第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線に係る条件付き一般競争入札

第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線に係る条件付き一般競争入札 群馬県 - 【入札公告】第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線に係る条件付き一般競争入札 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】調査・委託 【入札公告】第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線に係る条件付き一般競争入札 最終更新日：2021年8月6日 印刷 【入札公告】第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線に係る条件付き一般競争入札 次のとおり一般競争入札に付する。 なお、この公告による調達は、ＷＴＯ（世界貿易機関） に基づく政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号） の適用を受けるものである。 令和３年８月６日 群馬県知事 山本 一太 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線 １式 (2) 調達件名の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約締結日から令和１０年９月３０日まで (4) 対象施設 県庁舎等（行政庁舎、議会庁舎、警察庁舎及び昭和庁舎） 、地域機関及び専門機関（２４２施設。 うち県外３施設。 ） 並びに第２次群馬自治体情報セキュリティクラウド (5) 入札方法 上記(1)の件名に対し単独企業による条件付一般競争入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成３年群馬県規則第１８号。 以下「規則」という。 ） 第１７０条の２第３項の規定により作成された令和２・３年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。 ） に登載されている者であること。 なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第１９０条の２の規定により、令和３年８月１８日（水） までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、同年９月１６日（木） 午後５時までに資格者名簿の登載を確認し、群馬県知事戦略部業務プロセス改革課へその旨連絡すること。 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） 又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。 ） の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 この公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、県から指名停止を受けていない者であること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号） 第９条の規定による電気通信事業の登録を受け、電気通信事業者登録簿に登録されている事業者又は同法第１６条第１項の規定による電気通信事業の届出をしている事業者 であること。 法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ） が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。 ） 又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。 ） でないこと。 本件と同種の業務について、実績があること。 日本国内において、県が行う立会検査に応じられる者であること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 申請書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒３７１−８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県知事戦略部業務プロセス改革課デジタル基盤室デジタル基盤係（担当 中澤） 電話０２７−２２６−２３４５（ダイヤルイン） (2) 入札説明書の交付方法 令和３年８月６日（金） から同月１７日（火） までの毎日、群馬県ホームページ上に掲載する。 (3) 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書（以下「申請書等」という。 ） を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 また、入札参加資格確認結果は、令和３年８月２６日（木） までに入札参加資格確認通知書で通知する。 ア 申請書等の提出期限 令和３年８月１８日（水） 午後４時まで（受付日及び時間は、群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第１６号） 第１条第１項に規定する休日を除く日の午前９時から午後４時まで） イ 申請書等の提出方法 郵送又は持参とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに上記(1)の場所に必着のこと。 また、封筒に「第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。 ウ 提出部数 １部 (4) 入札及び開札の日時及び場所 令和３年９月１７日（金） 午前１０時 群馬県庁舎４階コンピュータ研修室（郵送による場合は、書留郵便とし、同月１６日（木） 午後４時までに上記(1)の場所に群馬県知事戦略部業務プロセス改革課長宛て親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線入札書在中」と朱書きすること。 ） ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかっ た者のした入札その他規則第１７６条各号に掲げる入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場 合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くこと ができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (6) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary (1) Subject matter of contract: Wide Area Network For The 5th Gunma Prefectural Government Information And Communication Network(2) Fulfillment period: From the day of commencement through September 30, 2028(3) Dates of issue for tender documents: Tender documents will be available from August 6 through August 17, on the prefecture's website.(4) Date and time for submission of tenders: September 17, 2021, 10:00 a.m.(Tenders submitted by registered mail must be received by September 16, 2021, 4:00 p.m.)(5) Contact point for the notice: Business Process Reengineering Division, Digital Infrastructure Office, Department of Gubernatorial Strategy, Gunma Prefectural Government 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken 371-8570, Japan, Phone +81-27-226-2345 (Only available in japanese language) 入札説明書（pdfファイル：159KB） 秘密保持に関する誓約書（docxファイル：16KB） 入札説明書別記様式集（docxファイル：27KB） 契約書（案） （pdfファイル：486KB） PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です（無料） 。 