国有財産測量等業務（伊豆市湯ケ島外）入札公告について（PDF形式：82KB）

国有財産測量等業務（伊豆市湯ケ島外） 入札公告について（PDF形式：82KB） 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行います。 記１．電子調達システムの利用本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項(1) 業務名称 国有財産測量等業務(伊豆市湯ケ島 外)(2) 業務場所 イ 伊豆市湯ケ島字大久保１５１０番２ 外２筆ロ 田方郡函南町大竹字神戸２１４番ハ 富士市中島字中堀下２５８番４地先 外２筆二 富士市前田字本田２１番４ホ 富士市入山瀬二丁目１９１番２地先ヘ 富士宮市富士見ケ丘５９４番ト 賀茂郡西伊豆町仁科字坂本５２１番２４チ 賀茂郡東伊豆町稲取字新田１番２８地先(3) 業務概要 国有地にかかる事前調査、境界立会、測量及び登記に関する業務(4) 業務期間 契約締結日 から 令和４年２月２５日 まで(5) 証明書等の受領期限 令和３年８月２４日(火曜日) 午後５時００分(6) 入札書の受領期限 令和３年８月２７日(金曜日) 午後５時００分(7) 開札の日時及び場所 令和３年８月３０日(月曜日) 午前１１時００分 沼津合同庁舎４階共用第２会議室(8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和３・４年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「土地家屋調査」のＡ・Ｂ・Ｃ等級に格付けされており、土地家屋調査士法(昭和２５年法律第２２８号)第３条に定める業務を履行できる土地家屋調査士(個人事務所)、土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会であって、責任をもって業務を完了することができる者。 (2) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (6) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み問い合わせ先 ：東海財務局静岡財務事務所沼津出張所統括国有財産管理官 (電話：０５５－９３３－５８００)沼津市市場町９番１号受 付 場 所 ： 同上入札参加を希望する者は、令和３年８月２４日(火曜日)までに受付場所にて入札説明書等を受領すること。 なお、入札説明書等について郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡の上、３９０円切手を貼付した角２返信用封筒(宛先を記載すること。 )を受付場所へ送付すること。 また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後５時まで。 ５．入札保証金 全額免除する。 ６．契約保証金 全額免除する。 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．入札書の記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10．契約書の作成 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11．その他(1) 競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。 (2) 詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和３年８月６日分任支出負担行為担当官東海財務局静岡財務事務所沼津出張所長 平 岡 宏 友(公印省略)