（RE-09873）次世代放射光施設の蓄積リング多極電磁石共通架台上の精密アライメント用電源遮断器の製作【掲載期間：2021-8-6～2021-8-31】

（RE-09873） 次世代放射光施設の蓄積リング多極電磁石共通架台上の精密アライメント用電源遮断器の製作【掲載期間：2021-8-6～2021-8-31】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料 (4)(5)14時00分管理部 経理・契約課17時00分令和3年8月31日(火)令和3年9月14日(火)(3)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年9月1日(水)0774-71-3023R3.8.6 R3.8.31国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実施しない国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス(1)記次世代放射光施設の蓄積リング多極電磁石共通架台上の精密アライメント用電源遮断器の製作量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博関西光科学研究所(木津地区)宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1京都府木津川市梅美台八丁目１番地７(2)(3)入札公告令和4年2月28日製造請負令和3年8月6日履行場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)令和3年8月18日 (水) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年8月24日 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 次世代放射光施設の蓄積リング多極電磁石共通架台上の精密アライメント用電源遮断器の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構１1 目的と概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の蓄積リング(以下「3GeVリング」)は、16 個のセルと呼ばれる基本磁石列で構成されており、1つの基本磁石列は 10 台の四極電磁石、10 台の六極電磁石(以下 2 つを総称して「多極電磁石」という。 )、4台の偏向電磁石からなり、それらが6台の共通架台上に設置される。 多極電磁石は、共通架台上でVibrating Wire Method(VWM法)にて精密アライメントした後、3GeVリングトンネル内に設置する。 本件は、実験ホールでの VWM 精密アライメントに必要な電源遮断器の製作を目的とする。 2 仕様範囲電源遮断器 一式必要な材料手配、製作、梱包、輸送、搬入、試験を行うこと。 廃材は適切に処分すること。 3 電源遮断器仕様3.1 構造仕様内蔵機器の寸法を考慮し、筐体の構造およびサイズを決定する。 ELCBは、扉を開けて操作するように操作面を盤内に収納する。 架台をアンカーで床固定とし、自立式であること。 クレーンで吊り上げ可能なように上部にアイボルトを設けること。 塗装色は マンセル5Y7/1 半ツヤ図1 電源遮断器設置イメージ3.2 盤外面仕様・盤名称名板(アクリル製貼り付け)： 1か所・電源表示灯： 3か所(3φ210V、3φ210V、1φ210V/105V)・表示灯色：受電中表示(PL)：乳白色(LED)・表示灯名称名板(アクリル製貼り付け)： 3か所・盤面コンセント： 3φ210V 20+4か所、1φ105V 8か所3.3 結線図２入力線は3本とし、2本は3φ3W 210V、1本は1φ3W 210/105Vとすること。 各入力線に対する主幹遮断器容量、その下流の並列遮断器の容量と個数を表1に示す。 遮断器は全て盤面コンセントに接続すること。 3φ210Vのコンセントは10ATと20ATが区別されるようにすること。 結線図を図2に示す。 表1 電源遮断器入力線の電気方式、主幹遮断器、下流遮断器の個数、盤面コンセント種類、LM-4-13実験盤の対応遮断器入力線 1 2 3電気方式 3φ3W 200V 3φ3W 200V 1φ3W 200/100V主幹遮断器(AF/AT)ELCB3P 100/100ELCB3P 100/100ELCB3P 225/150下流遮断器3φ3W 210VELCB 3P 10A 20個ELCB 3P 20A 4個1φ3W 105V ELCB 2P 20A 8個盤面コンセント WF2420WK WF2420BK 接地2P予定最大使用電力(kW) 7.2 16 16LM-4-13遮断器(AF/AT)ELCB 1013P 100/100ELCB 1023P 100/100ELCB 3012P 225/150※ WF2420WK(定格250V 接地3P 20Aコンセント 白)、WF2420BK(定格250V 接地3P 20Aコンセント 黒)は仮とする。 図2 電源遮断器結線図３4 設置次世代放射光施設の実験ホールBL12U,BL12W,BL13Uに共通架台上の多極電磁石VWM精密アライメントエリアを設ける予定である。 次世代放射光施設全体における場所は図 3 の赤で塗りつぶしたエリアである。 アライメントエリアの拡大図を図 4 に示す。 3章で製作する電源遮断器をアライメントエリア付近に設置し、必要な配線を行う。 設置場所は図4の青で示す付近の位置とする。 