8/12～10/1公告 愛知障害者職業能力開発校CADシステム機器等リース契約

8/12～10/1公告 愛知障害者職業能力開発校CADシステム機器等リース契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年8月12日支出負担行為担当官愛知労働局総務部長 三浦 栄一郎◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 23１ 調達内容(1) 品目分類番号 14、71、27(2) 購入等件名愛知障害者職業能力開発校ＣＡＤシステム機器等リース契約(3) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (4) 賃貸借期間令和4年3月1日から令和8年3月31日(5) 納入場所入札説明書による。 (6) 入札方法入札金額は、仕様書に示す業務に係る経費のほか、撤去費用を含む履行に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に内訳(年度別支出額)として５等分した金額を記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和01・02・03(又は平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあたっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者であること。 (6) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (8) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒460-8507 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館(3階)愛知労働局総務部総務課会計第一係 山下 健太郎電話052-972-0262(内線342)(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和3年8月12日9時00分から令和3年10月1日17時00分まで、上記３(１)の場所で交付する。 郵送(託送を含む。 )による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒(角形２号)を上記３(１)の場所に提出すること。 (3) 証明書等の提出期間、場所及び方法令和3年10月20日17時00分までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること。 (その他の方法による提出は認めない。 )(4) 入札書の提出期限、場所及び方法入札書は、令和3年10月21日15時00分までに、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること。 (その他の方法による提出は認めない。 )(5) 入札説明会の日時及び場所本入札に係る説明会は開催しない。 (6) 開札の日時及び場所令和3年10月22日10時30分 名古屋合同庁舎第２号館２階愛知労働局北会議室において行う。 ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開札への立会いは無いものとする。 ４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和3年10月20日17時00分までに提出しなければならない。 また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙５の「自己申告書」、別紙６の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」及び別紙７「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。 入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当労働局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また入札に参加した者が、上記４(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MIURA Eiichirou, Director of GeneralCoordination Department, Aichi Labor Bureau(2) Classification of the products to be procured: 14、27、71(3) Nature and quantity of the products to be purchased: CAD system machine’lease(4) Lease period: From 1 March 2022 through 31 March 2026(5) Delivery place: Refer to tender instructions(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:①Not come under the provisions of Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, minors,persons under curatorship or assistance that obtained the consentrequired for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the saidclause,②Not covered by Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting,③Have Grade "A","B" or "C" on "provision of services" in terms of qualification for participating intenders by the Ministry of Health, Labor and Welfare (single qualification for every ministry and agency)in the fiscal year of 2019, 2020 and 2021,④Not be behind in payment of the premium for latest two years (the latest two insurance years as for (v)and (vi)), such as:(i) Employees' Pension Insurance(ii) Health Insurance (managed by the Japan Health Insurance Association)(iii) Seamen's Insurance(iv) National Pension(v) Workers' Accident Compensation Insurance(vi) Employment Insurance⑤Not be under the period of business suspension order as instructed by the Ministry of Health, Labor andWelfare,⑥Prove neither the business condition nor credibility is considerably deteriorating,⑦Prove to have no false statement in the tendering documents to be submitted,⑧ Not have received any administrative disposition within the past year for violating the laws andregulations of the Ministry of Health, Labor and Welfare,⑨Meets the qualification requirements stipulated by the Director of General Coordination Department inaccordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. (7) Time-limit for submission of certificates:5:00 PM,20,October,2021(8) Time-limit for tender: 3:00 PM,21,October,2021(9) Contact person for the notice: YAMASHITA Kentarou, First Accounting Section, General CoordinationDivision, General Coordination Department, Aichi Labor Bureau,2-5-1 Sannomaru Naka Ward Nagoya City AichiPrefecture 460-8507 Japan TEL 052-972-0262 ext.342