日本留学海外拠点連携推進事業留学生動向調査に係る業務委託

日本留学海外拠点連携推進事業留学生動向調査に係る業務委託 企画競争実施に関する公告次のとおり企画競争を実施しますので、公告します。 令和３年８月６日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名 日本留学海外拠点連携推進事業留学生動向調査に係る業務委託(２)件名の特質等 業務説明書による。 (３)委託期間 令和３年９月中旬(予定)から令和４年３月31日まで(４)履行場所 受託者内(５)その他詳細は業務委託説明書による。 ２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項本件の企画競争に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。 (１)令和１・２・３(平成 31・32・33)年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和２年３月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)本機構理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第 77 号)に規定するところの暴力団、準構成員、又はその関係者でないこと。 (５)個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。 (プライバシーマークの認定を受けている等)(６)情報セキュリティ管理体系を確立していること。 (ISO/IEC27001又はJIS Q27001の認証を受けている等)(７)2018 年4 月～2021年 3 月の間で、大学又は政府関係機関等が行う調査に関わる、海外の留学生動向調査の実績を、最低3件以上記載すること。 ３．企画競争に係る手続等(１)担当部署〒162‐8412 東京都新宿区市谷本村町10番7号独立行政法人日本学生支援機構 財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)公募要領等の配付期間及び場所交付期間は、本公告の日から令和３年８月20日(金)までとする。 本機構ホームページから電子データをダウンロードする場合は、令和３年８月20日(金) 午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。 ①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(日本留学海外拠点連携推進事業留学生動向調査に係る業務委託)」とすること。 ②電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 また、上記交付期間の土曜・日曜・祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までに、上記３．(１)において手交することもできる。 ４．企画競争に係る必要書類の提出方法等(１)提出書類及び提出方法 公募要領による。 (２)提出期限 令和３年８月30日(木)15時(３)提出先 ３．(１)に同じ。 ５．プレゼンテーションの実施について企画提案については、作成した提案書に基づき 30 分程度(競争参加者の説明時間 20 分・質疑応答時間 10分程度)のプレゼンテーションを行うこととする。 (１)開催日時 令和３ 年９月６日(月) 予定※開催日時の詳細については、提案書等提出書類を受領した後に各入札参加者へ別途通知する。 (２)開催場所 独立行政法人日本学生支援機構 青海事務所〒135-8630 東京都江東区青海２－２－１(３)提案書評価の方法 本機構内に設置する審査会にて評価を行う。 ６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要。 (４)本公告に示した企画競争に必要な資格の無い者による提出書類、又は資料に事実と異なる記載をした者による提出書類は無効とする。 (５)企画提案書等提出書類の作成に係る一切の費用は提案者の負担とし、提出した企画提案書等提出書類は返却しないものとする。 (６)関連情報を入手するための照会窓口上記３．(１)に同じ。 (７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された企画提案書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、企画競争に参加すること。 また、本機構が企画競争に付する案件の応札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上、企画競争に参加すること。 (８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。 これに基づき、機構との関係に係る情報については、ホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上、応募又は契約の締結を行うこと。 なお、当該案件への応募又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。 (９)詳細は、公募要領、業務委託説明書による。 (10)実施に当たっては、契約書及び企画提案書を遵守すること。