電源遮断器はめねじアンカーボルトで床に固定すること。 電源遮断器へは最寄りの施設実験盤であるLM-4-13から配線すること。 LM-4-13は蓄積リングトンネル壁面に設置されており、下端高さが床上3.8m、上端が 5.3m の実験盤である。 入力線と LM-4-13 実験盤内遮断器との対応を表 1 に示す。 LM-4-13 下端部から床面まで仮設ラダーを壁面に設置し、電源遮断器配線ケーブルをラダーに固定すること。 作業に必要な機器(高所作業車など)は受注者の責任で用意すること。 床から電源遮断器までの配線ケーブルはプロテクターモールなどで保護すること。 本作業と並行して、実験ホールなどでは機器設置作業が行われる。 搬入・仮置き場など輻輳作業が予想されるため、関係する担当者と十分に調整し協業に努めること。 図3 次世代放射光施設全体図。 赤で塗りつぶした実験ホールエリアにて多極電磁石のVWM精密アライメントを行う。 ４図4 多極電磁石精密アライメントエリアの拡大図、本電源遮断器の参考設置位置5 試験試験項目を以下に示す。 詳細については、試験検査要領書に示し確認を得ること。 必要に応じて、量研の担当者等が試験に立会いをする。 (１)外観試験(２)寸法試験(３)電源遮断器及びケーブルの絶縁抵抗試験、電圧確認6 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所据付調整渡しとする。 7 納期令和4年2月28日物品製造後、納入までの保管は、受注者が行うこと。 詳細なスケジュールは、契約後に打合せのうえ決定する。 8 提出書類以下の書類または提出物を提出すること書類名または提出物名 提出時期 部数 確認① 製作工程表 契約後速やかに 1部② 承認図 製作前 1 部 要５③ 試験検査要領書 試験前 1 部 要④ 納入図 納入時 1 部⑤ 試験検査成績書 納入時 1 部 要⑥ 取扱説明書 納入時 1 部これら①～⑥をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けたものを「完成図書」として1冊提出すること。 また、①～⑥の電子ファイルをCD-Rなどの記録媒体に納めたものも、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 (確認方法)量研の確認を要する提出図書を受領した場合、確認期限日を記載した受領印を押印して受注者に返却する。 確認期限日までに量研から修正等の指示なき場合は、確認したものとする。 9 技術打合せ工程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも1回、量研担当者の指示する日時、場所にて行い、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。 開催場所は日本国内の指定する場所とする。 なお、打合せ時の使用言語及び用いる資料は日本語とする。 10 検査条件(1) 作業完了後、本仕様書に記載した各種試験を実施し、合格すること。 なお、試験前に試験検査要領書を作成して量研職員の確認を得ること。 試験結果は試験検査成績書に記載して、提出すること。 (2) 外観検査・員数検査を行い、量研が合格と認めること。 (3) 試験検査成績書、その他の提出図書の確認を行い、量研が合格と認めること。 11 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査12 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。 従って、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)、ＪＥＭ(日本電機会規格)、ＪＥＣ(電気学会電気規格調査会標準規格)、ＪＥＡＣ(高圧受電設備規程・内線規程)、ＪＳＩＡ(日本配電制御シス６テム工業会規格)(4) 電気設備技術基準及び電気設備技術基準の解釈(5) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成 31 年版)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成31年版)(6) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等13 産業財産権産業財産権については、別紙－1「産業財産権等の取扱いについて」に定めるとおりとする。 14 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 タグを貼る箇所については別途指示する。 17 機密の保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、予め量研の承諾を得た場合にはこの限りでない。 18 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 19 協議本仕様書に疑義が生じた場合は量研の指示に従うこと。 20 その他作業に際しては、次世代放射光施設の壁、床、エレベータ等を傷つけぬように、 養生すること。 傷つけた場合は直ちに担当者及び納入場所管理者に報告し、その指示に従うこと。 (要求者)部課室名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：西森 信行別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。