくは保証事業会社との保証委託契約の保証書を提供することにより契約保証金の納付に代えることができます。 (２)開札参加者は入札書及び提出資料を持参し、開札に立ち会うものとします。 (３)入札の無効本公告に示した競争に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに会5計規則第１６０条各号のいずれかに該当する入札並びに入札心得に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、公告日から落札者の決定までの間において、玉城町建設工事等指名停止措置要領又は三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を受けている者は、競争に参加する資格のない者に該当します。 (４)落札者の決定ア 会計規則第１５５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札候補者とすることがあります。 イ 落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじにより落札者を決定します。 ウ 玉城町建設工事等の談合情報対応マニュアル第１の１の(２)に該当する場合で、入札の結果、談合情報どおりとなった場合には、落札決定を保留し、マニュアルに基づく調査を実施します。 (５)落札の失効落札者が決定された日から５日以内に契約書を提出しないときは、会計規則第１７５条第２項の規定により、その落札者は契約締結の権利を失います。 (６)契約の締結落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合には、当該請負者の施工能力等(施工計画、資金計画等を含む)を判断し、契約を締結しないことがあります。 なお、下記のいずれかに該当する事実を確認した場合には、落札決定を保留し又は仮契約若しくは本契約の締結を保留します。 ア 玉城町建設工事等指名停止措置要領の別表第２-１「贈賄」に該当する容疑で強制捜査を受けた場合イ 玉城町建設工事等指名停止措置要領の別表第２-２「独占禁止法違反行為」に該当する容疑で犯則調査を受けた場合ウ 玉城町建設工事等指名停止措置要領の別表第２-３「競売入札妨害又は談合」に該当する容疑で強制捜査を受けた場合(７)支払条件ア 前払金 有(契約金額の１０分の４以内)イ 部分払 無(８)入札の中止天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を中止することがあります。 (９)本入札及び契約後において、不誠実な行為に対しては適切な措置を講じます。