下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ 知事戦略部業務プロセス改革課〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話 027-226-2345E-mail gyoukai 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp） を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】調査・委託 【入札公告】第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線に係る条件付き一般競争入札 関連ページ 【入札公告・公示】調査・委託 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 電話番号（代表） ：027-223-1111 法人番号：7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。 (c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください 第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線入 札 説 明 書令和３年８月群馬県知事戦略部業務プロセス改革課- 1 -第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線に係る入札公告(以下「公告」という。 )に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、この公告による調達は、ＷＴＯ(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)の適用を受けるものである。 １ 公告日 令和３年８月６日(金)２ 契約者 群馬県３ 担当部局〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県知事戦略部業務プロセス改革課デジタル基盤室デジタル基盤係担当 中澤 裕士電話 027-226-2345 電子メール admGpcs@pref.gunma.lg.jp４ 事業内容(1) 調達件名(事業名)第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線(以下「本件」という。 )(2) 事業内容第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線調達仕様書(以下「仕様書」という。 )のとおり。 なお、仕様書については別添様式「秘密保持に関する誓約書」を提出した上で提供するものとする。 誓約書の提出は郵送とするが、先行して原紙をスキャンしたＰＤＦデータを３に記載のメールアドレスあてに送付することで、仕様書を提供するものとする。 (3) 履行期間契約締結の日から令和１０年９月３０日(土)まで(4) 対象施設県庁舎等(行政庁舎、議会庁舎、警察庁舎及び昭和庁舎)、地域機関及び専門機関(２４２施設。 うち県外３施設。 )並びに第２次群馬自治体情報セキュリティクラウド(5) 回線提供開始日 仕様書による。 (6) 入札方法上記(１)の件名に対し単独企業による条件付き一般競争入札に付す。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 入札参加資格- 2 -次に掲げる要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。 以下「規則」という。 )第１７０条の２第３項の規定により作成された令和２・３年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )に登載されている者であること。 なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第１９０条の２の規定により、令和３年８月１８日(水)までに、群馬県会計局会計課に競争入札参加資格審査申請を行い、入札日の前日の午後５時までに、資格者名簿の登載を確認し、群馬県知事戦略部業務プロセス改革課へその旨連絡すること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。 )の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (4) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による群馬県の入札参加制限を受けていない者であること。 (5) 入札日において、県から指名停止を受けていない者であること。 なお、本件に係る条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号。 以下「確認申請書」という。 )を提出した時点で県から指名停止を受けている者については、入札日の前日の午後４時までに、指名停止が解除された旨を群馬県知事戦略部業務プロセス改革課へ連絡すること。 (6) 電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第９条の規定による電気通信事業の登録を受け、電気通信事業者登録簿に登録されている事業者又は同法第１６条第１項の規定による電気通信事業の届出をしている事業者であること。 (7) 本県と同種の業務について実績があること。 なお、同種の業務とは同一ユーザによる１００か所以上の拠点を結ぶ広域イーサネットワークサービス提供とする。 (8) 日本国内において、県が行う立会検査に応じられる者であること。 ６ 入札参加資格の確認(1) 入札に参加を希望する者は、５に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い書類等を提出しなければならない。 なお、提出期限日までに書類等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の競争入札に参加することができない。 ア 書類等の提出期限令和３年８月６日(金)から同年同月１８日(水)までの日(書類提出受付は、群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第１６号。 以下「休日条例」という。 )第１条に規定する休日を除く日の午前９時から午後４時まで。 )イ 書類等の提出方法郵送又は持参とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに必着のこと。 また、封筒に「第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線資格審査書類在中」と朱書きすること。 - 3 -ウ 書類等の提出場所上記３の場所に同じ。 エ 提出部数各１部(2) 提出する書類は、次のとおりとする。 ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)イ 条件付一般競争入札参加資格確認資料(別記様式第２号)ウ 担当者届(別記様式第３号)エ 同種の業務実績(別記様式第４号)オ 会社・法人の登記事項証明書カ 電気通信事業法に基づく事業の登録または届出を証明する書類キ 会社概要に関する資料(パンフレット等)ク 提供予定の通信回線サービスの概要に関する確認資料(パンフレット等)ケ 返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金の切手を貼った長形３号封筒(3) 書類等の作成説明会は行わない。 (4) 入札参加資格の確認は、書類等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和３年８月２６日(木)までに、条件付一般競争入札参加資格確認通知書(別記様式第５号。 以下「確認通知書」という。 )により通知する。 (5) 申請する書類等を提出した者は、入札日の前日までに契約担当者の要請に応じてその内容を説明し、契約担当者との協議に応じる義務を負うものとし、必要な場合は提出した書類等の内容の変更に応ずるべきものとする。 説明及び協議の義務を履行しない者及び書類等の変更に応じない者の入札書は落札決定の対象としない。 (6) 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 (7) その他ア 提出する書類等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 群馬県は、提出された書類等を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された書類は、返却しない。 エ 提出期限日以降における書類等の差し替え及び再提出は、契約担当者が必要と認めた場合を除き認めない。 オ 書類等に関する問い合わせ先は上記３に同じ。 ７ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い入札参加資格確認説明申込書(別記様式第６号。 以下「説明申込書」という。 )により、説明を求めることができる。 ア 説明申込書の提出期限令和３年８月３１日(火)午後４時まで(受付日及び時間は、休日条例第１条に規定する休日を除く日の午前９時から午後４時まで)- 4 -イ 説明申込書の提出方法郵送又は持参とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに上記３の場所に必着のこと。 また、封筒に「第５群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線入札参加資格確認説明申込書在中」と朱書きすること。 ウ 説明申込書の提出場所上記３の場所に同じ(2) 説明を求められたときは、令和３年９月７日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書等の質問入札説明書、仕様書等に対する質問方法は次による。 (1) 質問書の受付質問は、担当者届に記載された者が、令和３年８月６日(金)午前９時から同年８月３１日(火)午後４時までに、上記３の場所に、質問書(別記様式第７号)を郵送、電子メール又は持参により提出して行うこと。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記の期限内に必着のこと。 また、封筒に「第５群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線質問書在中」と朱書きすること。 また、電子メールにより送付する場合は、電子メール送信後に上記３の担当あてに電話し、Ｅメールの受信確認をすること。 担当が受信を確認していない電子メールによる質問書は無効とする。 担当者届に記載されていない者からの質問及び受付時間以外の質問並びに指定する書式や方法によらない質問は、一切受け付けない。 (2) 質問書の回答令和３年９月８日(水)午後４時までに、入札参加資格要件を満たした者すべてに対し、担当者届に記載された者すべてに、原則として電子メールにより回答する。 ９ 入札説明会実施しない。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札及び開札の日時令和３年９月１７日(金)午前１０時から(2) 入札及び開札の場所群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県庁舎 ４階 コンピュータ研修室(3) その他入札の際には、確認通知書(又はその写し)を持参すること。 なお、郵送により入札を行う場合は、確認通知書の写しを入札書(別記様式第８号)に同封すること。 - 5 -11 入札方法等(1) 群馬県が入札参加資格を確認できなかった者又は群馬県が入札参加資格を確認した後、入札参加資格を失うことになった者は、入札の参加を認めない。 (2) 入札の方法は、入札者の直接持参又は郵送による入札とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、令和３年９月１６日(木)午後４時までに上記３に群馬県知事戦略部業務プロセス改革課長あて親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「第５次群馬県庁情報通信ネットワークＷＡＮ回線入札書在中」と朱書きすること。 (3) 入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び規則の規定を守ること。 (4) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 (5) 入札書は、封筒に入れ、事業名及び住所・氏名を記載して提出すること。 (6) 入札書は、入札者本人又はその代理人が提出すること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式第９号)を提出すること。 (8) 入札者本人又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。 (9) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (10) 提出した入札書の引換え又は変更は認めない。 (11) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (12) 第１回の入札において落札者がいないときは、再度の入札を行う。 再度の入札で落札者がいないときは、その入札における価格の下位の入札者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 (13) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときには、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 12 入札保証金免除(規則第１７３条第１項第２号による)13 契約保証金免除(規則第１９９条第１項第３号による)14 開札開札は、入札終了後直ちに１０(２)に掲げる場所において行う。 なお、その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 - 6 -15 入札の無効(1) 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札参加資格を有しない者の入札イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載を行った者のした入札ウ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 カ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (3) 入札参加資格のある旨確認された者であっても、入札時点において上記５に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 16 落札者の決定方法規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 17 落札の公表落札者は、群馬県報に公示する。 18 契約書の作成落札者は、落札通知を受けた日の翌日から起算して５日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に理由があると認めた場合は、この限りではない。 期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失う。 19 苦情の申立て本手続における競争入札参加資格の確認その他の手続に不服がある者は、群馬県政府調達苦情検討委員会に対して苦情申立てを行うことができる。 連絡先 群馬県政府調達苦情検討委員会事務局群馬県会計局会計管理課総務・決算係電話 ０２７－２２６－３８１１(ダイヤルイン)20 契約条項等を示す場所契約書案及び入札を定めている関係規則等については、次により閲覧できる。 (1) 閲覧期間令和３年８月６日(金)から同年９月１６日(木)までの毎日、午前９時から午後４時まで(ただし、休日条例第１条に規定する休日を除く。 )- 7 -(2) 閲覧場所上記３の場所に同じ21 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 書類等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (3) 入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本件入札手続以外の目的で使用してはならない。 (4) 入札説明書等の再配布等の禁止入札説明書及び仕様書の受領者は、次の行為を行ってはならない。 ア 入札説明書及び仕様書を第三者へ閲覧させ、貸与又は譲渡すること。 イ 入札説明書及び仕様書を群馬県の承諾を得ずに複写すること。 (5) 確認通知書を受理した後、入札完了までに入札を辞退する場合は、入札日の前日の午後４時までに「入札辞退届」(別記様式第１０号)を上記３の場所に提出すること。 なお、郵送の場合は書留郵便とすること。 (6) この調達手続のいずれの段階であっても、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)のいずれかの規定に違反して調達が行われたと判断する場合には、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得た日後１０日以内に、群馬県政府調達苦情検討委員会に苦情を申し立てることができる。 (7) 入札説明書に記載されていない事項については、地方自治法、同法施行令、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令並びに規則など関係法令の定めによる。